メニューボタン エイミックスロゴ お気軽にお電話下さい ハウマッチ メール相談ボタン LINE面談PC LINE相談スマホ 土日祝も受付 メール相談スマホ 電話発信ボタン

住宅ローンが払えないとどうなる?滞納月別の流れと対処方法

滞納したらどうなるの?月別の流れ

滞納後の流れ

住宅ローンを滞納した状態でそのまま放置を続けると、段階的に督促などが行われ、最終的には競売になり自宅の立ち退きを迫られるなど、取り返しのつかないことになりかねません。

ご覧の表は、滞納を続けたら最終的にどうなっていくのか?の大まかな流れを記しています。この流れをご覧いただき、今、あなたがどのような状況にあるのかの位置関係を理解頂けたらと思います。

では、実際に住宅ローンが払えなくなったときに、あなたの身にはどんなことが起こるのでしょう?具体的に時間の経過ごとに詳しくお話して、そして最後に、競売を避けるにはどのくらいの期間があるのか?あなたの状況に応じて、どうすべきかその対処方法についても詳しくお話して行きましょう。

 


 

監修
細貝相談員 細貝相談員 細貝 和弘(ほそがい かずひろ) 宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上のコンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
≫ 相談員の詳細を見る

 

ポイントとなる3つのタイミング

あなたが今、払えなくなっている状況なら、少しでも早い段階で解決へのアクションを起こさなければ、どんどんと状況は悪化していく事は間違いありません。

ここでは、その段階をさらにクローズアップして、短期、中期、長期の3つのポイントに分類し、2フラット35などを展開する住宅金融支援機構の例を元に、実際に届く書類をお見せしながら、具体的な流れに沿って紹介していきましょう。

 

ポイント1.短期(1~2ヶ月)

電話などでのお知らせ

短期

収入が減るなどの事情で、ついに返済が1ヶ月出来なかったとします。

この段階で既にドキドキされる方もおられるでしょうが、「今月分のローンの引き落としができませんでしたので、次回2ヵ月分をまとめて引き落としをします」といった旨のお知らせ通知が届く程度です。その後、2ヶ月目も同様なレベルで、金融機関によって方法が若干違いますが、電話などで支払いをするよう督促の連絡が入ります。


銀行によっては1回目から厳しい電話督促の場合もある。

ただ、金融機関によってはここでの督促が厳しい場合もあります。
なにも1回目くらいで、そこまで厳しく督促をしなくてもいいじゃないか?と思われるかもしれません。
しかし、それは貸している銀行側も、回数が増えてしまうと元通りの支払いに戻すことは相当難しいと知っているからなのです。

1回目であれば、その1回分をなんとか工面してもえるように、たくさん督促をして、なんとか払ってもらうことが有効な手段となるのです。
そして、1ヵ月分であればまだ何とかなりやすいと銀行も考えていますし、債務者にとっても手段を択ばなければまだ工面できる場合が多いからです。

今までのご相談者様からも銀行からの督促が激しかったというお話をよくお聞きしていますが、銀行によっては本当に厳しい内容で督促電話をしてくる場合があります。

 

銀行からの督促電話の厳しい内容

「いついつまでに今回の分を払って欲しい」という約束を厳しく言われるだけならまだしも、けっこうな厳しいことを言われているケースも多々あります。

たとえば、

  • ・奥さんや働いている子供から借りてでも今月の分を払えないのか
  • ・親や親せきからとりあえず今月の分だけでも工面できないのか
  • ・職場の上司や同僚からこの金額くらいなら頭下げて借りてこられないのか
  • ・どこかの金融機関から借りてでも払えないのか

というような内容まで言われてよわっていたケースもありました。

しかも、連日の着信で仕事を終えて携帯電話を見たら、全部の着信履歴が銀行だった!というケースもあったとのことです。 家に固定電話がある場合は、固定電話に出られなくなってしまったとのことでした。 それだけ銀行側は1回目の滞納を解消することを重要視しているので、徹底的に1回目のあとは督促をかけてくるということです。

これを見逃して2回、3回と滞納回数が増えていくと回収できなくなる率が上がって、回収不能になることを今までのケースならもわかっているのです。

 

書面でも届くようになる(督促状)

1回目は担当者からの電話連絡だけの場合が多く、2回目以降はその連絡だけでなく、延滞状態となっている旨の書面での通知が届くようになります。

通知(延滞2回)

◎延滞2回目でこのような通知が届きます。
まだ内容はお知らせのようなものです。

 

 


その場しのぎではない解決策を

ここで間違ってはいけないのが、督促が緩かったから、厳しかったからの問題ではないということです。良くも悪くもこの期間が「問題解決のチャンス」と考えましょう。返済が困難になった場合、1~2ヶ月の初期の段階がいくつかの解決方法を検討できる絶好の機会なのです。ここで、滞納を避けようとその場しのぎで補填して引き伸ばすなど、根本的な問題をそのまま放置していても、結果的には同じ状況に陥ります。出来るだけ早い段階でのご相談をおすすめします。

 

 今すぐ専門家に相談

専門家に一度相談するのに最もいいタイミング

問題の解決には、行動が早ければ早いほど良いのですが、今この段階が解決策の選択肢が豊富な、専門家に一度相談するのに最もいいタイミングです。
私たちエイミックスでは、無料相談窓口を設けていますので、ご相談いただければ、どんな方法があるかなど、あなたに合った方法を詳しくお話させていただきますので、ぜひ無料相談をご利用下さい。

無料メール相談

 

ポイント2.中期(3~5ヶ月)

督促状が届く

3ヶ月目を迎えると、金融機関は担当者を決め、債務者本人と条件変更の交渉を開始します。

この段階で、債務者が返済する努力をしている意思が確認することができれば、金融機関もある程度は柔軟に対応してくれるはずです。なぜなら、返済の条件を緩和することにはなったとしても、金融機関としては、やはり正常債権として今後も債務を回収し続けたいからです。

ところが、金融機関からの連絡をほったらかしにしていた場合、督促状が届きます。そこには「滞納分を○月○日までに指定口座に振り込んでください」といった主旨の内容が書かれています。またその期間が長くなるほど、通知の内容は厳しくなっていきます。


通知(延滞3回)

◎延滞3回目ではこのような感じです。

一括請求のくだりが増えていて少し厳しめの文面になっています。


通知(延滞4回)

◎延滞4回でも同じような内容です。



 

ポイント3.長期(6ヶ月以上)

催告書が届き、さらに…

債権者からの連絡や催告書を無視して、6ヶ月目に入ると、(金融機関にもよりますが)一般的な流れとしては、「この債務者は返済ができない。返済能力が無い。」と金融機関が判断し、次の段階に進む準備を始めます。

次の段階とは、返済を継続するか、期限の利益を喪失して代位弁済を求めるか、このいずれかを決めることです。そして、決定したことを債務者に促すための最後通告として、この段階で「催告書」が送られてきます。そこには、「○○日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んでください。さもなければ期限の利益を喪失することになります」との通告がされています。

ここで重要となるのが『期限の利益の喪失』という言葉です。住宅ローンでは、何千万円という借金を一括で返済するのではなく、「毎月決まった額を何年間かけて返済します」という契約を交わすことになります。このように、ローンの総額を契約で定めた返済期限まで、全てを返し切るのを待ってもらう約束を「期限の利益」といいます。

しかし、債務者が銀行など金融機関との契約に違反する行為(滞納するなど)をした場合、「あなたは約束をやぶったので、契約で定めた期限まで待つことができなくなりました。
いますぐ全額を一括返済してください」と金融機関が債務者に対して求めるのが「期限の利益の喪失」なのです。

もしこの段階で、滞納を解消し再び月々の返済を続ける意思がある場合は、最後のチャンスです。

この時点までの全額と遅延損害金を一括返済すれば、「期限の利益」の喪失をせず、今後も月々のローン返済を続けることができます。その上で、金融機関に返済が遅れた事情を誠実に伝え、今後も毎月のローン返済を続ける意思を明確に伝えれば、返済をしやすい金額でのリスケジュールも検討してくれるでしょう。しかし、全額入金できなければ、期限の利益を喪失することになるのです。

一括①

◎このような書類が届きます。


一括②

◎先に自らギブアップした場合は代理人から同じ内容で届きます。


文面中の『法律上の手続きをとります』=『競売にかけます』ということです。

分割での支払いができなくなって一括返済を請求されていますので、全額を払うことは困難です。このままなにもしなければ間違いなく競売にかけられてしまいます。

※上記の時点で弊社にご相談頂きますと、文面は厳しくなっていますがまだまだご相談者様にとって良い形での解決に導くことができる可能性は高く残されています。ご安心ください。

 

無料相談はこちらからPC無料相談はこちらからSP

 

長期では銀行口座が凍結される場合もある

期限の利益を失って、分割払いできなくなって一括請求されたタイミングでは、銀行口座を凍結される可能性も出てきます。

それが行われると、引き落としをしていた銀行口座からの出金が一切できなくなります。

ATMに行ってキャッシュカードを入れても処理できませんと返ってくるのです。

そしてその銀行口座に残っていたお金は全部返済に勝手に充当されてしまいます。

引き落としができていなかったのですから口座にお金が残っていたとしても毎月の返済分以下の金額だと思います。

それでもそのお金を当てにしていてATMにおろしにいってキャッシュカードが使えないことに気づくことが多いです。そしてその銀行の口座残高は0円と記載されています。

 

口座凍結で返済に充当された分は戻ってこない

  • 住宅ローンの金額までは残金が無かったが、その他の携帯料金や光熱費を引き落としにしていて残金があったが、その分を持っていかれてしまった。
  • 給料やその他の収入や返金などの入金が、その口座に入ったがその分を全部持っていかれてしまった。
  • 当面の食費や生活費として銀行口座に残しておいた分を全部持っていかれてしまってしまった。

などの場合です。

銀行口座が凍結されてしまった後、返済に充当されてしまった分は残念ながら戻ってくることはありません。過去に一度だけ、お金が引き出せないことで本当に困って、ある方法で銀行に掛け合ったところ、一時的に口座の凍結を解除してもらって、お金を引き出すことができたご相談者様がいらっしゃいました。

ただ、まだ口座に残高が残っていて、返済に充当される前に口座から出金できないだけの状況だったので、できたのかもしれません。

それ以外に強制的に充当された分が戻ってきたという事例は、悲しいですが聞いた事がありません。

どちらにしろ、銀行に口座を凍結されてしまったあとは、その口座の残金は諦めざるを得ないということです。

一括請求されて口座凍結されたあとに、口座残高を返済に充当したからといって、元の分割払いに戻るわけではありません。

あくまで一括請求分の一部に充当されるだけです。

変な話ですが、充当されなければ当面の生活費や食費などにも使えたお金です。

一括請求の一部分として充当されても焼け石に水なので取られ損になります。

なので一括請求をされたタイミングで、その後は引き落とし口座は使えないので、入金がないようにしておくというのが注意点となります。

>>>このページのトップへ戻る

 

一括請求後(期限の利益の喪失後)の金融機関の窓口が変わる

上記内容証明郵便で一括請求(期限の利益の喪失)の通知がきてしばらくすると、一方的に窓口となる金融機関が変わった旨の通知が届きます。 これ以降の窓口は住宅金融支援機構ではなく、通知に記載されている住宅金融支援機構が業務委託した金融機関となります。 窓口が変わっても債権(貸主)は住宅金融支援機構のままであり、あくまで窓口だけが業務委託によって変わるということです。

ですので今までの一連の流れはそのまま継承されており、一括支払いがなければ競売にかけますという状況に変わりはないということです。

◎このような書類が届きます。

委託①委託②委託③

業務委託先によって若干書式が変わりますが内容は同じです。
住宅金融支援機構のフラット35の場合ですと、下記3社に業務委託されることが多いです。

  • エムユーフロンティア債権回収
  • 住宅債権管理回収機構
  • 日立キャピタル債権回収

上記以外にも金融機関の債権管理部門などが引き継いで窓口となる場合もあります。

上記3社は、住宅金融支援機構フラット35の融資を受ける際に窓口になった金融機関によって棲み分けされています。(三菱東京UFJ銀行が窓口ならエムユーフロンティア債権回収など。)

そこに当てはまらない、信金や信組取扱いのフラット35の貸し出しの回収業務はそのままそこの金融機関の管理部門が対応することが多いです。

>>このページのトップへ戻る

 

返済状況に応じた対処方法

お仕事や体調のやむにやまれぬ事情などでの収入の減少などで日常的な生活費も苦しくなり、ついには住宅ローンまで資金がまわらなくなり払えなくなってしまった…そのような状況で、何らかの対策をしないまま放置していると、最悪の場合「競売」が行われ、自宅から強制的に退去を迫られることにもなりかねません。

しかし、もう遅いと思わずにすぐ行動を。その段階でそれぞれに解決策はあります。

まず、できる限り早い段階で対策をとっていかなければなりません。返済が苦しいな、このままでは払えなくなるかも知れない…この段階から何らかのアクションをしておくのが、最終的に取り返しのつかないことにならないための最善の策なのです。

それでは、初期の状況から、最終的な段階まで、その段階で考えられる解決方法をご紹介致します。返済が厳しい方は、今のご自分の状況を照らし合わせてご覧になってください。

 

1.借り換え

払えない状況では現実的ではないですが、まだ払えている段階ですと、住宅ローン自体の借り換えを行い、月々の負担を軽減することも1つの解決策といえるでしょう。

但し、家を購入されたときと同様の審査があり、住宅ローンも当然ですが、カードやショッピングローン、携帯電話の支払いなどに一切遅れが無いことが条件になります。

 

2.リスケジュール

まず、借り入れをしている銀行など金融機関へ「リスケジュール(※リスケとも言われます)」の相談をしてみましょう。

「リスケジュール」とは、現在の条件の見直し(期間延長や一時的な返済の猶予など)を行うことをいいます。

例えば、転職などにより今の収入が住宅ローンを組んだ当時より若干少なくなり、このまま生活を続けていくと先々破綻が見えている…という状況なら、期間の延長を相談し、数年伸ばしてもらうことで月々の収支を元の状態へ戻すことが可能になるかもしれません。

計画的な面からもですが、金融機関の対応の違いも考えられますので、ぜひ払えなくなる前に出来るだけ早い段階で相談をすることをおすすめします。

 

3.任意売却(にんいばいきゃく)

最もおすすめするのが、この「任意売却」です。

この方法は、残債が売却しても残る状態(オーバーローン状態)での売却も可能で、債権者との交渉で、残った債務を圧縮し、無理のない額での返済(例えば月々1万円程度)での支払いで返済していくことが可能です。

また、「リースバック」という方法を併用すれば、住み慣れた自宅に売却しても住み続けるという道もあります。

但し、実施できる期間は限られていますので、競売になってしまう前に早期に任意売却を専門に扱う業者へご相談ください。

 

4.自己破産

住宅ローン以外にもカードローンや消費者金融などでの借り入れがあり、いわゆる多重債務に陥り、苦しんでいらっしゃる方には自己破産なども1つの選択肢にはなるでしょう。

ただ、住宅ローンの返済に関しては、先述の「任意売却」で債務の圧縮や少額での返済が出来るようになります。この自己破産は何度も出来るものではありませんし、逆にいつでも切れる最後の手段として置いておき、慌てずに任意売却を進めるというのがベストではないかと考えます。

 

「売却する」という選択肢も排除しない

様々な方法をご紹介しましたが、考え込み過ぎないでください。実は解決方法はシンプルです。

そうです、家の所有権をあきらめれば解決方法はいたって簡単なのです。

こういう返済が困難になるような事態になった場合、誰しもが「家を守りたい!」と言う気持ちになり、返済のために親や知人から融通してもらったりしますが、最悪なのは消費者金融やカード会社等から高利でお金を借りて返済をしたりする人がいることです。そうなると雪ダルマ方式に借入金が増え、住宅ローンはおろか 消費者金融会社等から借入れたお金の返済にも苦しくなり悪循環を繰り返し、最悪の場合はテレビドラマ等でよく見る光景になってしまうでしょう。

ぜひ、考え込みすぎず「任意売却」を選択肢として考えてください。

 

絶対にやってはいけないこと

住宅ローンはハッキリ言って、借入できる金融商品の中では金利がおそらく一番安いと思います。それと、払えないから、遅れたからといって、取立て自体も最初の1ヶ月や2ヶ月は電話で連絡が入るぐらいであり、3ヶ月くらいでも督促状が来るなどで、その時点で払えない状況であっても、金融機関に行って誠意を持って話をすれば、返済スケジュールの変更策、先述の「リスケジュール(リスケ)」をしていただけると思います。

金利の安い住宅ローンの支払いを、消費者金融や高金利の金融会社、カードキャッシング等で借りて借金で返済をするというような事だけは決してやってはいけません。

まずは、返済に行き詰まりそうになったり、返済が半年を越えないで遅れている場合でしたら、すぐ私たちにご相談下さい! こういう事態に陥った場合は、まず焦らず、どのようにすればよい方法かを、第三者も交えて冷静に考えることが一番大切です。

 

その他注意することはありますか?

無いのが一番いいのですが、住宅ローン以外の他の債務も併せて解決していきましょう。

住宅ローンだけでなく、金融信販会社などのローン返済などの問題も任意売却で解決可能です。 返済が不能になった方のほとんどは マイカーローンやカードローン、最近では太陽光パネル設置、オール電化への切替えなど金融信販会社以外にもローンがあるのが現状ではないでしょうか?これらのローンは一般債務といい、所有する物件に抵当権などは設定されていない場合がほとんどです。ただし放置しておくと、裁判所に訴えをおこされ敗訴し、強制執行をされることになります。

 

裁判所が行う主な行動
強制執行 強制執行、動産執行、給与差し押さえなどが挙げられます
動産執行 裁判所から執行官が訪問し、家の中を調べられ、精神的な負担は計り知れません。
給与差し押さえ ほとんどの人が会社を辞めるという状況に陥ります。
>>このページのトップへ戻る

 

Q&A(よくある質問)

Q .住宅ローンが払えなくなったら自己破産になるのですか?

A.自己破産にはなりません。

正確には、自己破産をする必要はないということになります。

状況にもよりますが、返済が出来なくなったからと言って必ずしも自己破産が最良の選択肢ではなく、任意売却という売却方法で殆どの場合が解決可能になっています。逆に言うと自己破産は何時でも出来ますので、最後の手段としてとっておき、まず任意売却を進めていくのが良いと考えます。

住宅ローンで自己破産は待った!

Q .マンションの管理費や修繕積立金も払えなくなっていますが大丈夫ですか?

A.大丈夫です。ご安心下さい。

住宅ローンが払えない状態の方は、何らかの事情で収入などが減っている方が多く、当然ながら管理費や修繕積立金も払えなくなっている方は多くいらっしゃいます。最終的には、ローンの債務と同様に「任意売却」での売却時に売却代金の中から支払う形になります。

マンションの管理費や修繕積立金を未納のままにしていたら?

Q .督促状と催告書の違いはなんですか?

A.滞納し始めた方と、6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。払えなくなって1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞った金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在ローン契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

督促状と催告書の違いはなんですか?

 

関連コンテンツ

その他役立つQ&Aです。

Q&A よくある質問

>>このページのトップへ戻る

 

悩まず専門家にご相談ください

 

いかがでしたでしょうか。いろいろな内容をお伝えしましたが、もっともお伝えしたいのは、とにかく早期に私たちのような専門会社に相談をしていただいたいということです。

ほぼすべての任意売却業者では、無料相談を行っています。今はかろうじてまだ払えているという方も、いずれ厳しくなる可能性があるなら、早期に対応することで、お伝えした返済のリスケジュールで軌道修正できる場合もありますし、すでに滞納が続いている方も、少しでも早い対応で、競売などで安く自宅を手放すことになるなど、最悪の事態を回避できるのです。

私たちエイミックスも無料相談を行って、沢山の方々のお悩みや疑問を解決しております。ぜひ、お気軽にご利用ください。

 

無料相談はこちらから

 

フリーダイヤルPC用 メールPC用 案内スマホ用 お問い合わせスマホ用

 

 

代表書籍

>>>このページのトップへ戻る

ハウマッチバナー