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消費者金融滞納で給料の差押えをされ住宅ローンも破綻した具体例

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借金を滞納して金融機関や債権者から給料の差し押さえをされてしまうとどうなってしまうのでしょうか?
給料の差し押さえとは、返済を滞納している債務者に対して銀行などの債権者が裁判所での手続きを経て債務者の勤務先から貸し出したお金を直接回収する方法です。

住宅ローンと消費者金融の回収方法の違い

住宅ローンの場合は、抵当権という担保を取っている為、住宅ローンを滞納しても給料の差し押さえにはならず、まずは担保に取っている家やマンションを競売任意売却して現金化することで回収する形になります。
しかし、消費者金融などの無担保でお金を貸しているところはそのような回収の仕方がない為、債務者が督促しても返済に応じない場合は、競売にかわる強制的な手段に動きます。
それが給料の差し押さえという債権回収の手段なのです。
消費者金融などの貸し出し審査には定職があることなどが条件になっていますが、それは万が一債務者が返済を滞納した際に、債務者の勤務先から回収をしようと考えているからです。

給料が差し押さえされる前に

給料の差し押さえをされると何が一番まずいのかというと、借金をしていてその返済を滞納してしまっていることが勤めている会社にバレるということです。
差し押さえをされるときは必ず給与の支払い者である会社に裁判所から通知が届くからです。
また自宅にも裁判所から給与差押えの通知が届きますので家族にもバレる可能性があります。
この時点で自分で通知を受け取ってバレなかったとしても給料が減りますのでいずれ怪しまれることは間違いありません。
そして給料の差し押さえをされることで所得が減りますので生活が苦しくなります。
給与全額が差し押さえされるのではありませんが、給与振込の額が大幅に減ってしまうからです。
この給料の差し押さえは借金を完済するまで続きますので借入れの額にもよりますが長期間にわたって給与収入が減ることを覚悟しなければなりません。
さらに給料差押えをされたことで会社に借金をしていてその返済を滞納していることがバレてしまった為に、会社にいづらくなり辞めてしまうこともよくあります。

給料の差し押さえから住宅ローン破綻も

弊社にご相談にこられたご相談者様のケースでも、なんとか家のローンだけは払おうと消費者金融などからの借入れを重ねて住宅ローンの返済に充てていたものの、結局給料の差し押さえをされてしまって会社も辞めることになり住宅ローンも払えなくなって生活が破綻を迎えたという相談者様もいらっしゃいました。
また税金の滞納がひどい場合も役所から給料の差し押さえをされることがあります。
そのときは役所は裁判なしで給料の差し押さえをする権限を持っていますので裁判手続きを経ずにいきなり差し押さえをすることができます。
この場合も会社や家族には税金滞納のことは当然ながらバレてしまいます。
そして税金の滞納は法的な整理をしたとしても免責されずに残るので給料の差し押さえは税金が完納されるまで続くことになります。
なので税金の滞納は最優先で対処しておくべきなのです。
差し押さえをさると、それを解除してもらうには会社を辞めるか法的な整理をするしかありません。
債権者から給料差押えをされるようなケースでは、そもそも元をたどっていけば消費者金融にお金を借りなければいけなかったタイミングこそが重要です。
なぜなら消費者金融に手を出さなければいけないほど家計のバランスがひっ迫していたということだからです。
そのタイミングで住宅ローンの返済を含めた対処をしていれば、給料の差し押さえをされたりしてここまでこじれずに済んだ可能性が高いということです。

任意売却で解決できます。

先述の給料差押えをされてしまったご相談者様は弁護士の力も総動員してもらって最終的には競売にならずに任意売却で解決することができました。
今では借金のない形で新しい生活を再スタートされています。
しかし給料差押えが会社にもバレてしまい会社にはいづらくなって辞めてしまいましたし、家族にもバレて家庭内での肩身が狭くなってしまい大変な思いをされたのは事実です。
給料差押えのような事態になる前にご相談頂くのがベストですが、差押えをされてしまってにっちもさっちもいかないという場合でも任意売却の経験豊富な当社にできるだけ早くご相談ください。
私たちはご相談者様にとって一番良い形での解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命考えます。

任意売却専門業者とは?

このブログを書いた人
細貝相談員
細貝相談員
任意売却相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
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