消費者金融滞納で給料の差押えをされ住宅ローンも破綻した具体例

借金を滞納して、金融機関や債権者から給料の差し押さえをされてしまうと、どうなってしまうのでしょうか？
給料の差し押さえとは、返済を滞納している債務者に対して、銀行などの債権者が裁判所での手続きを経て、債務者の勤務先から貸し出したお金を直接回収する方法です。

住宅ローンと消費者金融の回収方法の違い

住宅ローンの場合は、抵当権という担保を取っている為、住宅ローンを滞納しても給料の差し押さえにはならず、まずは担保に取っている家やマンションを競売や任意売却して、現金化することで回収する形になります。

しかし、消費者金融などの無担保でお金を貸しているところはそのような回収の仕方がない為、債務者が督促しても返済に応じない場合は、競売にかわる強制的な手段に動きます。

それが給料の差し押さえという債権回収の手段なのです。

消費者金融などの貸し出し審査には、定職があることなどが条件になっていますが、それは万が一債務者が返済を滞納した際に、債務者の勤務先から回収をしようと考えているからです。

給料が差し押さえされる

給料の差し押さえをされると何が一番まずいのかというと、借金をしていて、その返済を滞納してしまっていることが勤めている会社にバレるということです。

差し押さえをされるときは、必ず給与の支払い者である会社に裁判所から通知が届くからです。

また、自宅にも裁判所から給与差押えの通知が届きますので、家族にもバレる可能性があります。
この時点で、自分で通知を受け取ってバレなかったとしても、給料が減りますのでいずれ怪しまれることは間違いありません。

そして、給料の差し押さえをされることで、所得が減りますので生活が苦しくなります。給与全額が差し押さえされるのではありませんが、給与振込の額が大幅に減ってしまうからです。

この給料の差し押さえは、借金を完済するまで続きますので、借入れの額にもよりますが長期間にわたって給与収入が減ることを覚悟しなければなりません。

さらに給料差押えをされたことで会社に借金をしていてその返済を滞納していることがバレてしまった為に、会社にいづらくなり辞めてしまうこともよくあります。

差し押さえが住宅ローン破綻につながる

弊社にご相談にこられたご相談者様のケースでも、なんとか家のローンだけは払おうと、消費者金融などからの借入れを重ねて、住宅ローンの返済に充てていたものの、結局給料の差し押さえをされてしまって、会社も辞めることになり、住宅ローンも払えなくなって生活が破綻を迎えた…という相談者様もいらっしゃいました。

また、税金の滞納がひどい場合も、役所から給料の差し押さえをされることがあります。

そのときは役所は裁判なしで給料の差し押さえをする権限を持っていますので、裁判手続きを経ずにいきなり差し押さえをすることができます。この場合も、会社や家族には税金滞納のことは当然ながらバレてしまいます。

そして、税金の滞納は法的な整理をしたとしても免責されずに残るので、給料の差し押さえは税金が完納されるまで続くことになります。なので税金の滞納は最優先で対処しておくべきなのです。

差し押さえをさると、それを解除してもらうには会社を辞めるか、法的な整理をするしかありません。債権者から給料差押えをされるようなケースでは、そもそも元をたどっていけば消費者金融にお金を借りなければいけなかったタイミングこそが重要です。

なぜなら、消費者金融に手を出さなければいけないほど、家計のバランスがひっ迫していたということだからです。

そのタイミングで住宅ローンの返済を含めた対処をしていれば、給料の差し押さえをされたりしてここまでこじれずに済んだ可能性が高いということです。

任意売却で解決できます

先述の給料差押えをされてしまったご相談者様は、弁護士の力も総動員してもらって、最終的には競売にならずに任意売却で解決することができました。

今では借金のない形で新しい生活を再スタートされています。

しかし、給料差押えが会社にもバレてしまい、会社にはいづらくなって辞めてしまいましたし、家族にもバレて家庭内での肩身が狭くなってしまい、大変な思いをされたのは事実です。

給料差押えのような事態になる前にご相談頂くのがベストですが、差押えをされてしまってにっちもさっちもいかないという場合でも、任意売却の経験豊富な当社にできるだけ早くご相談ください。

私たちは、ご相談者様にとって一番良い形での解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命考えます。