もし、感染症流行や自然災害発生などの混乱時に住宅ローンの返済が厳しくなったら？

世界中を混乱させた新型コロナウイルスの感染拡大は、健康はもちろん、経済面でも大きな混乱をもたらしました。まだ完全に消え去ったわけではありませんが、大きな混乱は落ち着いたと言えるでしょう。

この感染症の拡大もそうですが、それと同時に度重なる自然災害の発生など、我々の考え方も大きく変えるような出来事が立て続けに起こり、これらは多くの方に次に起こる新しい危機に対する不安感も招く結果となっています。
では、そこでまた新しいウィルスなどの社会的混乱を招く事態が起き、緊急事態宣言などが出された時、住宅ローンをはじめとしたお金のやりくりをどこまで考えればいいのでしょう？

とはいえ、そもそも緊急時のお金のやりくりどころか、今現在もお金のやりくりで大変だという方も多くなっている状況かと思いますが…。
今回は、そんな制限が出された状況で、お金のやりくりや対策として、どんな事が出来るのか？というお話です。

まずは家計を見直すこと

今が大変なのに先のことまで考えられないかもしれませんが、何が起ころうとも生活は続いていくので、住宅ローンの返済も基本的には続いていくことになります。
ここはじっくりと家計の収支に向き合う必要がある時だと思います。

• ・収入を増やす
• ・支出を減らす

のどちらか、もしくは両方するしかありません。
災害などの大きな混乱が起こっているさなかでは、収入を増やすことはなかなか難しいと思われますし、即効性もないと思いますので、支出を減らすところに注力するしかありません。

特に経営の破綻や、職を失う、入院など、収入が大きく減ったりなくなってしまっているような場合には、いくら切り詰めて生活しても手元のお金が目に見えて大きく減っていきます。

手元のお金がまったく無くなってしまうと身動きがとれなくなってしまいますので、できるだけ早期に大きく支出を減らさなくてはいけません。
生活費を切り詰めるだけではすぐに限界がきてしまいます。

使える援助制度はすべて使い支出を抑える

大きな災害が発生した場合は、今までのケースですとコロナのときのように、多くの猶予や減免制度が出て来るはずですので、使えるものはすべて使って支出を極力抑えることに注力するべきです。

たとえば、

• ・住宅ローンが払えない
  　⇒借入先の銀行に滞納する前に相談しましょう。
• ・公共料金が払えない
  　⇒各地方自治体や電力会社、ガス会社に滞納する前に相談しましょう。
• ・税金が払えない
  　⇒各地方自治体に滞納する前に相談しましょう。
• ・学費や習い事の費用が払えない
  　⇒各学校や団体に滞納する前に相談しましょう。

などをすることで、一時的にですが支出を大きくカットできる可能性があります。

災害時などでは、相談することで待ってもらえたりして、急場はしのげる可能性が普段よりも高いと考えられます。ですので猶予や減免してもらえる可能性のある制度は、後先考えずにまずは全部使い尽くすことが先決です。

大きな支出を一時的にでもカットできれば少しは一息つけると思います。
まずはお金の流出を止めないことにはお金はどんどん減ってしまい手元のお金がなくなると身動きが取れなくなり、できる対策までできなくなってしまうのです。
手持ち資金がなくなってしまう前になんとか手を打ちたいところです。

出血多量の場合はまずは出血を止めるしかないのと同じです。
死んでしまう前に出血をまず止めて、それと並行して治療方針を考えていくしかありません。

収入は厳しくても、融資で手持ち資金を多くすると安心できます

収入に関しては急に増やすことは難しいと思いますが、融資制度や福祉制度などもありますので、情報があれば相談して、とりあえずもらえるものはもらって、借りられるものは借りて、手元のお金を少しでも多くしておくと少しは安心です。

ただ収入が極端に減ってしまったり、収入が絶たれてしまったりで、緊急事態宣言が出る前から借り入れなどをして何とかしのいできていて、すでに家計が破綻しかけていたという場合などは、資金繰りがひっ迫していて対策の打ちようがない場合もあります。

どうしようもなくなって、高金利の消費者金融のカードローンやキャッシングに手を出すと、あっという間に借金が膨れ上がってしまいますので、絶対にやるべきではありません。
新型コロナの緊急事態宣言が長引くと、家計が厳しくなりそうだという方は、ぜひ経験豊富な当社にご相談ください。
私たちは、ご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。