株式会社エイミックス（全国住宅ローン返済相談センター） 代表挨拶

平成3年のバブル崩壊後、不良債権問題の処理を怠ってきた政府や金融機関、または大手企業が抜本的な構造改革にようやくのりだし、平成11年サービサー法の制定で不良債権の処理(任意売却や競売)を加速させてまいりました。

平成バブルの不良債権処理については、大手都市銀行については金融庁からの厳しい厳格査定のガイドラインにのっとり大きな山場を越えましたが、地方銀行をはじめ信金、信組、等々不良債権の担保不動産もようやくサービサー法が使い慣れてきて多くの不動産の資産流動化も含めて、変革の波が怒涛のように押し寄せて処理されてきました。

約20年間、不動産仲介営業のサラリーマンとして様々な不動産取引に係わり合いを持ち又、売主買主の調整役として仲介をしてきたノウハウでこの官民上げての不良債権処理(任意売却や競売)の一端でも担えればと思い起業いたしました。

起業後、任意売却に特化した不動産業者として個人の住宅ローンの支払いに窮する方の住宅やアパートローン等で建築された収益マンション等の不良債権化した不動産の処理である任意売却を平成15年からいち早くさせていただき21年目に入りました。

2008年に起きたリーマン・ショックによる急激な経済不況のなか，中小企業の倒産や破産を防ぐ目的として「中小企業金融円滑化法」俗に「亀井法案と言われる」2009年10月30日、国会に提出され、同年11月30日に可決・成立した。当初は、2011年3月31日までの時限立法で制定されました。

しかしながら景気が回復しないので2010年12月14日、金融庁は本法を2012年3月31日まで延長する方針を発表し2011年3月31日、国会にて期限を1年間延長する改正案が可決・成立しました。 更に2011年12月27日、金融庁は本法を2013年3月31日まで再延長する方針を発表し2013年3月で終了となりました。

2013年4月以降も法律は終了し、内容的には「中小企業金融円滑化法」があったときと同じ扱いをしているということでリスケジュールには応じているようですが、住宅ローンに苦しむ人たちが無くなる事はありません。

特に最近はTV放送でも話題のキーワード「老後破産」という言葉も有るように高齢者の住宅ローン支払い困難な方や離婚による住宅ローンについての相談等が非常に多いので相談員も女性を担当させていただいたりしています。

任意売却というニッチな部分に目を向けたのも私の身内に事業用融資と住宅ローンに窮する者がいて、その親族を上手く再生できたことが始まりで、不動産業界の任意売却の先駆けと自負しています。

住友不動産販売という大手不動産業者で学んだ「きちっ！」とした仕事で取引をさせてもらっているおかげで中小業者としては異例の任意売却の件数を取引させていただいいております。