住宅債権管理回収機構から通知が届いたら
この記事を読んでわかること
- １． 届いた通知の中身は何か？
- ２． 通知を放置していたらどうなる？
- ３． 競売にかけられない為に
住宅金融支援機構フラット35などの住宅ローンを滞納し続け、何度か「ご連絡」の督促状や電話連絡を受けながら6ヶ月ほど経過すると、次に業務委託を受けた「住宅債権管理回収機構」など債権回収会社（サービサーとも言われます）から、封筒に入った書類数枚の通知がやってくる段階に入ります。
今、すでにその通知が届いていらっしゃる方は、それは大切な書類ですので、よく読んでいただいて、何よりも早急に対応を進めるようにしてください。
「内容が難しくどうしたら良いかわからない」「怖い」と慌てる方も多くおられます。
その場合は、まず落ち着いて、慌てずに専門家に助言を求めるようにしましょう。
※私たちエイミックスでは、無料相談窓口を設け、そのようなお客様のお話を伺っています。そちらも是非ご利用くださいませ。
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監修
細貝 和弘（ほそがい かずひろ）
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士
大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ。銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々のお悩み300件以上をコンサルティングしてきた、いわば任意売却の専門家。
※住宅金融支援機構の委託先４社
その封筒の中身はいったい何？！
その封筒は返済窓口が変わったことを知らせる通知
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※業務委託先のサービサーによって若干書式が変わりますが内容は同じです。
この通知で、窓口が今までの住宅金融支援機構ではなく、その住宅金融支援機構が業務を委託した、債権回収会社（サービサー）になったということになり、「代位弁済（だいいべんさい）」という手続きが行われたことがわかります。
債権回収という言葉の響きから、非常に怖い印象を受けられる方が多いようですが、この債権回収会社（サービサー）は、法務省から特別に認可された債権回収代行業者で、とても厳しい認可条件をクリアした企業になります。
ですので、いわゆるドラマに出てくる取り立て屋のような「扉を大声で呼びながら叩く」「時間に関係なく取り立てに来る」などをすることはなく、法律を遵守して業務する機関ですので、ご安心ください。
但し、この時点で「期限の利益の喪失（きげんのりえきのそうしつ）」を迎えていますので、今までのような分割での返済は出来ず、一括での返済しか道はありません。もしそれが出来ない場合は、この通知が来たという事実は、今後深刻なものとなりますので、その後の対応策を専門会社などにご相談いただく必要が出てきます。
併せてご覧ください
代位弁済（だいいべんさい）について、詳しく書いた弊社記事です。
そのまま滞納を放置していたら？
競売になり、様々な不利益が降りかかる！
ご近所の方々に知られてしまう
借金（残債）が多く残ってしまう
強制的に退去を迫られる
止めてほしくても止められない
そのまま滞納を続けていると、「競売（けいばい）」という方法であなたの意思に関係なくご自宅などが売却されることになり、上に挙げたような不利益があなたに多く降りかかります。
また、競売は強制的に進められるオークション形式での売却ですので、市場価格より安価に売却される可能性が非常に高くなります。
それは、自宅を立ち退された後に「返済する債務が多く残る」可能性があるということなのです！
競売にかけられるのを避けるには？
この段階（債権回収会社に業務委託されるタイミング）でお手元に「任意売却パンフレット」というものが届いているかと思います。
この段階で出来るだけ早く「任意売却」をご検討ください。
私たちのような任意売却専門の不動産会社にご相談いただければ、このタイミングからでも迅速に競売を回避すべく、任意売却の実施に向け動きます。滞納を続け、段階的にこの状況に至った方は、もうこれ以上先延ばし出来ない段階とお考えください。
この時点で、債務者に何かしら返済に向けた動きが見られない場合、債権者側は、債務者（あなた）に「返済する気がない」「やる気がない」と判断することとなり、強制的に「競売」を執行されることになってしまうのです。
この競売は、あなたの意志と関係なく強制的に進められ、最終的には住み慣れた自宅からの立ち退きを迫られることになります。
それに加え、競売での売却価格は自身で設定できず、安価に取引されることが多く、売却後に残る残債務がその後の生活を苦しくする可能性があります。
ぜひ、その前に、競売と比較してメリットの多い、「任意売却」をして、少しでも売却後の生活を楽なものにすることをお考えください。
併せてご覧ください
任意売却について詳しくはこちら
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仲介業者選びについて
任意売却業者は自分自身で選べます！
債権者から業者の紹介を提案されたり、任意売却業者のリストが送付されていたりし、業者を選べないように思うかも知れませんが、任意売却を依頼する仲介業者は自分で選定できます。
安易に進められるがままに業者を選んでしまうことだけはしてはいけません。ご自身で納得できる、信頼できる業者選びをしましょう。
もし、悩まれているようでしたら、私たちの無料相談窓口をご利用ください。あなたにとって最適なプランをご提案致します。
Ｑ＆Ａ（よくある質問）
Q .高齢で年金生活なのですが任意売却を断られることは無いのでしょうか…
A.高齢だからという理由で任意売却が成立しないということは全くありません。ご安心いただければと思います。年金で生活されている状況でも、その経済状況を踏まえ、任意売却後の生活も考えた「任意売却後の新しい生活」をご提案致します。
Q .ご相談は何曜日の何時まで出来るのですか？
A.ご相談は基本的に年中無休で対応しております。
お電話で相談員がマンツーマンでお話を伺うのは朝9時から夜23時まで受け付けています。土日も祝日も休まず受け付けていますので、お時間に余裕のある時にいつでもお電話いただければと思います。また、お忙しい方にはメールでのご相談も受け付けております。24時間受け付けていますので、お仕事の帰りが23時を過ぎるという方でも、メールをお送りいただければ、翌営業時間にご連絡致します。
Q .今すぐ対応していただけるのでしょうか？
A.無料相談窓口にお電話ください。相談室にお越しいただくのが難しい場合でも、お住まい地域にすぐ駆けつけられる相談員の空き状況を確認し、最短いつ対応が可能かをお答え致します。お客様の状況によっては時間との勝負になるケースも多くありますので、わたしたちはすぐ対応が出来るよう体制を整えてご相談をお待ち致しております。
