コロナで破産するにもお金がかかる？地獄の沙汰も金次第の現実

フリーランスや個人事業主であればまだしも、会社を経営されていて、今回のコロナショックの影響で、事業をたたむという苦渋の決断しなければならない状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

中小企業の経営者さんは、たいていが会社の債務に対して個人保証していると思います。なので会社をたたむ場合は、社長個人も自己破産しなければ、とんでもない額の債務を背負うことのなるというケースが多いのです。

この記事を書いた人

	細貝 和弘（ほそがい かずひろ） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 2級フィナンシャルプランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続診断士 大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々のお悩みを300件以上コンサルティングしてきた任意売却の専門家です。

破産するにも何かとお金がかかる

会社をたたむ場合に、会社の清算と社長個人の自己破産もセットになるのですが、いきなり弁護士さんに依頼すると、まとめて清算手続きをすることになり、手続き費用としてけっこうな高額を請求されることがあります。

会社に顧問弁護士がいれば、顧問弁護士にまずは相談するでしょうが、会社の規模が小さい場合は、税理士さんくらいしかいない場合もありますので、相談する弁護士を探すところから始めなければいけません。

お金がなくて資金繰りがしんどいから、会社をたたんで自己破産までしようと考えているのに、その手続きにすら高額な費用を請求されてしまうのです。まさに地獄の沙汰も金次第です。

ですので、経営者さんでもそのことをよくご存知の方や、そういったことを相談できるブレインがいるという方は、会社が傾きそうだという時点で、早めにその手続き費用を確保する場合があるくらいです。そうしないと、手続き費用が捻出できないために、会社をたたみたいのにたためないという事態に陥ってしまうからです。
しかし、このような大変な時に少しでも費用を抑える方法はありますのでご安心ください。費用が払えないからと、そのままずるずると時間だけが経過してしまっても、傷口がさらに広がるだけですので、お金のことだけで悩まれているのであれば、今すぐに動き出すべきです。

典型的なコロナ破産相談者のケース

以前のご相談者様もイベント興行関係の会社を経営されていて、折からのコロナ禍で、イベント興行が開催できずに自己破産を検討されていました。典型的なコロナ破産です。

そして、顧問税理士の紹介で、東京大手町の大き目の弁護士事務所をたずねていったそうです。
すると提示された金額にビックリしたそうです。
着手金でまず100万円必要と言われて、自己破産と会社清算が全部終わってさらに200万円ほどかかると言われ、「そんなお金があれば会社の運転資金に回しているわ！」と思ったそうです。
お金がないから自己破産を考えるまで追い込まれているというのに、さらに大金が必要になるということに愕然としたそうです。

それでその場は保留して、着手金は払わずに、インターネットで調べて当社に相談されたといういきさつでした。
自宅を先に任意売却すれば、個人の自己破産は同時廃止にできる可能性があるため、会社の清算とまとめてひとくくりに自己破産するよりも、自己破産の手続き費用を安くできるからです。
会社と個人を一括でまとめて、自己破産申請すると、会社の清算も個人の自己破産もすべて管財事件になって、裁判所が指定した破産管財人がすべて清算処理するのですが、その費用が高いからです。

当社にご依頼頂いたあとは、当社から弁護士さんを紹介させて頂き、会社の清算と自己破産と自宅の任意売却を並行して行っていき、最終的には全て清算できたのですが、総額で100万円程度の費用で完了できました。

弁護士とも連携している私たちにご相談ください

弁護士によって費用も違うし、破産手続きの進め方でも費用が変わってくるので、普段から相談する先としての弁護士さんに心当たりのない人は、ぜひ弁護士とも連携している経験豊富な当社にご相談ください。
私たちは、ご事情をお聞きしてうえで、ご相談者様にとって一番良い形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。