任意売却の専門家 貝阿彌 佳則｜株式会社エイミックス 代表取締役
住宅ローンに苦しむ人たちが無くなる事はありません
株式会社エイミックス 代表取締役 貝阿彌 佳則（かいあみ よしのり）
1962年、大阪府生まれ。不動産仲介の営業として23年間を過ごしたのち、2003年に任意売却専門の不動産会社として株式会社エイミックスを創業しました。以来23年目、住宅ローンの返済に行き詰まった方からのご相談に、累計6,000件を超えて向き合ってまいりました。
著書『住宅ローン破綻は任意売却で解決できる』（幻冬舎メディアパブリッシング）を執筆したほか、NHKやニューヨーク・タイムズをはじめとする報道機関から、住宅ローン問題の専門家として取材をいただいております。
プロフィール
貝阿彌 佳則（かいあみ よしのり）／任意売却の専門家・株式会社エイミックス 代表取締役
| 生年・出身 | 1962年 大阪府生まれ |
|---|---|
| 役職 | 株式会社エイミックス 代表取締役 （全国住宅ローン返済相談センター 代表相談員） |
| 専門分野 | 任意売却、住宅ローン滞納・返済問題、競売回避、不動産コンサルティング |
| 保有資格 | 公認 不動産コンサルティングマスター（国土交通大臣登録証明事業） 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 ほか |
| 著書 | 『住宅ローン破綻は任意売却で解決できる』 幻冬舎メディアパブリッシング（2013年3月） |
| 主な取材 | ニューヨーク・タイムズ、NHK総合「ニュースウォッチ９」「クローズアップ現代＋」、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」 ほか |
相談・取引の実績
相談件数 累計6,000件超（2003年の創業以来）
このうち、2018年以降は社内の相談管理システムで詳細を記録しており、内訳を公開しています。
- ご相談 3,788件
- お引渡し完了 1,124件
※2018年～2026年7月のデジタル管理分。集計方法の詳細は相談データ統計ページをご覧ください。
経歴
| 1962年 | 大阪府に生まれる |
|---|---|
| 1981年～ | 陸上自衛隊に2任期・4年間勤務 |
| 1985年～ | 競売関連の不動産業者に5年間勤務。競売実務の内側を経験する |
| 1990年～ | 建売住宅会社に4年間勤務 |
| 1993年 | 住友不動産販売株式会社に入社。不動産売買仲介に従事 |
| 1997年 | 同社 藤井寺営業センター 所長に就任 |
| 2003年 | 株式会社エイミックスを創業。任意売却専門の不動産会社として独立 |
不動産仲介の営業としての23年間のうち、5年間は競売に関わる不動産業者に在籍していました。競売という手続きを実務として内側から見てきた経験が、のちに競売を回避する側へ回る土台になっています。
なぜ任意売却の専門会社をつくったのか
任意売却というニッチな分野に目を向けることになったきっかけは、私自身の身内にありました。
事業用の融資と住宅ローンの返済に窮していた親族がいたのです。当時、こうした状況に置かれた方に対して、不動産業界が示せる選択肢はほとんどありませんでした。競売を待つか、自力でなんとかするか。そのどちらでもない道を手探りで組み立て、結果としてその親族の生活を立て直すことができました。
このときはじめて、同じ状況で行き場を失っている方が全国に大勢いるはずだと気づきました。任意売却を専門に扱う会社をつくったのは、その気づきが出発点です。不動産業界における任意売却の先駆けであったと自負しています。
住友不動産販売という大手不動産業者で身につけた「きちっ！」とした仕事の進め方は、今も変わらず取引の基本に据えています。中小業者としては異例といえる件数の任意売却をお任せいただけているのは、この積み重ねによるものだと考えております。
専門家としての取材・掲載実績
住宅ローン問題や任意売却について、報道機関から専門家として取材をいただいた主なものです。以下は、いずれも代表 貝阿彌本人が取材を受けたものになります。
ニューヨーク・タイムズ（2010年10月17日）
長期化する日本のデフレ経済を扱った特集記事で、大阪で不動産業に携わる者として実名で紹介されました。同紙東京支局の取材に対し、地価下落局面での売却と残債務の実態、日本のリコースローンと米国のノンリコースローンの制度上の違いについて説明しています。
NHK総合「クローズアップ現代＋」（2019年5月14日）
特集「密着！住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線」に取材協力。任意売却の相談現場に密着取材を受けました。
→ 取材協力の記録
NHK総合「ニュースウォッチ９」（2012年12月14日）
特集「住宅ローンに迫る崖 マイホームなぜ破綻？」において、中小企業金融円滑化法の期限切れを前に、住宅ローン破綻となった方の任意売却相談を行う場面が放送されました。
→ 放送内容の詳細
読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（2015年10月17日）
特集「あなたも“下流老人”に!?貧困高齢者増加の衝撃」に取材協力。任意売却後も残債務の返済に苦しむ高齢の相談者のご自宅を訪ね、老後に住宅ローンが返済できなくなるケースについて解説しました。
→ 放送内容の詳細
ザイ・オンライン（ダイヤモンド社）
お金の総合情報サイト「ザイ・オンライン」の取材に協力。住宅ローンの破綻率と、その背景にある構造についてお話しました。
→ 掲載内容
このほか、弊社では専門相談員・顧問を含め、テレビ・新聞・雑誌への取材協力を多数いただいております。
著書『住宅ローン破綻は任意売却で解決できる』
2013年3月、幻冬舎メディアパブリッシングより出版。中小企業金融円滑化法の期限切れを目前に控え、住宅ローンのリスケジュールを受けていた方が返済に行き詰まることを見越して企画したものです。
「住宅ローンが返せない＝自宅を競売にかけられる」と思い込んでおられる方に、自己破産も競売もしなくてよい任意売却という選択肢があることを知っていただきたい。その一心で書きました。実際のご相談をもとにしたケース別の解説を数多く収めています。
住宅ローン問題は、なくなりません
平成3年のバブル崩壊後、先送りされてきた不良債権の処理は、平成11年のサービサー法制定を境に一気に加速しました。大手都市銀行は金融庁の厳格な査定基準のもとで山場を越え、その後は地方銀行・信用金庫・信用組合が抱える担保不動産にも処理の波が及んでいきました。任意売却や競売という手法が実務として広く使われるようになったのは、この時期からです。
2008年のリーマン・ショック後には、中小企業の倒産を防ぐ目的で中小企業金融円滑化法（いわゆる亀井法案）が成立しました。当初は2011年3月までの時限立法でしたが、景気の回復が遅れたため二度の延長を経て2013年3月に終了しています。法律そのものは終わったものの、金融機関は現在も実質的に同様の対応でリスケジュールに応じているのが実情です。
それでもなお、住宅ローンに苦しむ方がいなくなることはありません。
近年とくに増えているのは、「老後破産」という言葉に象徴される高齢の方からのご相談と、離婚にともなう住宅ローンのご相談です。定年後に収入が激減して返済が続かなくなるケース、離婚の際に共有名義やペアローンの処理が決まらないまま行き詰まるケース。いずれもご家庭の事情に深く関わるものですので、女性の相談員が対応させていただく体制も整えております。
どのようなご事情であっても、早くご相談いただくほど選べる手段は多くなります。お一人で抱え込まずに、まずはお話をお聞かせください。
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