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住宅金融支援機構に支払い猶予の相談をしたがダメだった件

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新型コロナウイルスの影響による収入減で住宅金融支援機構に住宅ローンの支払い猶予を相談したのですがダメだったというご相談が出てきています。

 

過去に滞納し期限の利益を喪失

ご相談者様のお話を聞くと、5年前くらいに消費者金融などから多額の借り入れをしていて、住宅ローンが払えなくなったことがあり、その時にけっこう滞納をしてしまったとのことでした。
詳細をくわしくお聞きすると、住宅ローンが払えなくなった時に滞納回数を重ねて期限の利益を喪失してしまい、一括での請求をされたとのことでした。
そして、そのままの状態では、家が競売になってしまうので、弁護士に相談をし、家だけは残したいとの希望で、個人再生手続きを選択して、住宅資金特別条項を適用して住宅ローンの支払いを残したとのことでした。
その個人再生手続きの際に、住宅資金特別条項で期限の利益を喪失してしまい、一括請求されていた住宅ローンを、元の分割払いの状態に巻き戻したということです。
ということで、現在では住宅金融支援機構への住宅ローンの支払いは正常に戻っていて滞納もまだない状態でした。

 

支払猶予には明確な基準はない

そして、折からの新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言で、仕事が少なくなり収入が減ってしまいました。このまま行くと住宅ローンの毎月の返済額が払えなくなりそう…とのことで支払いの猶予ができると聞いて住宅金融支援機構に相談したのですが、審査の結果は「残念ながらご希望には添いかねます」という回答がきたとのことでした。
住宅金融支援機構に理由を聞いても総合的な判断としか教えてくれなかったとのことですが、おそらく個人再生手続きをする前に住宅金融支援機構から住宅ローンの期限の利益を喪失され一括返済していることが記録に残っていて、それが関係しているのではないかと考えられます。
個人再生手続きの住宅資金特別条項で元に戻したとしても一度は滞納していて期限の利益を喪失して、一括返済をされたということは事実です。
他にも住宅金融支援機構から支払猶予を断られた理由はあったのかわかりませんが、客観的に見ても上記の一括請求されたということが一番可能性がありそうです。
これが期限の利益を喪失されていなくて一括請求もされていなければ支払い猶予を受け付けてくれたのかどうかは分かりません。住宅金融支援機構が支払い猶予に応じるためのハッキリとした基準を出しているわけではないからです。

 

支払猶予を受け付けてくれない時は、任意売却を。

ご相談者様はとりあえず支払猶予は受け付けてくれないということで、住宅ローンの返済をする為に金策に走っている状況です。
それでもダメなら仕方がないので任意売却するしかないですねとおっしゃっています。
住宅金融支援機構に住宅ローンの支払い猶予の相談をされてダメだったという方はぜひ経験豊富な当社にご相談ください。
私たちはこのコロナの状況で大変な状況におかれているご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

 

この記事を書いた人
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。

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