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住宅ローンを払えないとどうなる?滞納からの流れと対処方法

住宅ローンが払えなくなったら

住宅ローンを滞納した状態でそのまま放置を続けると、段階的に督促などが行われ、最終的には競売になり、自宅の立ち退きを迫られるなど、取り返しのつかないことになりかねません。

では、住宅ローンが払えなくなったときにあなたの身にはどんなことが起こるのでしょう?そして、競売を避けるにはどのくらいの期間があるのか?その対処方法についても詳しくお話して行きましょう。

 

払えなくなったその後

 

1.住宅ローンを滞納し始める

住宅ローンが払えない状態となり、引き落とし日を数日すぎた頃に、連絡があります。 この時点では、「引き落としが出来ませんでした」との連絡程度です。

 

2.督促・催告書の通知

滞納から1ヶ月ほどをむかえるくらいには督促状が届き、それからさらに返済ができない状態になるとさらに厳しい内容の催告書が届きます。

 

3.期限の利益の喪失

催告書の求めに応じられなければ、住宅ローンを分割で返済する権利である「期限の利益」を喪失することになり、一括での返済が求められます。 また、ここタイミングで銀行など金融機関から保証会社へ「代位弁済」が行われます。保証会社は、銀行などに変わり、今後債権者となってあなたに返済を求めます。 ここで返済が出来ないと、保証会社は「競売」の申し立てを行います。

 

4.競売開始の決定

競売の申立が受理されると、競売開始が決定されると、ご自宅に「競売開始決定通知書」が届き、自宅が強制的に売却される「競売」に向けた手続きが始まります。

 

5.執行官の訪問

競売開始の通知から1ヶ月ほどで、あなたの自宅の価値を判定するため裁判所から執行官と不動産の鑑定士がやってきます。事前に訪問する旨の通知が来ますが、訪問自体を拒否することは出来ません。不在にしていても鍵を解錠して入室し進められます。

その後、期間入札の通知が届き、それと同時に一般に競売物件として自宅が公開されてしまします。

この段階までに、後述する任意売却を行うなどのアクションをしなければ、競売での入札が行われ、落札されれば、強制的に自宅から立ち退きを命じられることになります。

 

6.立ち退き

競売での落札者が代金を納付し買受人が決まると、期日までに自宅を明け渡さなければなりません。 これを拒否すると、不法占拠となりやがて強制退去となります。

 

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監修
細貝相談員 細貝相談員 細貝 和弘(ほそがい かずひろ) 宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。

 

住宅ローン滞納月別3段階の流れ

督促電話を受ける女性

あなたがもし、滞納をせざるをえずに、すでに滞納を続けている状況なら、少しでも早い段階でアクションを起こさなければ、どんどんと状況は悪化していく事は間違いありません。

ここではその滞納後の段階をさらにクローズアップして、短期、中期、長期の3つに分類し、滞納しているとその後どうなるか?その時どうしたらいいのか?を具体的な流れに沿って紹介していきましょう。

 

1.短期滞納(滞納1~2ヶ月)

電話などでのお知らせ

短期滞納

収入が減るなどの事情で、ついに住宅ローンの滞納を1ヶ月してしまったとします。

この段階で既にドキドキされる方もおられるでしょうが、「今月分のローンの引き落としができませんでしたので、次回2ヵ月分をまとめて引き落としをします」といった旨のお知らせ通知が届く程度です。その後、滞納2ヶ月目も同様なレベルで、金融機関によって方法が若干違いますが、電話などで支払いをするよう督促の連絡が入ります。


銀行によっては1回目から厳しい電話督促の場合もある。

ただ、金融機関によってはここでの督促が厳しい場合もあります。
なにも滞納1回目くらいでそこまで厳しく督促をしなくてもいいじゃないかと思われるかもしれません。
しかしそれは住宅ローンを貸している銀行側も滞納回数が増えてしまうと元通りの支払いに戻すことは相当難しいと知っているからなのです。

滞納1回目であれば滞納したその1回分をなんとか工面してもえるようにたくさん督促をしてなんとか払ってもらうことが有効な手段となるのです。
そして1ヵ月分の滞納であればまだ何とかなりやすいと銀行も考えていますし債務者にとっても手段を択ばなければまだ工面できる場合が多いからです。

今までのご相談者様からも銀行からの督促が激しかったというお話をよくお聞きしていますが、銀行によっては本当に厳しい内容で督促電話をしてくる場合があります。

 

銀行からの督促電話の厳しい内容

いついつまでに今回の滞納分を払う約束を厳しく言われるだけならまだしも、けっこうな厳しいことを言われているケースも多々あります。

たとえば、

  • ・奥さんや働いている子供から借りてでも今月の滞納分を払えないのか
  • ・親や親せきからとりあえず今月の滞納分だけでも工面できないのか
  • ・職場の上司や同僚から滞納分の金額くらいなら頭下げて借りてこられないのか
  • ・どこかの金融機関から借りてでも滞納分を払えないのか

というような内容まで言われてよわっていたケースもありました。

しかも連日の着信で仕事を終えて携帯電話を見たら全部の着信履歴が銀行だった!というケースもあったとのことです。 家に固定電話がある場合は固定電話に出られなくなってしまったとのことでした。 それだけ銀行側は1回目の住宅ローンの滞納を解消することを重要視しているので徹底的に滞納1回目のあとは督促をかけてくるということです。

これを見逃して2回、3回と住宅ローンの滞納回数が増えていくと回収できなくなる率が上がって回収不能になることを今までのケースならもわかっているのです。

 

その場しのぎではない解決策を

ここで間違ってはいけないのが、督促が緩かったから、厳しかったからの問題ではないということです。良くも悪くもこの期間が「問題解決のチャンス」と考えましょう。住宅ローンが払えなくなった場合、滞納1~2ヶ月の初期の段階がいくつかの解決方法を検討できる絶好の機会なのです。ここで、滞納を避けようとその場しのぎで補填して引き伸ばすなど、「払えない」要因である根本的な問題をそのまま放置していても、結果的には同じ状況に陥ります。払えなくなったら早い段階でのご相談をおすすめします。

 

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専門家に一度相談するのに最もいいタイミング

住宅ローン問題の解決は、早ければ早いほど良いのですが、早期であるこの段階が解決策の選択肢が豊富な、専門家に一度相談するのに最もいいタイミングです。
私たちエイミックスでは、無料相談窓口を設けていますので、ご相談いただければ、どんな方法があるかなど、あなたに合った方法を詳しくお話させていただきますので、ぜひ無料相談をご利用下さい。

住宅ローン滞納などの無料相談窓口

 

2.中期滞納(滞納3~5ヶ月)

督促状督促状

督促状が届く

滞納が3ヶ月目を迎えると、金融機関は担当者を決め、債務者本人と条件変更の交渉を開始します。

この段階で債務者が住宅ローンを支払う努力をする意思が確認することができれば、金融機関もある程度は柔軟に対応してくれるはずです。なぜなら、返済の条件を緩和することにはなったとしても、金融機関としては、やはり正常債権として今後も住宅ローンを回収し続けたいからです。

ところが、金融機関からの連絡をほったらかしにしていた場合、督促状が届きます。そこには「滞納分を○月○日までに指定口座に振り込んでください」といった主旨の内容が書かれています。またその期間が長くなるほど、通知の内容は厳しくなっていきます。


 

3.長期滞納(滞納6ヶ月以上)

催告書催告書

催告書が届き、さらに…

債権者からの連絡や催告書を無視して、住宅ローンの滞納が6ヶ月目に入ると、(金融機関にもよりますが)一般的な流れとしては、「この債務者は住宅ローンが払えない。返済能力が無い。」と金融機関が判断し、次の段階に進む準備を始めます。

次の段階とは、住宅ローンの返済を継続するか、期限の利益を喪失して代位弁済を求めるか、このいずれかを決めることです。そして、決定したことを債務者に促すための最後通告として、この段階で「催告書」が送られてきます。そこには、「○○日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んでください。さもなければ期限の利益を喪失することになります」との通告がされています。

ここで重要となるのが『期限の利益の喪失』という言葉です。住宅ローンでは、何千万円という借金を一括で返済するのではなく、「毎月決まった額を何年間かけて返済します」という契約を交わすことになります。このように、住宅ローンの総額を契約で定めた返済期限まで、全てを返し切るのを待ってもらう約束を「期限の利益」といいます。

しかし、債務者が銀行など金融機関との契約に違反する行為(住宅ローンを滞納するなど)をした場合、「あなたは約束をやぶったので、契約で定めた期限まで待つことができなくなりました。
いますぐ住宅ローンの全額を一括返済してください」と金融機関が債務者に対して求めるのが「期限の利益の喪失」なのです。

もしこの段階で、滞納している住宅ローンの返済を解消し再び月々の返済を続ける意思がある場合は、最後のチャンスです。

この時点までの住宅ローンの滞納分全額と遅延損害金を一括返済すれば、「期限の利益」の喪失をせず、今後も月々のローン返済を続けることができます。その上で、金融機関に返済が遅れた事情を誠実に伝え、今後も毎月のローン返済を続ける意思を明確に伝えれば、返済をしやすい金額でのリスケジュールも検討してくれるでしょう。しかし、全額入金できなければ、期限の利益を喪失することになるのです。

 

長期滞納では銀行口座が凍結される場合もある

期限の利益を失って、分割払いできなくなって一括請求されたタイミングでは、銀行口座を凍結される可能性も出てきます。

それが行われると、住宅ローンの引き落としをしていた銀行口座からの出金が一切できなくなります。

ATMに行ってキャッシュカードを入れても処理できませんと返ってくるのです。

そしてその銀行口座に残っていたお金は全部返済に勝手に充当されてしまいます。

住宅ローンの引き落としができていなかったのですから口座にお金が残っていたとしても毎月の住宅ローンの返済分以下の金額だと思います。

それでもそのお金を当てにしていてATMにおろしにいってキャッシュカードが使えないことに気づくことが多いです。そしてその銀行の口座残高は0円と記載されています。

 

口座凍結で返済に充当された分は戻ってこない

  • 住宅ローンの金額までは残金が無かったがその他の携帯料金や光熱費を引き落としにしていて残金があったがその分を持っていかれてしまった。
  • 給料やその他の収入や返金などの入金がその口座に入ったがその分を全部持っていかれてしまった。
  • 当面の食費や生活費として銀行口座に残しておいた分を全部持っていかれてしまってしまった。

などの場合です。

銀行口座が凍結されてしまった後に住宅ローンの返済に充当されてしまった分は残念ながら戻ってくることはありません。過去に一度だけお金が引き出せないことで本当に困ってある方法で銀行に掛け合ったところ一時的に口座の凍結を解除してもらってお金を引き出すことができたご相談者様がいらっしゃいました。

ただまだ口座に残高が残っていて住宅ローンの返済に充当される前に口座から出金できないだけの状況だったのでできたのかもしれません。

それ以外に強制的に充当された分が戻ってきたという事例は悲しいですが聞いた事がありません。

どちらにしろ銀行に口座を凍結されてしまったあとはその口座の残金は諦めざるを得ないということです。

一括請求されて口座凍結されたあとに口座残高を住宅ローンの返済に充当したからといって元の分割払いに戻るわけではありません。

あくまで一括請求分の一部に充当されるだけです。

変な話ですが充当されなければ当面の生活費や食費などにも使えたお金です。

一括請求の一部分として充当されても焼け石に水なので取られ損になります。

なので一括請求をされたタイミングでその後は住宅ローンの引き落とし口座は使えないので入金がないようにしておくというのが注意点となります。

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住宅金融支援機構フラット35の場合

住宅金融支援機構フラット35の返済が困難になってしまったら、その後いったいどうなっていくのでしょうか?

基本的に同様の流れですが、その流れを順を追って時間の経過とともにご説明しましょう。

 

①延滞している旨の通知や連絡が届く

住宅ローンの毎月の引落日に何らかの理由で引落しがされないと、窓口になっている銀行担当者から電話で連絡が入ったり、書面で引落がされていない旨の通知が届きます。

1回目は担当者からの連絡だけの場合が多く、2回目以降は連絡だけでなく延滞状態となっている旨の書面での通知が届くようになります。

通知(延滞2回)

◎延滞2回でこのような通知が届きます。


通知(延滞3回)

◎延滞3回ではこのような感じです。

一括請求のくだりが増えていて少し厳しめの文面になっています。


通知(延滞4回)

◎延滞4回でも同じような内容です。


※上記の時点で弊社ご相談頂きますと、さまざまな対策をある程度のゆとりを持って講じることができますので、結果的にご相談者様にとって最も良い形での解決につながりやすくなります。ご安心ください。

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②内容証明郵便で『催告書』が届き残金を一括請求される

延滞回数が4~5回以上に増えてくると上記のような『ご連絡』というような形ではなく、内容証明郵便で『催告書』が届きます。

こうなってしまうと、借主は今まで分割で支払うことができていた権利を失う(期限の利益を喪失する)ことになり、延滞分だけではなく残りの残金(元金+利息+遅延損害金等)の一括請求となりますので、今後は分割で月々の支払いを行うことができなくなります。

一括①

◎このような書類が届きます。


一括②

◎先に自らギブアップした場合は代理人から同じ内容で届きます。


文面中の『法律上の手続きをとります』=『競売にかけます』ということです。

分割での支払いができなくなって一括返済を請求されていますので、全額を払うことは困難です。このままなにもしなければ間違いなく競売にかけられてしまいます。

※上記の時点で弊社にご相談頂きますと、文面は厳しくなっていますがまだまだご相談者様にとって良い形での解決に導くことができる可能性は高く残されています。ご安心ください。

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③一括請求後(期限の利益の喪失後)の金融機関の窓口が変わる

上記内容証明郵便で一括請求(期限の利益の喪失)の通知がきてしばらくすると、一方的に窓口となる金融機関が変わった旨の通知が届きます。 これ以降の窓口は住宅金融支援機構ではなく、通知に記載されている住宅金融支援機構が業務委託した金融機関となります。 窓口が変わっても債権(貸主)は住宅金融支援機構のままであり、あくまで窓口だけが業務委託によって変わるということです。

ですので今までの一連の流れはそのまま継承されており、一括支払いがなければ競売にかけますという状況に変わりはないということです。

◎このような書類が届きます。

委託①委託②委託③

業務委託先によって若干書式が変わりますが内容は同じです。
多くの場合、下記3社に業務委託されることが多いです。

  • エムユーフロンティア債権回収
  • 住宅債権管理回収機構
  • 日立キャピタル債権回収

上記以外にも金融機関の債権管理部門などが引き継いで窓口となる場合もあります。

上記3社は住宅金融支援機構フラット35の融資を受ける際に窓口になった金融機関にてすみわけされています。(三菱東京UFJ銀行が窓口ならエムユーフロンティア債権回収など。)

そこに当てはまらない信金や信組取扱いのフラット35の貸し出しの回収業務はそのままそこの金融機関の管理部門が対応することが多いです。

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住宅ローンが払えない場合の対処方法とは?

お仕事や体調のやむにやまれぬ事情などでの収入の減少などで日常的な生活費も苦しくなり、ついには住宅ローンまで資金がまわらなくなり払えなくなってしまった…そのような状況で、何らかの対策をしないまま放置していると、最悪の場合「競売」が行われ、自宅から強制的に退去を迫られることにもなりかねません。

しかし、もう遅いと思わずにすぐ行動を。その段階でそれぞれに解決策はあります。

まず、できる限り早い段階で対策をとっていかなければなりません。住宅ローンの返済が苦しいな、このままでは払えなくなるかも知れない…この段階から何らかのアクションをしておくのが、最終的に取り返しのつかないことにならないための最善の策なのです。

それでは、滞納をしそうな状況から、最終的な段階まで、その段階で考えられる解決方法をご紹介致します。住宅ローンを滞納している方、返済が厳しい方は、今のご自分の状況を照らし合わせてご覧になってください。

 

1.住宅ローンの借り換え

住宅ローンが払えなくなってしまった状況では現実的ではないですが、まだ滞納をしていない段階ですと、住宅ローン自体の借り換えを行い、月々の負担を軽減することも1つの解決策といえるでしょう。

但し、家を購入されたときと同様の審査があり、住宅ローンも当然ですが、カードやショッピングローン、携帯電話の支払いなどに一切遅れが無いことが条件になります。

 

2.リスケジュール

まず、借り入れをしている銀行など金融機関へ「リスケジュール(※リスケとも言われます)」の相談をしてみましょう。

「リスケジュール」とは、現在の住宅ローンの条件の見直し(期間延長や一時的な返済の猶予など)を行うことをいいます。

例えば、転職などにより今の収入が住宅ローンを組んだ当時より若干少なくなり、このまま生活を続けていくと先々破綻が見えている…という状況なら、期間の延長を相談し、数年伸ばしてもらうことで月々の収支を元の状態へ戻すことが可能になるかもしれません。

計画的な面からもですが、金融機関の対応の違いも考えられますので、ぜひ滞納を始める前に出来るだけ早い段階で相談をすることをおすすめします。

 

3.任意売却(にんいばいきゃく)

最もおすすめするのが、この「任意売却」です。

任意売却では、住宅ローンの残債が売却しても残る状態(オーバーローン状態)での売却も可能で、債権者との交渉で、残った債務を圧縮し、無理のない額での返済(例えば月々1万円程度)での支払いで返済していくことが出来る方法です。

また、「リースバック」という方法を併用すれば、住み慣れた自宅に売却しても住み続けるという道もあります。

但し、任意売却を可能にする期間は限られていますので、競売になってしまう前に早期に任意売却を専門に扱う業者へご相談ください。

 

4.自己破産

住宅ローン以外にもカードローンや消費者金融などでの借り入れがあり、いわゆる多重債務に陥り、苦しんでいらっしゃる方には自己破産なども1つの選択肢にはなるでしょう。

ただ、住宅ローンの返済に関しては、先述の「任意売却」で債務の圧縮や少額での返済が出来るようになります。この自己破産は何度も出来るものではありませんし、逆にいつでも切れる最後の手段として置いておき、慌てずに任意売却を進めるというのがベストではないかと考えます。

 

「売却する」という選択肢も排除しない

様々な方法をご紹介しましたが、考え込み過ぎないでください。実は解決方法はシンプルです。

そうです、家の所有権をあきらめれば解決方法はいたって簡単なのです。

こういう返済が困難になるような事態になった場合、誰しもが「家を守りたい!」と言う気持ちになり、住宅ローンの返済のために親や知人から融通してもらったりしますが、最悪なのは消費者金融やカード会社等から高利でお金を借りて住宅ローンを返済をしたりする人がいることです。そうなると雪ダルマ方式に借入金が増え、住宅ローンはおろか 消費者金融会社等から借入れたお金の返済にも苦しくなり悪循環を繰り返し、最悪の場合はテレビドラマ等でよく見る光景になってしまうでしょう。

ぜひ、考え込みすぎず「任意売却」を選択肢として考えてください。

 

絶対にやってはいけないこと

住宅ローンはハッキリ言って、借入できる金融商品の中では金利がおそらく一番安いと思います。それと、払えないから、遅れたからといって、取立て自体も最初の1ヶ月や2ヶ月は電話で連絡が入るぐらいであり、3ヶ月くらいでも督促状が来るなどで、その時点で払えない状況であっても、金融機関に行って誠意を持って話をすれば、返済スケジュールの変更策、先述の「リスケジュール(リスケ)」をしていただけると思います。

金利の安い住宅ローンの支払いを、消費者金融や高金利の金融会社、カードキャッシング等で借りて借金で返済をするというような事だけは決してやってはいけません。

まずは、返済に行き詰まりそうになったり、返済が半年を越えないで遅れている場合でしたら、すぐ私たちにご相談下さい! こういう事態に陥った場合は、まず焦らず、どのようにすればよい方法かを、第三者も交えて冷静に考えることが一番大切です。

 

その他注意することはありますか?

無いのが一番いいのですが、住宅ローン以外の他の債務も併せて解決していきましょう。

住宅ローンだけでなく、金融信販会社などのローン返済などの問題も任意売却で解決可能です。 返済が不能になった方のほとんどは マイカーローンやカードローン、最近では太陽光パネル設置、オール電化への切替えなど金融信販会社以外にもローンがあるのが現状ではないでしょうか?これらのローンは一般債務といい、所有する物件に抵当権などは設定されていない場合がほとんどです。ただし放置しておくと、裁判所に訴えをおこされ敗訴し、強制執行をされることになります。

 

裁判所が行う主な行動
強制執行 強制執行、動産執行、給与差し押さえなどが挙げられます
動産執行 裁判所から執行官が訪問し、家の中を調べられ、精神的な負担は計り知れません。
給与差し押さえ ほとんどの人が会社を辞めるという状況に陥ります。
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任意売却って何?

先程もお伝えしましたが、住宅ローンの残債が売却しても残る状態(オーバーローン状態)の場合に、ご自宅の売却を行うには、任意売却か競売での売却が選択肢となります。

但し、競売は裁判所から強制的に行われる方法で、残債が多く残ってしまう可能性もあるなどデメリットの多い方法です。ここは任意売却を行うことを考えましょう。

 

 任意売却

住宅ローンが払えない人の解決方法です。

任意売却は、債権者の合意のもと、自宅など不動産を自分の意志で売却し、残った債務を債務者(あなた)の状況も考えて現実的な返しやすい金額で返済できるようにし、また分割での返済も認めて貰える場合もある解決方法です。
自分で売却することになりますので、市場価格で売れる可能性が高く、残る債務を減らすことが出来るのです。

任意売却とは?

 

任意売却のメリット

では、ここで競売との比較も念頭に、任意売却の代表的なメリットをいくつか挙げます。今のあなたの問題が解決出来るのか?などを正しく理解しましょう。

  • 1.所有者自身の意思で売却できる。(債権者の同意の元)
  • 2.市場価格で売却が期待できるので高値で売却できる。
  • 3.今の家にそのまま住み続けられる可能性もある。
  • 4.残債務の返済で交渉が可能。
  • 5.ご近所などに知られにくい。
  • 6.精神的に追いやられにくい。
  • 7.債権者側にもメリットが方法であるある。

 

任意売却のデメリット

任意売却は競売とも比較して、メリットの多い売却方法ですが、その方々の状況でデメリットとなることでも大きなネックにならない場合もあります。デメリットがあなたにどのような影響があるかも、しっかりと理解しておきましょう。

  • 1.誰でもできる方法ではない。
  • 2.銀行や金融機関が担保抹消に同意しないと成り立たない。
  • 3.販売価格を自由に決定できない時もある。
  • 4.購入者の内覧など売却活動に協力しなくてはならない。
  • 5.督促の連絡が連帯保証人や連帯債務者にも入る。
  • 6.連帯債務者、連帯保証人や担保提供者など同意が必要になります。
  • 7.引越しの費用を認めてもらえない場合もある。
  • 8.購入者が見つからず競売になるリスクもある。
  • 9.不動産業者を選定次第で成功するかが大きく変わる。

などの点です。

デメリットは、今の自分には問題になるのか?メリットの内容とも比べて考えておきましょう。

関連コンテンツ

ここで挙げているメリット・デメリットの詳細な内容です。

任意売却のメリットとデメリット

 

任意売却のQ&A(よくある質問)

Q .住宅ローンが払えなくなったら自己破産になるのですか?

A.自己破産にはなりません。

正確には、自己破産をする必要はないということになります。

状況にもよりますが、住宅ローンの返済が出来なくなったからと言って必ずしも自己破産が最良の選択肢ではなく、任意売却という売却方法で殆どの場合が解決可能になっています。逆に言うと自己破産は何時でも出来ますので、最後の手段としてとっておき、まず任意売却などを進めていくのが良いと考えます。

自己破産と任意売却

Q .マンションの管理費や修繕積立金も払えなくなっていますが大丈夫ですか?

A.大丈夫です。ご安心下さい。

住宅ローンが払えない状態の方は、何らかの事情で収入などが減っている方が多く、当然ながら管理費や修繕積立金も払えなくなっている方は多くいらっしゃいます。最終的には、住宅ローンの債務と同様に「任意売却」での売却時に売却代金の中から支払う形になります。

マンションの管理費や修繕積立金を滞納し続けたら?

Q .督促状と催告書の違いはなんですか?

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

督促状と催告書の違いはなんですか?

 

関連コンテンツ

その他役立つ任意売却に関するQ&Aです。

任意売却Q&A よくある質問

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この記事のまとめ

まとめ

  • 1.住宅ローンを滞納すると段階的に督促が行われ、最終的には競売になる。

    その段階に至る前に、早めの行動が大切。

  • 2.払えなくなったときには色々な解決方法がある。

    住宅ローンの借り換え、リスケジュール、任意売却など。自己破産は最後の選択肢。

  • 3.任意売却は、住宅ローンが払えない人の解決方法

    多くのメリットがある任意売却でも、デメリットとなることがあるので、メリット・デメリット両方をしっかり把握しておく。

 

いかがでしたでしょうか。いろいろな内容をお伝えしましたが、住宅ローンが払えなくなった、なりそうだと言う方々にもっともお伝えしたいのは、とにかく早期に私たちのような任意売却の専門会社に相談をしていただいたいということです。

ほぼすべての任意売却専門会社では、無料相談を行っています。今はかろうじてまだ払えているという方も、いずれ厳しくなる可能性があるなら、早期に対応することで、お伝えした返済のリスケジュールで軌道修正できる場合もありますし、すでに滞納が続いている方も、少しでも早い対応で、競売などで安く自宅を手放すことになるなど、最悪の事態を回避できるのです。

私たちエイミックスも無料相談を行って、沢山の方々のお悩みや疑問を解決しております。ぜひ、お気軽にご利用ください。

 

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