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夫婦で連帯債務で購入した家で夫だけが自己破産した場合どうなるのか?

連帯債務で住宅ローンを借りてどちらか一方の共有名義人だけが自己破産してしまった場合はどうなってしまうのでしょうか?よくあるご相談で、夫婦の連帯債務で購入した家で夫だけが自己破産したというケースがあります。

こういう場合ですが、

  • ◎家は競売にかけられてしまうのでしょうか?
  • ◎家を手放さずに済む方法はあるのでしょうか?
  • ◎任意売却はできるのでしょうか?

などといったご相談が多いです。

ここでは、夫婦で連帯債務で購入した住宅で夫だけが自己破産した場合にどうなってしまうのかを見ていきます。

連帯債務の夫だけが自己破産してしまったケース

夫が自己破産
夫婦の連帯債務で住宅ローンを借りた。

  • ⇒その後離婚。家には妻と子供が残り、夫は引っ越して出ていった。
  • ⇒離婚後も住宅ローンの一部を元夫が支払う約束に。
  • ⇒数年後に元夫の弁護士から突然元夫が自己破産することになったとの連絡が入る。

といったケースです。


妻に支払い能力があれば住宅ローンは継続できるのか?

妻の支払能力
こうなってしまった後で妻が2人分の住宅ローンを支払うことができる場合、住宅ローンは今まで通り継続できるのでしょうか?

この場合、元夫が自己破産してしまっていることで話が簡単ではなくなってしまいます。それは交渉相手が金融機関だけではなくなっているからです。

もし交渉相手が金融機関だけであれば、妻に支払い能力があれば、住宅ローンの名義を妻の単独に変更するように交渉する選択肢があります。

  • ◎夫の共有持分を妻に譲渡して残りの住宅ローン全額を妻の名義に変更する
  • ◎売買の形をとって全額他行に借り換える
  • などの方法があります。

    しかし、連帯債務者が自己破産した場合には、破産管財人との交渉が必要になるのです。

    もし仮に住宅ローンの債権者の銀行が今後も妻が滞納せずに全額支払ってくれるなら構いませんと言ったとしても、自己破産した夫の共有持分が破産管財人に管理されていることは変わりありません。

    破産管財人としては、夫の共有持分を売却して破産財団に何らかのお金を入れてもらわないと破産手続きが進まないので困ります。

    そのため、債権者である銀行が住宅を売却する気がないのであれば、破産管財人は夫の共有持分だけでも競売にかけざるを得なくなってしまいます。

    そうなると、担保の持分だけを競売にかけるということを債権者である銀行も許可するはずがありません。

    そんなことをすれば担保物件の価値が大幅に下がってしまうからです。

    それなら抵当権を実行して住宅全体を売却するという話に債権者側も必ずなってしまいます。

    つまり結局は住宅全体が売却されるという流れになってしまうということなのです。

    連帯債務の片方が自己破産すると保証会社に代位弁済される

    代位弁済

    一般的に、連帯債務の住宅ローンで片方だけが自己破産した場合、その時点で保証会社による代位弁済が行われてしまいます。

    金融機関にもよりますが、保証会社との保証契約であらかじめそうなっているケースが多いということです。

    例えば、連帯債務の住宅ローンが1000万円残っている状態で夫が自己破産したとします。

    この時点で保証会社は銀行に1000万円を一括で返済(代位弁済)します。

    もちろん代位弁済して肩代わりした1000万円は保証会社から連帯債務者の夫婦に請求されます。

    こうなると銀行はこの話とはもう一切関係がない立場になります。

    なので銀行との間で約束した毎月分割で返済しますという住宅ローンの契約も保証会社との間では関係なくなってしまいます。

    保証会社はというと、残りの全額を一括返済するよう請求する権利を持っています。

    分割で返済する権利(期限の利益)を喪失してしまっているからです。

    つまり、連帯債務者の片方が自己破産してしまった場合は実はあまり金融機関と交渉する余地がなくなってしまうということなのです。

    それでも家を手放さずに済む方法は?

    1つだけ

    できるできないは別として理屈的には1つだけ方法があります。

    • ◎夫の持分を任意売却で破産管財人から買い取る
    • ◎債権者には全額を一括返済する

    上記2点をまとめて行えば家は全て妻名義となり手放さずに済みます。

    これを行うにあたって最も必要になるのは現金です。

    連帯債務者の夫が自己破産して代位弁済されると妻の期限の利益も喪失しており、妻が上記を行うための資金を新たに借り入れることが難しくなるからです。

    現金一括でやるしかないということです。

    競売になるよりは任意売却にした方がメリットが大きい理由

    メリット大きい

    もし上記のように現金での一括返済が難しい場合は残念ながら家を手放すしかありません。

    しかし家を手放す場合でも、競売で手放すよりは任意売却にした方がメリットが大きいです。

    厳しい話になりますが競売で家を手放したとしてもそれで終わりではなくローンの残債は残るからです。

    例えば住宅ローンの残債が1000万円で競売での落札価格が500万円であれば、500万円の債務が残ることになり、自己破産していない妻だけがこれを背負っていかなければなりません。

    なので少しでも債務を残さないようにするにはできるだけ家を高く売却するしかありません。

    今回のようなケースで任意売却をするには債権者や破産管財人との交渉、裁判所の売却許可が必要になりますが、私たちであれば破産事件の任意売却の取引実績も豊富にありますので、そのあたりの交渉や手続きは全てお任せ頂くことが可能です。

    • ◎連帯債務者が勝手に自己破産したせいで家を手放さなければならない
    • ◎残債が残ったらその債務も背負っていかなければならない

    というのはあまりにも理不尽で納得できないと思います。

    しかし、少しでも良い形で再スタートをするためには、最後まで投げやりにならずに任意売却を検討することも必要だと強く思います。

    任意売却の出口としてのリースバックも可能

    住み続ける

    競売よりも任意売却で家を売却したほうがよい理由のひとつに、住み続けたい場合にリースバックを選択できる可能性が挙げられます。

    上記では第三者に任意売却で家を買ってもらうことを前提にお話ししましたが、買ってもらう方にそのまま売主に貸してもいいという方を選定するのがリースバックです。

    当然タダでは住めません。相応の賃料をお支払いする必要があります。

    しかし、所有者は変わりますが見た目はそのまま住み続けている形になりますので隣近所にも売却したということは分かりにくいです。

    どうしても諸事情で住み続けたいという場合はこういった形をとることで目的を達成することができます。

    このあたりのご提案もご相談者様のご要望に合わせて私たちは行っております。

    ご相談者様の将来を鑑みて一番ご相談者様にとって負担が少なくメリットの大きくなるような形でのご提案をさせて頂きますのでご安心ください。

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