本当に怖い住宅ローンの遅延損害金

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） / 滞納

• 
• 
• 

住宅ローンや税金などの支払いを滞納すると『遅延損害金』がかかることをご存知でしょうか？今回はこの『遅延損害金』を考えておかないと任意売却で家を売却する際にとんでもないことになってしまいますよというお話です。

　

本当に怖い住宅ローンの遅延損害金

例えば、メインどころの住宅金融支援機構の住宅ローンの場合では、年率14.5%の遅延損害金がかかるとされています。

不動産の登記簿の乙区を見ると、抵当権設定の中に遅延損害金年率14.5%と記載されています。

住宅ローンの元金に対して年間14.5%の遅延損害金がかかりますよという意味です。

住宅ローンの支払いを滞納してしまって、期限の利益を喪失。それによりローン残金の一括請求され、月々の支払いが止まっている間も、この遅延損害金は休みなくカウントされていきます。

もし、住宅ローンの元金が2000万円あるとすると、その遅延損害金は年間で2000万円×14.5%＝290万円！！です。

1日あたりに直すと、290万円/365日＝7945円！！で、1ヵ月あたりでは約24万円となります。
これ、とんでもなくないですか？
毎日、約8000円ずつ住宅ローンの元金が、増え続けてしまうということです。

普通のアルバイトなら丸1日働いてもらえる金額が、毎日住宅ローンの遅延損害金として加算されていって、毎日一生懸命切り詰めて生活していても、勝手に借金が増えていくのです。

任意売却で家を売却している間も、競売申立てをされて競売で落札されるのを待っている間も、毎日加算されていくのです。

完済が見込める場合は遅延損害金を先回りして見積もる

任意売却で家を売却する際に、遅延損害金を先回りして見積もっておかなければいけないケースがあります。

それは、家の売却価格が住宅ローンの残額を上回って完済できるケースです。

住宅ローンの残債が完済できるはずだったのに、時間をかけすぎて遅延損害金が積み上がってしまい、完済できなくなってしまうということがあるのです。

完済できそうな場合の任意売却では、住宅ローンの残債の他に、不動産会社への仲介手数料や司法書士費用などをプラスして、それを上回る金額で売却しなければ、お金が足りなくなってしまいます。

明らかに住宅ローンを完済できない場合は、売買代金の中からそういった費用を控除するのですが、完済になる場合は、そもそも住宅金融公庫の取り分が完済分と決まっているため、その他の費用を上乗せして売却価格を設定する必要があるのです。

こういったケースで、遅延損害金を先回りして見積もっておかないと、最後の決済の時点で売買価格ではお金が足りない！ということになり任意売却が頓挫してしまいます。

上述したように、毎日8000円、1ヵ月で24万円の遅延損害金がつくので、住宅金融支援機構への完済額は毎日増加しているということを頭において、任意売却の売却価格を決める必要があるのです。

任意売却で買主が見つかって、売買契約したときには、ギリギリ完済できる計算でも、そこから約1か月後の決済引渡し時には、完済金額自体が増えてしまっているということです。

住宅金融支援機構だけでなくどの金融機関も同じ

そして、これは住宅金融支援機構に限ったことではなく、他の金融機関でも一緒です。

例えば1番抵当権者が住宅金融支援機構で、2番抵当権者に銀行が入っている場合は、2番抵当権者の遅延損害金も、その残高に応じて加算されていくのです。

また、税金の差押えがされている場合でも同じです。

税金も決められた遅延損害金がかかっているので、日々残高は増加していくのです。

マンションであれば管理費や修繕積立金も、滞納していれば決められた年率で遅延損害金が同じようにかかっていきます。

なので、住宅ローンの残高が任意売却で完済できそうだといっても、任意売却に時間がかかればかかるほどその金額は上がっていき、売却しにくくなっていくということです。

もしくは、遅延損害金のことが念頭になかったために、契約まではしたものの、その後完済できずにブレイクしてしまい、振り出しに戻るということも起こるのです。

そういうことまできちんと考えて、最終の出口から逆算して任意売却を組み立てるには、かなりの知識と経験が必要なのです。

ちなみにこの遅延損害金の計算方法は、住宅ローンに限らず全ての借金にあてはまります。なので消費者金融のやカードローンなどで借り入れをしていて、滞納すると同じように遅延損害金がかかります。どこかに小さい字で遅延損害金の金利が書いてあるはずです。くれぐれもご注意ください。