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住宅ローンが払えないとお悩みの方に任意売却をご提案致します。任意売却は住宅ローンが残ったまま売却できる方法です。
私たちは任意売却14年のパイオニア。あなたの状況に合った解決方法を蓄えてあります。相談が早ければ早いほど解決できますので、お急ぎでご相談下さい。

会社案内&アクセス

任意売却 全国住宅ローン返済相談センター 企業理念

エイミックス代表 貝阿彌
任意売却で社会貢献させて頂きたい!

任意売却という手法で社会的弱者になりうる方を競売や破産から回避させ解決すること! 住宅ローン延滞、滞納、競売通知が来た時の対応や離婚時、離婚後の住宅ローン残債のある自宅処分に悩む個人(任意売却、住宅ローン延滞相談)及び収益投資用不動産の任意売却、担保処分、法人所有の担保不動産のコンサルティング(企業再生)を手がけること。 それにより社会的弱者となられた方を任意売却で救済できると思います!

私も大手不動産業者に勤めているころ数多くの住宅ローン返済に行き詰ってきている方と何度もお会いしてきました。勧める提案が買い替えによる住宅ローンの借入れか親類縁者から借り入れて返済する方法ぐらいしかなく売りたくても売れない方がたくさんいて本当に困っていました。払えなくなると当時は競売の道しかないのですから。

不良債権が積みあがりだし不良債権を流動化させなくてはいけないということで、「債権管理回収業に関する特別措置法」が議員立法により可決成立し,平成10年10月16日に公布され、同法の施行期日を定める政令により平成11年2月1日に施行されました。

この法律が出来たことにより、住宅ローンの滞納している方や離婚問題での財産分与でオーバーローン状態の売却が可能になり任意売却が世間に広がりだしたのです。

非常に画期的な法律でした。全額返済をして不動産の所有権移転するこれが普通の売買でしたが任意売却は抵当権者や債権者等が認めればその額で所有権移転が出来また、売主が残す残債務については払える範囲で数年から数十年かけて支払えばよいという内容でした。

任意売却というのはなんといい方法なんだと感じました!今まで売りたくても売れない方に任意売却という手法をお伝えし喜んでいただきました!

不動産についての専門家として…

こういった困難な住宅ローン問題においてお伝えできる立場の人に成りたいと思いました。そこで私が思ったのは、会社等の法人や個人において、顧問の税理士や公認会計士、または顧問弁護士等という名の専門家を顧問契約しておられますが、何故か不動産についての専門家を皆さん、お持ちではありません。なんでだろ~と?

先述しました税理士や会計士、弁護士先生などは不動産についてはプロではありません!当然その先生方は不動産の問題が絡んでくる場合自前で査定や評価をするわけではなく今迄取引きのあった不動産業者に査定や評価をしてもらっているのです。それは当然ですよね~!取引の実勢価格を税理士や会計士や弁護士が知っているわけないので不動産の相場がわかる業者に依頼をして査定書を作ってもらうんです!不動産のことは不動産業者がプロなのですから!

私が思うには、個人や会社の中で財産といわれる大きなものは不動産が1番だと思うのです。できれば顧問料等のかからない不動産のプロを近くにおいて相談を受けてほしいと思います。

今の時代に不動産の中においてリートや私慕ファンドなどの金融商品や収益物件を購入しての運用や投資案件、遊休不動産の処理や資産を産まない借地や借家の処理、不動産の小さな問題から大きな相談までを医者で言うなら「街のかかりつけの先生」といわれる、いつの時でも相談にのれる不動産の身近な相談者不動産相談士(現実には無い)に成りたいというのが私の企業人としてのコンセプトです。

全国住宅ローン返済相談センター 企業方針

スタッフ集合写真

任意売却で住宅ローン破綻は解決できるがモットーです!

本物の任意売却のスキルを持つ企業として

基本的に、住宅ローン滞納、延滞をして不良債権化してしまった不動産を任意売却するにはその物件に設定されている抵当権者や担保権者との 担保抹消の調整を行いまた、調整が出来てこそ最終取引いわゆる決済に漕ぎつける事が出来るものです。

任意売却を手がけているという不動産業者は最近増加してきていますが、売主様とすれば最終の取引決済、任意売却を完結していただけるノウハウのある業者を選定していただきたいと思います。

大手不動産業者だから任意売却が出来るか?

私が思うには任意売却のスキルを持っている人はそんなにいないと思います。大手に私もいましたので通常の不動産取引は大手不動産業者が絶対いいと思いますが抵当権者や差押をしている国税や地方税の役所との煩雑な抹消交渉をしなければならない任意売却は実は苦手なのです。

それと、いかにも実際の取引をしているかのようなポータルサイトが目立ちますが、その集客目的のサイトを経由して提携業者といわれる不動産業者に相談しているお客様を紹介している不動産業者でないサイトがいいのか・・・? なんともいえませんが、私はきちっと自社の営業マンで任意売却の相談から最終取引ができる直営の不動産業者がいいと思います。何故か?!それは案件ごとに責任を持って取引ができるからです。

それではそのような任意売却専門業者をどうやって探すの? 見分けが出来ない? 難しいですよね!

ホームページに運営会社と書かれていると思います、不動産業者が運営しているなら必ず宅建取引業者の記載があります。それを見て判断して欲しいと思います。また、公的な機関で任意売却の取引機関はありません!一般社団法人とかNPO等は公的機関でないので間違えないようにしてくださいね~!

それと、住宅ローンの借入をしている銀行の債権者などに聞かれて紹介を受けるのもいい方法だと思います。ホームページで安易に決めてしまうというより任意売却に実績ある不動産業者でないと最終取引(決済)までたどり着くことが出来ません。金融機関から紹介の不動産業者は銀行よりだから駄目とか書かれていますが任意売却するということは銀行等の債権者と二人三脚で競売よりも高く売却をして残債務を少なくするということが任意売却の最大の目的なのでベクトルが同じ方向に向かうということなのです!ですから私は金融機関に紹介を受けることのできない業者やポータルサイト業者等は紹介を受けることができないのでそのようなことを書くのだと思います。

任意売却ならではの特性を踏まえた対応

任意売却は、抵当権や役所などの差押等の権利関係が複雑であるのと共に、不動産の瑕疵担保責任(隠れたる傷)が免責の取引になるので、一般のエンドユーザーが買い受ける際、全ての重要事項説明をしないと購入していただけません。

破産管財物件や、破産申立前の任意売却、換価処分による任意売却などはその意味合いからも、先ほど述べた瑕疵担保責任の免責、現状有姿、境界確定は行わない、土壌汚染の有無についても買主の責任において処理するなど一般の消費者が買受けるにはリスクがかなりあります。

しかしながら、任意売却は競売と違って良いところは、建物の内部を内覧する事が出来る事、公にさらされていないので競争相手が少ない事等、良いところもあるのです。

独立前に勤めておりました住友不動産販売において、任意売却の法律が施行されたときから任意売却物件の取引を数多くさせていただいていました。独立後も一貫して継続的且つ専門的に任意売却をさせていただいております。

私が会社を起業して一番に考えたのはやはり、このような住宅ローンの支払いや延滞に困っている方、投資をして収益が回らなくなった投資用不動産を競売でなく任意売却を私共がお手伝いをして社会的弱者になられた方たちを救済できればと言う想い!多くの回収が見込める任意売却を社会に広げていくことが弊社の使命と考えています。そのままご自宅に住み続けたいという方に関しては一般の投資家や大家業等をされている方たちへリースバック物件の情報源として提供をし、事業パートナーになっていただきたいと思っている次第でございます。

事業案内

任意売却 不動産仲介

平成15年独立時から任意売却先駆けの業者としてこの14年間1300件を超える取引実績を積んできました。 当然、任意売却の専門業者であるため仲介取引の95%程度が任意売却の仲介を主体に業務をしています。 任意売却専門と銘打ったからには専門知識がないとできません!
どういったことが専門知識化といいますと、オーバーローン状態の不動産を債権者に金額の妥当性を説明し配分表を出して納得して頂き、所有者様には任意売却後の支払や生活状況表などを書いていただき取引を致します。

通常の仲介取引とは違うのが任意売却なのです。
任意売却をしてそのままその家にすみ続けたい方もたくさんおられます。そういう方については親族間売買や投資家や大家業をしている方に購入して頂き家賃で住めるようにしてみたり又将来買戻しが可能な方にはセールアンドリースバックを提案してみたりしています。
個人の方で住宅ローンの支払いに困っている方、今後払えそうに無い方、離婚をしたいが売却額が住宅ローンを下回る、オーバーローンのため自宅売却が出来ない方、住宅ローンを滞納して督促状や競売開始決定通知書が届いた方等の、任意売却のご相談に応じさせています。
当然、任意売却以外の通常の不動産取引である、個人や法人間の不動産の売買仲介も手がけています。

不動産買取

不動産の買替えや相続、急ぎの資金需要で不動産を換価したい! 事業の資金繰りでどうしても差し迫った現金が必要だ! 等の場合 、また弁護士様の場合で相続財産管理物件や破産管財事件に伴う事件終結に向けた不動産の換価等の場合、当社が買主となり不動産を積極的に購入させていただきます。
居住用の区分所有マンション、戸建て、土地、収益一棟マンションやビル、木造アパートや文化住宅、借地借家権の複雑な案件の買い取りもさせていただいています。

不動産コンサルティング

不動産コンサルティングマスター登録証書

複雑な権利関係の調整(任意売却等は債権者や利害関係人)、不動産にまつわるあらゆる様々な問題(住宅ローン遅延滞納・競売開始決定後の任意売却相談、競売取下げ、担保権者との交渉、相続問題、賃貸契約の立退き問題)、相続(争族)の税金対策や難しい対応に不動産コンサルティングマスター(国土交通大臣認定)がコンサルティングいたします。

不動産査定業務(デューデリジェンス)

不動産を購入・売却するに当たり現在の実勢価格を把握する上で価格査定(デューデリジェンス)が重要になってきます。
任意売却においては 債権者等の金融機関やサービサー、弁護士様への裁判所提出用の査定書を無料で作成させていただきます。

不動産査定業務の査定・調査・報告書

競売代行

個人の方が取得してみたい競売物件等の不動産調査から取得プランニング(入札価格調査)、入居(リーシング)または立退き交渉、再販売までを代行させていただきます。

不動産投資顧問業(国土交通省登録)

不動産投資顧問業の登録業者の表示

弊社は不動産投資顧問業の登録業者であるため、不動産(収益一棟マンション、収益一棟ビル、ファンド不動産)への投資の助言アドバイス等が出来ます。
不動産投資のプロとして売却、購入について様々な角度から助言アドバイスさせていただきます。

二種金融商品取引業(近畿財務局登録)

第二種金融商品取引業の登録業者である為、ファンドやリート等が保有している不動産の信託受益権の売買が出来ます。
当然、現物の不動産取引のほか信託受益権の売買のご相談も承ります。

会社概要

商 号 株式会社 エイミックス
代表者名 代表取締役 貝阿彌 佳則
所在地 《東京事務所》
〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町3丁目3-5 日本橋トークビル7階
《神奈川相談室》
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番5号 相鉄KSビル6階
《千葉相談室》
〒273-0005
千葉県船橋市本町2丁目2番7号 船橋本町プラザビル6階
《埼玉相談室》
〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-5 銀座ビル6階
《京都相談室》
〒600-8491
京都府京都市下京区四条下る鶏鉾町480 オフィスワン四条烏丸4階
《大阪事務所》
〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第4ビル18階
宅地建物取引業免許番号 国土交通大臣(1)第8863号
免許期間 自 平成27年9月8日
至 平成32年9月7日
設立年月日 平成15年11月7日
開業年月日 平成15年12月18日
資 本 金 5.000万円
所属団体 社団法人 全日本不動産協会東京都本部 中央支部 会員
社団法人 全日本不動産協会大阪府本部 北支部 会員
公益社団法人 不動産保証協会 会員
一般社団法人 全国不動産コンサルティング協会 会員
一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 会員
特定非営利活動法人 日本ターンアラウンド・マネジメント協会 会員
住友不動産販売株式会社 ステップ関西・OB会 正会員
三菱地所ダイヤエステート会会員
関西長谷工会会員
一般社団法人 新経済連盟
専任宅地建物
取引士
貝阿彌 佳則
登録番号 大阪 第064289号
不動産投資顧問業
登録年月日
国土交通大臣 一般不動産投資顧問業
平成16年12月8日
登録番号 国土交通大臣 一般 - 第735号
登録期間 自 平成26年12月9日
至 平成31年12月8日
金融商品取引業
登録年月日
近畿財務局長 第二種金融商品取引業
平成19年9月30日
登録番号 近畿財務局長(金商)第236号
登録期間 自 平成25年9月30日
至 平成28年9月29日
不動産コンサルティング
マスター
貝阿彌 佳則
登録番号 (2) 第25263号
賃貸不動産
経営管理士
貝阿彌 佳則
登録番号(2)第013481号
住宅ローンアドバイザー 貝阿彌 佳則
登録番号 (3)第0602448号
電話番号 《東京》03-6262-1300
《大阪》06-6533-1411
全国住宅ローン返済相談センター
相談フリーダイヤル
0120-889-281(はやくにんばい)
FAX番号 《東京》03-6262-1301
《大阪》06-6533-1488
主要取引先業者 住友不動産販売株式会社 (弊社代表取締役 貝阿彌佳則の出身会社)
住友不動産株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
みずほ不動産販売株式会社
三井不動産リアルティ株式会社
三菱UFJ不動産販売株式会社
日本住宅流通株式会社
積和不動産関西株式会社
オリックス不動産
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
住友林業ホームサービス株式会社
東急リバブル株式会社
取引先金融機関 三井住友銀行 船場支店 法人営業部
みずほ銀行 大阪支店
近畿大阪銀行 本店営業部
池田泉州銀行 あべのハルカス支店
大阪厚生信用金庫 平野支店
大阪協栄信用組合 扇橋支店 等

アクセスマップ

東京事務所

所 在 地: 東京都中央区日本橋本石町3丁目3-5 日本橋トークビル7階

最寄り駅:
地下鉄銀座線・半蔵門線「三越前」駅B1出口、A8出口から徒歩約3分
JR「新日本橋」駅出口2から徒歩約3分
各線「大手町」駅B6出口から徒歩約5分
JR「神田」駅南口から徒歩約5分
JR「東京」駅八重洲北口から徒歩約10分

TEL: 03-6262-1300  FAX: 03-6262-1301

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神奈川相談室

所 在 地: 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番5号 相鉄KSビル6F

最寄り駅:
JR「横浜駅」西口南9番出入口から徒歩3分
横浜市営地下鉄「横浜駅」6番出入口から徒歩5分
相模鉄道本線「横浜駅」みなみ西口から徒歩5分

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千葉相談室

所 在 地: 千葉県船橋市本町2丁目2番7号 船橋本町プラザビル6階

最寄り駅:
JR中央・総武線 「船橋駅」南口から徒歩6分
京成本線 「京船橋駅」東口から徒歩5分
東武野田線「船橋駅」南口から徒歩6分

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埼玉相談室

所 在 地: 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-5 銀座ビル6階

最寄り駅:
JR「大宮駅」東口徒歩1分

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京都相談室

所 在 地: 京都府京都市下京区四条下る鶏鉾町480 オフィスワン四条烏丸4階

最寄り駅:
阪急「烏丸駅」下車23番出口から徒歩1分
京都市営地下鉄「四条駅」下車2番出口から徒歩1分徒歩1分

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大阪事務所

所 在 地: 大阪市北区梅田1丁目11-4 大阪駅前第4ビル 18階

最寄り駅:
地下鉄谷町線「東梅田駅」南改札口より徒歩約1分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」南改札口より徒歩約5分
地下鉄四ツ橋線「西梅田駅」南7-Aより徒歩約5分
JR東西線「北新地駅」より徒歩約4分
JR各線「大阪駅」より徒歩約8分
阪神各線「梅田駅」より徒歩約5分
阪急各線「梅田駅」より徒歩約10分

TEL: 06-6533-1411  FAX: 06-6533-1488

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