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コロナで破産するにもお金がかかる?地獄の沙汰も金次第の現実

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フリーランスや個人事業主であればまだしも、ご自身で会社を経営されていて今回のコロナショックの影響で事業をたたまなければいけないという苦渋の決断をしなければならない状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

中小企業の経営者さんはたいていが会社の債務に対して個人保証をしていると思います。なので会社をたたむ場合は社長個人も自己破産をしなければとんでもない額の債務を背負うことのなるというケースが多いのです。

この記事を書いた人
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。

 

破産するにも何かとお金がかかる

弁護士費用

会社をたたむ場合に会社の清算と社長個人の自己破産もセットになるのですが、いきなり弁護士さんに依頼するとまとめて清算手続きをすることになり手続き費用としてけっこうな高額を請求されることがあります。

会社に顧問弁護士がいれば顧問弁護士にまずは相談するでしょうが会社の規模が小さい場合は税理士さんくらいしかいない場合もありますので相談する弁護士を探すところから始めなければいけません。

お金がなくて資金繰りがしんどいから会社をたたんで自己破産までしようと考えているのにその手続きにすら高額な費用を請求されてしまうのです。まさに地獄の沙汰も金次第です。

なので経営者さんでもそのことをよくご存知の方やそういったことを相談できるブレインがいるという方は、会社が傾きそうだという時点で早めにその手続き費用の確保をする場合があるくらいです。そうしないと手続き費用が捻出できないために会社をたたみたくてもたためないという事態に陥ってしまうからです。
でもこのような大変な時に少しでも費用を抑える方法はありますのでご安心ください。費用が払えないからとそのままずるずると時間だけが経過してしまっても傷口がさらに広がるだけですのでお金のことだけで悩まれているのであれば今すぐに動き出すべきです。

典型的なコロナ破産相談者のケース

びっくり

以前のご相談者様もイベント興行関係の会社を経営されていて折からのコロナ禍でイベント興行が開催できずに自己破産を検討されていました。典型的なコロナ破産です。

そして顧問税理士の紹介で東京大手町の大き目の弁護士事務所をたずねていったそうです。
すると提示された金額にビックリしたそうです。
着手金でまず100万円必要と言われて自己破産と会社清算が全部終わってさらに200万円ほどかかると言われたそうです。
そんなお金があれば会社の運転資金に回してるわと思ったそうです。
お金がないから自己破産を考えるまで追い込まれているというのにさらに大金が必要になるということに愕然としたそうです。

それでその場は保留して着手金は払わずにインターネットで調べて当社にご相談されたといういきさつでした。
自宅を先に任意売却すれば個人の自己破産は同時廃止にできる可能性があるため、会社の清算とまとめてひとくくりに自己破産するよりも自己破産の手続き費用を安くすることができるからです。
会社と個人を一括でまとめて自己破産申請すると会社の清算も個人の自己破産もすべて管財事件になって裁判所が指定した破産管財人がすべての清算処理を行うのですがその費用が高いからです。

当社にご依頼頂いたあとは当社から弁護士さんを紹介させて頂き、会社の清算と自己破産と自宅の任意売却を並行して行っていき、最終的には全て清算できたのですが総額で100万円程度の費用で完了することができました。

弁護士とも連携している私たちにご相談ください。

弁護士によって費用も違うし破産手続きの進め方でも費用が変わってくるので、普段から相談する先としての弁護士さんに心当たりのない人はぜひ弁護士とも連携している経験豊富な当社にご相談ください。
私たちはご事情をお聞きしてうえでご相談者様にとって一番良い形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。


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