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離婚後も夫(妻)名義の家に妻(夫)が住み続ける場合のデメリット

そのまま棚上げしていては危険
そのまま棚上げしていては危険
相談者

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離婚後は夫が養育費代わりに住宅ローンを払ってくれる約束だし…子供の学校もあるからそのまま住み続けようと思うけど…住宅ローンはそのままにしておいて大丈夫?

という疑問についてお答え致します。

離婚後に残債が残った持ち家に奥様が住むなど、夫婦どちらかが住み続けて、ローンの支払いも夫婦どちらかが行っていくという方法を取る場合があると思います。

これには大きな問題点があり、おすすめ出来ない解決方法なのです。

このページのポイント

  • 離婚後も夫(妻)名義の家に妻(夫)が住み続けるデメリット
  • 離婚後に誰が自宅に住み続けるか?
  • できる限り相手の負担を減らすためには?

こちらをご覧いただき、今まさに離婚を考えているなどの場合、「離婚後も夫(妻)名義の家に妻(夫)が住み続けるデメリット」についての理解が出来、トラブルを避けて円滑に話を進めていくことが出来るでしょう。

1.離婚後も夫(妻)名義の家に妻(夫)が住み続けるデメリット

結論から申し上げると、このケースのメリットは住み続けられるという1点のみで、あとはデメリットだらけで心配がつきない方法だと言えるのです。

では、いろいろな状況を挙げながら、どういう状況がもっとも避けるべきなのか、それはなぜか、そしてどう対処していくべきか、を順をおって解説していきましょう。

2.離婚後に誰が自宅に住み続けるのか?

誰が住む

いざ離婚という結論に至ったとき、夫婦の間でまず決めなければいけないのが「夫と妻、その子どもが、離婚後どこに住むのか」という点になるのではないでしょうか。「子どもの生活環境を変えたくない」との理由で、子どもがそのまま自宅に住み続けることを基本として、誰がその家に残るのかを決めるケースが多く見受けられます。


2-1.家と住宅ローンの名義人が住み続ける場合

夫子

こちらの場合問題は少ないでしょう。

妻が家を出て行き、家と住宅ローンの名義人である夫とその子どもたちが家に住み続ける場合、住む人とその家のローン支払いの義務を負う人が同一人物になりますので、名義変更などの手間もなくデメリットが少ない状況と言えます。これが逆になると一気にトラブルが起こりやすくなります。


2-2.夫名義の不動産に妻が住み続けるような場合

母子

トラブルが起こりやすく大きなデメリットがあります。

そう、問題となるのが、名義は夫のまま、妻とその子供たちが住み続けるというケースです。

夫が慰謝料の代わりに、住宅ローンを支払い続けるという条件で、家賃支払いや生活環境の変化といった心配がなく、妻とその子供たちが自宅に住み続けることができます。一見とてもメリットが大きいと思われるのではないでしょうか?しかし、夫のローン返済が滞ったり、夫が自宅を売却する際には、妻は突然その家から出て行かざるを得なくなってしまうという大きなデメリットがあるのです。

この場合の大きな問題点は、実際に家に住んでいる妻には家に関する何の権限も無いというとても不安定な状況を作り出してしまっているということです。ローンを支払っている元夫と連絡がつかなくなり知らない間に競売申立てをされてしまって家を出ていかなくてはならなくなるということも往々にして起こり得るからです。

そうなったら住んでいる妻がローンの支払いを夫の代わりに行っていくという方法も考えられますが、結局他人名義の住宅ローンを返済していくことになり不安定な状況であることに変わりはありません。そもそも妻の知らないところで夫が延滞を重ねてしまい、期限の利益を喪失してしまったら分割で払うことすらもできないからです。

住宅ローンを妻名義で借り換えるという方法も考えられます。この場合は妻側がローンを支払い続けることとなり、夫側の都合によるデメリットはなくなります。とはいえ、新たに妻側がローンの審査を通過する必要があり、妻側には安定した収入が求められることになります。

3.できる限り相手の負担を減らすために

ご検討ください

任意売却を検討する方法があります。

一つの選択肢として、任意売却によって住宅ローンを返済してしまい、住宅ローンをリセットして片づけてしまうということです。離婚のタイミングで後に憂いを残さない一番すっきりする解決方法です。

本来であればローンの残債が売却額を上回る場合、残債分を一括返済しなければ、銀行に抵当権の抹消に応じてもらえずに不動産を売却することはできません。任意売却では、債務者(ローンの支払い者)・債権者(金融機関など)との話し合いによって債権者の了承を得て、ローン残債を下回った状態であっても売りに出すことが可能となります。

この場合の任意売却後の残債の支払いは、金融機関と協議の上で収入に応じた返済額を設定し直すことが可能となり、ローン全額を支払っていくよりもリスクを小さくすることができるのです。

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