増え続ける空き家問題 – 相続後などの放置は危険度大

少子高齢化は空き家問題の主要な原因

昨今、日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークにして毎年減少傾向にありますが、その中で高齢者の総人口に占める割合は、2024年9月時点で29.3%と過去最高に至っています。

高齢者の割合が増えると、病気や介護が必要になり、介護施設や老人ホームへの入居者が増える傾向にあります。

そして、施設に入居されたあとや亡くなられたあとのご自宅の処分や売却が難しく、長期にわたって空き家となってしまったり、相続問題や後継者不在により活用されずに放置されるケースも増えています。

空き家対策特別措置法の施行

2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）」が施行され、この空き家問題はとくに注目される問題となりました。

この法律では行政が、

• ■空き家に対しての調査などが可能になる。
• ■空き家に対して「特定空き家」を指定し、助言・指導・勧告・命令ができる。
• ■「特定空き家」に行政代執行や罰金を課すことができる。

など、空き家の適切な活用促進のため、所有者に指導や罰則を与えることが可能となりました。

さらに、2023年12月にはこの空家等対策特別措置法は改正が加えられ、たとえば「特定空き家」になる可能性のある不動産を「管理不全空家」として市町村から勧告などの対応が可能となるなど、より厳しいものになっています。

拡大し深刻化する空き家問題

高齢化が進み、さまざまな社会問題が深刻化する中、とくに後継者不在による相続問題は顕著です。孤独死の問題も取り沙汰されるように、高齢者に後継者がいないケースが増加。相続手続きが滞った空き家は老朽化し、周辺環境の悪化や防災上のリスクを高め、地域社会に多大な影響を与えています。

このような状況を踏まえ、空き家対策特別措置法が改正され、より厳格な規制が導入されました。この改正により、多くの人が他人事ではない状況に直面しています。たとえば、遠方の親族が亡くなり、誰も相続手続きを行わなかったために、その人が所有していた空き家が放置されているケースがあります。この空き家が特定空き家と認定され、役所から調査が入って他に相続人がいないことが判明した場合、面倒な手続きだけでなく、解体費用などの多額の費用負担が突然発生する可能性があります。

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