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緊急事態宣言など、国からの規制が出された時にもし住宅ローンの返済が厳しくなったら?

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何度もピンチを切り抜けたけど…
何度もピンチを切り抜けたけど…
何度もピンチを切り抜けたけど…

新型コロナウイルスの感染拡大は、健康はもちろん経済面でも大きな混乱をもたらしました。まだなかなか安心出来る状況ではありませんが、緊急事態宣言などのフェーズは去ったようです。

では、また新しいウィルスなどの社会的混乱を招く事態が起き、緊急事態宣言などが出された時、住宅ローンをはじめとしたお金のやりくりをどこまで考えればいいのかと、ご不安に思われていませんでしょうか?

とはいえ、そもそも緊急事態宣言でのお金のやりくりどころか、今現在もお金のやりくりで大変だという方も多くなっている状況かと思いますが、今回はそんな制限が出された状況でのお金のやりくり、対策として、どんな事が出来るのかというお話です。

ご説明します


監修
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上のコンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。

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ファイナンシャルプランニング的に家計を見直すと

各種申請

今が大変なのに先のことまで考えられないかもしれませんが、緊急事態宣言が延長されてもされなくても生活は続いていくので、住宅ローンの返済も基本的には続いていくことになります。
ここはじっくりと自分自身の家計の収支に向き合う必要がある時だと思います。

  • ・収入を増やす
  • ・支出を減らす

のどちらかもしくは両方を行うしかありません。
緊急事態宣言中の自粛制限の中では収入を増やすことはなかなか難しいと思われますし、即効性もないと思いますので、支出を減らすところに注力するしかありません。
特に収入が大きく減ったり無くなってしまっているような場合にはいくら切り詰めて生活しても手元のお金が目に見えて大きく減っていきます。
手元のお金がまったく無くなってしまうと身動きがとれなくなってしまいますので、できるだけ早期に大きく支出を減らさなくてはいけません。
生活費を切り詰めるだけではすぐに限界がきてしまいます。

使える援助制度はすべて使い支出を抑える

各種申請

緊急事態宣言が出た場合は、多くの猶予や減免制度が出て来るはずですので、使えるものはすべて使って支出を極力抑えることに注力するべきです。

たとえば、

  • ・住宅ローンが払えない⇒借り入れ先の銀行に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・公共料金が払えない⇒各地方自治体や電力会社、ガス会社に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・税金が払えない⇒各地方自治体に滞納してしまう前に相談しましょう。
  • ・学費や習い事の費用が払えない⇒各学校や団体に滞納してしまう前に相談しましょう。

などを行うことで、一時的にですが支出を大きくカットすることができる可能性があります。

緊急事態宣言下では、相談することで待ってもらえたりして、急場はしのげる可能性が普段よりも高いと考えられます。ですので猶予や減免してもらえる可能性のある制度は、後先考えずにまずは全部使い尽くすことが先決です。

大きな支出を一時的にでもカットできれば少しは一息つけると思います。
まずはお金の流出を止めないことにはお金はどんどん減ってしまい手元のお金がなくなると身動きが取れなくなり、できる対策までできなくなってしまうのです。
手持ち資金がなくなってしまう前になんとか手を打ちたいところです。

出血多量の場合はまずは出血を止めるしかないのと同じです。
死んでしまう前に出血をまず止めてそれと並行して治療方針を考えていくしかありません。

収入は厳しいが融資を受け手元を多くすると安心

資金調達

収入に関しては急に増やすことは難しいと思いますが、融資制度や福祉制度などもありますので情報があれば相談してとりあえずもらえるものはもらって借りれるものは借りて手元のお金を少しでも多くしておくと少しは安心です。

ただ収入が極端に減ってしまったり、収入が絶たれてしまったりで、緊急事態宣言が出る前から借り入れなどをして何とかしのいできていて、すでに家計が破綻しかけていたという場合などは、資金繰りがひっ迫していて対策の打ちようがない場合もあります。

どうしようもなくなって、高金利の消費者金融のカードローンやキャッシングに手を出すと、あっという間に借金が膨れ上がってしまいますので、絶対にやるべきではありません。
新型コロナの緊急事態宣言が長引くと、家計が厳しくなりそうだという方は、ぜひ経験豊富な当社にご相談ください。
私たちは、ご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

 

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