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新型コロナによる緊急事態宣言が延長された時の住宅ローンは?

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緊急事態宣言が延長された時の住宅ローンをはじめとしたお金のやりくりをどこまで考えればいいのかとご不安に思われていませんでしょうか?

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の期限がゴールデンウィーク最終日の5/6(水)となっていますが、そこで本当に緊急事態宣言が解除になるのかどうか分からない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が日本全国で依然見通せていないのが原因です。
国会でも首相が『緊急事態宣言について全国一律で1ヵ月を目処に延長する方向で検討している』と述べています。
新型コロナの緊急事態宣言が延長された時のお金のやりくりどころか今現在もお金のやりくりで大変だという方も多いと思います。

ファイナンシャルプランニング的に家計を見直すと

各種申請

今が大変なのに先のことまで考えられないかもしれませんが緊急事態宣言が延長されてもされなくても生活は続いていくので住宅ローンの返済も基本的には続いていくことになります。
ここはじっくりと自分自身の家計の収支に向き合う必要がある時だと思います。

  • ・収入を増やす
  • ・支出を減らす

のどちらかもしくは両方を行うしかありません。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言中の自粛制限の中では収入を増やすことはなかなか難しいと思われますし即効性もないと思いますので、支出を減らすところに注力するしかありません。
特に収入が大きく減ったり無くなってしまっているような場合にはいくら切り詰めて生活しても手元のお金が目に見えて大きく減っていきます。
手元のお金がまったく無くなってしまうと身動きがとれなくなってしまいますので、できるだけ早期に大きく支出を減らさなくてはいけません。
生活費を切り詰めるだけではすぐに限界がきてしまいます。

使える緊急事態宣言後の援助制度はすべて使い支出を抑える

各種申請

今は緊急事態宣言で多くの猶予や減免制度が出てきていますので使えるものはすべて使って支出を極力抑えることに注力するべきです。

たとえば、

  • ・住宅ローンが払えない⇒借り入れ先の銀行に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・公共料金が払えない⇒各地方自治体や電力会社、ガス会社に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・税金が払えない⇒各地方自治体に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・学費や習い事の費用が払えない⇒各学校や団体に滞納してしまう前に相談しましょう。

などを行うことで一時的にですが支出を大きくカットすることができる可能性があります。

今は緊急事態宣言下にありますので相談することで待ってもらえたりして急場はしのげる可能性が普段よりも高いと考えられますので、猶予や減免してもらえる可能性のある制度は後先考えずにまずは全部使い尽くすことが先決です。

大きな支出を一時的にでもカットできれば少しは一息つけると思います。
まずはお金の流出を止めないことにはお金はどんどん減ってしまい手元のお金がなくなると身動きが取れなくなり、できる対策までできなくなってしまうのです。
手持ち資金がなくなってしまう前になんとか手を打ちたいところです。

出血多量の場合はまずは出血を止めるしかないのと同じです。
死んでしまう前に出血をまず止めてそれと並行して治療方針を考えていくしかありません。

収入は厳しいが融資を受け手元を多くすると安心

資金調達

収入に関しては急に増やすことは難しいと思いますが、融資制度や福祉制度などもありますので情報があれば相談してとりあえずもらえるものはもらって借りれるものは借りて手元のお金を少しでも多くしておくと少しは安心です。

ただ収入が極端に減ってしまったり収入が絶たれてしまったりで新型コロナの緊急事態宣言が出る前から借り入れなどをして何とかしのいできていてすでに家計が破綻しかけていたという場合などは資金繰りがひっ迫していて対策の打ちようがない場合もあります。

どうしようもなくなって高金利の消費者金融のカードローンやキャッシングに手を出すとあっという間に借金が膨れ上がってしまいますので絶対にやるべきではありません。
新型コロナの緊急事態宣言が長引くと家計が厳しくなりそうだという方はぜひ経験豊富な当社にご相談ください。
私たちはご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

任意売却とは?

このブログを書いた人
細貝相談員
細貝相談員
任意売却相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
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