住宅ローンが払えなくなったら？段階別の対処法と払えない人の体験談

2023年も労働者には変わらず厳しい経済と住宅ローン返済の不安

住宅ローンという返済期間のとても長いローンにおいては、お仕事の環境の変化や急なご病気などご自身の体調によるものなど、取り巻く環境は大きく変わることもあります。

ある日、予想外のご事情で収入は減ってしまい、そして、日常的な生活費も苦しくなり、ついには住宅ローンまで資金がまわらなくなり払えなくなってしまった…という方々が、今までも私たちの相談窓口に多くいらっしゃいます。

また、特に2020年から長く続く新型コロナウィルス感染拡大は、突然の思わぬ収入の減少を招くなどの要因を引き起こし、お悩みの方は増える一方です。またさらに、2022年には、このコロナ禍に加えて、新たにロシア・ウクライナ情勢での経済への影響も不安を煽り、この2023年においても、経済回復などという声も聞きますが、どこの国の話か？と耳を疑うくらいに、ますます困窮者は増えているというのが現実です。

監修

	細貝 和弘（ほそがい かずひろ） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 2級フィナンシャルプランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続診断士 大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上のコンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
≫ 相談員の詳細を見る

１．増え続ける住宅ローン困窮者

このグラフは、フラット３５などの住宅ローンを提供する住宅金融支援機構の資料で、新型コロナウィルス関連の収入減少などで発生した返済相談の件数変化を表しています。そちらによると、2020年春から新型コロナ関連の相談だけでも「返済を待ってくれ」「金額を減らせないか」…などの返済相談が急増していることがわかります。

今はまだ少し遅れが出ただけ…という方もこの新型コロナウィルス感染拡大の状況のように、どんな問題があなたに降りかかるかわかりません。

また、すでに毎回の遅れが出ている、滞納を数回してしまっているという方は、そのような状況で、何らかの対策をしないまま放置していると、最悪の場合「競売」が行われ、自宅から強制的に退去を迫られることにもなりかねません。

２．払えない場合の段階別対処方法

しかし、まだ方法はあるのです。もう遅いと思わずにすぐ行動をとりましょう。その段階でそれぞれに解決策はありますし、行動は、早ければ早いほど解決への道は確実になります。

まず、一番にはとにかくできる限り早い段階で対策をとっていかなければなりません。出来れば、返済が苦しいな、このままでは払えなくなるかも知れない…この段階から何らかのアクションをしておくのが、最終的に取り返しのつかないことにならないための最善の策なのです。

それでは、初期の状況から、最終的な段階まで、その時々で考えられる解決方法をご紹介致します。返済が厳しい方は、今のご自分の状況を照らし合わせてご覧になってください。

2-0.家計管理

払えない状況を正しく理解する

まず払えなくなったときは、なによりもまずご自身の状況を正しく理解することが重要です。原因が浪費ではなくとも、減給などの収入減少としても何がどう家計を圧迫し、いくら足りないのか？滞納していない方でも、このままだといつ返済できなくなるのか？などが見えてくるかと思います。
まずは以下のことを書き出してみましょう。

収支のバランスを見直す

先述のように、払えなくなった状況を正しく理解するには、今の状況を書き出してみることが最も理解しやすいでしょう。
現実を見直すことはストレスの掛かる嫌な作業ですが、落ち着いて向かい合ってみましょう。 細かい家計簿をつけてないし、レシートなどを集めてない…という場合でも心配ありません。今の給料がいくらあって、大きな定期的な支出（光熱費や携帯電話料金など）がいくらあるのかを書き出して行くだけでも、流れが見えてくるものです。
そこで大きく家計を圧迫しているものが、切り詰めていけるものなら（携帯電話を格安の会社に変えるなどして）少しづつでも軌道修正をしましょう。

2-1.借り換え

払えなくなる前に

返済が困難な状況に至ってしまうと現実的な選択肢でなくなりますが、まだ返済できている段階ですと、住宅ローン自体の借り換えを行い、月々の負担を軽減することも１つの解決策といえるでしょう。

但し、家を購入されたときと同様の審査があり、住宅ローンも当然ですが、カードやショッピングローン、携帯電話の支払いなどに一切遅れが無いことが条件になります。

2-2.リスケジュール

具体的なアクションとして、まずやるべき対処です

昨今では、長引くコロナウィルスなどの影響により、住宅ローンの返済に不安を感じている方も多くなっているかと思います。 マイホームを購入したときには、そんな状況になるとは誰もが想像できなかったことでしょう。そんな現在の状況ですから、各金融機関でも返済計画の見直し「リスケジュール（リスケとも言われます）」には前向きです。※下部「ご参考に」を参照

「リスケジュール」とは、現在の条件の見直し（期間延長や一時的な返済の猶予など）を行うことをいいます。

このまま生活を続けていくと先々破綻が見えている…という状況なら、期間の延長を相談し、数年伸ばしてもらうことで月々の収支を元の状態へ戻すことが可能になるかもしれません。

払えないのはあなただけではありません。

この資料は、住宅金融支援機構にて、住宅ローンを借り入れた皆様から依頼された、返済方法の変更を承認した件数（新型コロナウィルス関連のみ）です。このように、今回の新型コロナウィルスによる影響では、多くの方が支払い方法の変更を行ったのが現実です。

計画的な面からもですが、金融機関の対応の違いも考えられますので、ぜひ払えなくなる前に、出来るだけ早い段階でリスケジュールなどの返済相談をすることをおすすめします。

2-3.給付金など救済措置

申込期限などには注意

もしあなたが新型コロナウィルス関連の影響により離職や減給（減収）に至ったのであれば、国や自治体からの給付金など救済措置が受けられる場合もあります。
ご自分が対象かをしっかりと把握して、受け取る権利のあるものを取りこぼさないようにしましょう。
※特に期限が設けられたものが多くありますので、見つけたものは素早く手続きを進めるようにしましょう。

2-4.任意売却（にんいばいきゃく）

最もおすすめする方法です

そうです、今はこの「任意売却」という、返済に苦しむ方々には「魔法の杖」ともいうべき理想的な手法があります。そして、私たちが最もおすすめしている方法です。

この方法は、残債が売却しても残る状態（オーバーローン状態）での売却も可能で、債権者との交渉で、残った債務を圧縮し、無理のない額での返済（例えば月々1万円程度）での支払いで返済していくことが可能です。

また、「リースバック」という方法を併用すれば、住み慣れた自宅に売却しても住み続けるという道もあります。

但し、実施できる期間は限られていますので、競売になってしまう前に、早期に任意売却を専門に扱う業者へご相談ください。

2-5.自己破産

最後の手段と考えましょう

住宅ローン以外にも、カードローンや消費者金融などでの借り入れがあり、いわゆる多重債務に陥り、苦しんでいらっしゃる方には、自己破産なども１つの選択肢にはなるでしょう。

ただ、住宅ローンの返済に関しては、先述の「任意売却」で債務の圧縮や少額での返済が出来るようになります。この自己破産は何度も出来るものではありませんし、逆にいつでも切れる最後の手段として置いておき、慌てずに任意売却を進めるというのがベストではないかと考えます。

３．問題を解決する為のポイント

3-1.売却を選択肢に入れる（任意売却）

様々な方法をご紹介しましたが、考え込み過ぎないでください。実は解決方法はシンプルです。

そうです、家の所有権をあきらめれば解決方法はいたって簡単なのです。

こういう返済が困難になるような事態になった場合、誰しもが「家を守りたい！」と言う気持ちになり、返済のために親や知人から融通してもらったりしますが、最悪なのは消費者金融やカード会社等から高利でお金を借りて返済をしたりする人がいることです。そうなると雪ダルマ方式に借入金が増え、住宅ローンはおろか、消費者金融会社等から借入れたお金の返済にも苦しくなり、悪循環を繰り返し、最悪の場合は、テレビドラマ等でよく見るような光景になってしまうでしょう。

ぜひ、考え込みすぎず「任意売却」を選択肢として考えてください。

（※任意売却について詳しくはこちら→「任意売却とは？任意売却の専門家が、そのポイントをわかりやすく解説」）

3-2.他の借金で住宅ローンを返済しない

住宅ローンは、ハッキリ言って、借入できる金融商品の中では金利がおそらく一番安いと思います。それと、遅れたからといって、取立て自体も最初の１ヶ月や２ヶ月は電話で連絡が入るぐらいであり、３ヶ月くらいでも督促状が来るなどで、その時点で金融機関に行って誠意を持って話をすれば、返済スケジュールの変更策、先述の「リスケジュール（リスケ）」をしていただけると思います。

金利の安い住宅ローンの支払いを、消費者金融や高金利の金融会社、カードキャッシング等で借りて借金で返済をする、というような事だけは決してやってはいけません。

まずは、返済に行き詰まりそうになったり、返済が半年を越えないで遅れている場合でしたら、すぐ私たちにご相談下さい！ こういう事態に陥った場合は、まず焦らず、どのようにすればよい方法かを、第三者も交えて冷静に考えることが一番大切です。

3-3.住宅ローン以外の債務も併せて解決する

無いのが一番いいのですが、住宅ローン以外の他の債務も併せて解決していきましょう。

住宅ローンだけでなく、金融信販会社などのローン返済などの問題も任意売却で解決可能です。 返済が不能になった方のほとんどは マイカーローンやカードローン、最近では太陽光パネル設置、オール電化への切替えなど、金融信販会社以外にもローンがあるのが現状ではないでしょうか？これらのローンは一般債務といい、所有する物件に抵当権などは設定されていない場合がほとんどです。ただし放置しておくと、裁判所に訴えをおこされ敗訴し、強制執行をされることになります。

3-4.早期に専門家に相談しましょう

住宅ローンの返済が厳しくなってきた、なりそう…そんなときには少しでも早い段階で対応し、素早く問題点を解決することです。また、初動の動きを見誤り、気がつけば競売にまで発展してたというケースもあります。ですので、一人で悩んで先延ばしにしないこと。そして、必ず私たちのような返済問題の専門家に相談をするようにしてください。特に、ここでご紹介した「任意売却」を成功させるには、任意売却を専門に扱う不動産業者へ依頼することが必須です。

「任意売却専門の不動産業者」とは、宅地建物取引業者で任意売却を専門的に取り扱っている不動産業者のこと。

任意売却専門の不動産業者は、専門の知識と実際に解決してきた多くの事例、債権回収会社（サービサー）や金融機関（銀行など）の債権者、差押権者との折衝交渉能力が必要となります。大手の不動産会社であれば安心か？といえばそうではありません。この任意売却に関する専門性の無い業者の場合、最悪は任意売却がうまくいかず、競売で強制的に売られてしまうことにもなりかねません。
優良な専門業者に依頼することは、それだけではなく売却に至ったあなたの思いを汲み取りながら、不動産業者として、債権者や物件に利害関係のある人たちと売出しから売却の取引まで、不動産仲介会社として、スムーズにまとめていく事が出来るのです。

私たちは不動産のかかりつけ医

私たちエイミックスは、もちろん信頼いただける専門家であることを自負しております。そして、私たちはそんなお悩みをお持ちの方々への無料相談を行って、沢山の方々のお悩みや疑問を解決しております。 いわば、大手の不動産会社が大病院とするならば、私たちはあなたのかかりつけ医です。
先々のことも考え、あなたがこの先どうすべきか、どのような問題が起こり得るか、などアドバイスさせて頂き、満足していただける結果になるよう対応致します。
ぜひ、この機会にお気軽にご利用ください。

こちらからどうぞ

　

　

４．住宅ローンが払えない人体験談

住宅ローンが払えなくなった方々は、どのような原因で払えなくなり、どのような事が起こり、どのように問題を解決したのでしょう。私たちにご相談を頂いた方々の体験談をいくつかご紹介しましょう。

５．Ｑ＆Ａ（よくある質問）

Q .住宅ローンが払えなくなったら自己破産になるのですか？

A.自己破産にはなりません。

正確には、自己破産をする必要はないということになります。

状況にもよりますが、返済が出来なくなったからと言って必ずしも自己破産が最良の選択肢ではなく、任意売却という売却方法で殆どの場合が解決可能になっています。逆に言うと自己破産は何時でも出来ますので、最後の手段としてとっておき、まず任意売却を進めていくのが良いと考えます。

住宅ローンで自己破産は待った！

Q .マンションの管理費や修繕積立金も払えなくなっていますが大丈夫ですか？

A.大丈夫です。ご安心下さい。

住宅ローンが払えなくなっている方は、何らかの事情で収入などが減っている方が多く、当然ながら管理費や修繕積立金も払えなくなっている方は多くいらっしゃいます。最終的には、ローンの債務と同様に「任意売却」での売却時に売却代金の中から支払う形になります。

マンションの管理費や修繕積立金を未納のままにしていたら？

Q .督促状と催告書の違いはなんですか？

A.滞納し始めた方と、6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。払えなくなって1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ～！」と言う督促なので、滞った金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在ローン契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください！”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます！」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

督促状と催告書の違いはなんですか？