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エム・ユー・フロンティア債権回収から通知が届いたら

フラット35などの住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いが困難になり滞納し、6ヶ月に差し掛かると「エム・ユー・フロンティア債権回収」等の債権回収会社(サービサー)から通知が送付されるようになります。

それは窓口が変わった事を知らせる通知です

債権回収

これは、取り扱いの窓口が住宅金融支援機構から変わり、通知に記載されている住宅金融支援機構が業務を委託した債権回収会社(サービサー)に変更になったということになります。「債権回収」というネーミングはストレートで不安を感じられる方が多いようですが、この債権回収会社(サービサー)は、国(法務省)に特別に認可された債権回収を代行する業者で、厳格な認可条件をパスした会社ですので、昔の映画に出てくるような「扉を大声で呼びながら叩く」「時間に関係なく取り立てに来る」をするような取り立て屋のイメージが湧きますが、法律を遵守した業務を行う正規の機関ですので、ご安心いただければと思います。

とはいえ、この段階で期限の利益の喪失になっていますので、月々の分割での返済は認められず、一括での返済しか方法はありません。もし一括での返済が出来ない場合は、「競売にかけますよ」という深刻な状況といえるでしょう。

【債権回収会社への委託時はこのような書類が届きます。】

住宅金融支援機構の業務委託書類 エム・ユー・フロンティア債権回収への委託書類

※画像は日立キャピタル債権回収のものです。(業務委託先によって若干書式が変わりますが内容は同じです。)

 

そのまま滞納していると

 

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競売になり、様々な不利益が降りかかる!

ネットや新聞などに掲載される
ご近所の方々に知られてしまう
借金(残債)が多く残ってしまう
強制的に退去を迫られる
止めてほしくても止められない

そのまま滞納を続け競売にかけられると、上に挙げたような不利益と言えることがあなたに多く降りかかります。また、競売は強制的に進められるオークション形式での売却ですので、市場価格より安価に売却される可能性が非常に高くなります。
それは、自宅を立ち退かされた後に「返済する債務が多く残る可能性がある」ということなのです!

 

競売にかけられる前に

 

任意売却パンフレット任意売却パンフレット

このタイミングで(債権回収会社に業務委託される段階)で、「任意売却パンフレット」という書類が届いているはずです。

すぐに私たちエイミックスにご相談いただければ、この状況からでも競売の取り下げに向かい、至急に任意売却実施に動きます。


この書類が届いた段階で、出来るだけ早急に「任意売却」の実施を任意売却の専門業者にご相談ください。

住宅ローンの返済が苦しく、徐々にこの状況に陥った方は、もうそのままでは駄目ですし、先延ばし出来ない状態であると認識してください。この時点で債務者(あなた)に返済に向けた動きが見られないという場合、債権者は、債務者に「返済の意思がない」「その気がない」という判断をされてしまい、「競売」を強制執行されることになってしまうのです。

競売というものは、今のあなたの想いと関係なく、粛々と進められます。そして、最終的には、安価な価格で売却され、立ち退きを迫られることになります。競売での売却価格は自身で設定することも出来ず、安価に取引されることが多々あります。その売却後に残る債務も、あなたの売却後の生活を厳しいものにするでしょう。そうなってしまう前に、競売と比べメリットと言える部分の多い、「任意売却」を実行し、売却後の生活を、再出発を楽なものにすることを考えてください。

(※任意売却については、無料相談にてわかりやすく説明させて頂きますので、ご不明な点などありましたら、何でもご質問ください。)

無料相談はこちらから

 

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仲介業者選びについて

任意売却業者は自分自身で選べます!

債権者から業者の紹介を提案されたり、任意売却を行う業者のリストが送付されていたりし、業者を選べないように思うかも知れませんが、任意売却を行う仲介業者は自分で選定することが出来ます。

安易に進められるがままに業者を選んでしまうことだけはしてはいけません。ご自身で納得できる、信頼できる業者選びをしましょう。

もし、悩まれているようでしたら、私たちの無料相談窓口をご利用ください。あなたにとって最適なご提案をさせて頂きます。今、残された時間はあと僅かです。強制的に行われる競売になる前に、止めることが出来る間に、ぜひ、ご相談していただけるようお待ちしております。

 

 

この記事を書いた人
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士
大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
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