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期限の利益の喪失とは何ですか?

期限の利益の喪失
期限の利益の喪失

住宅ローンの支払いが苦しくなってきた方、または先行きが不透明で、銀行等にリスケジュールの交渉(期間の延長や支払額の減額の交渉のこと)に行かれてる方がまだまだ増えているようです。

と言うのも、私たちエイミックスへ電話やメールでご相談頂くお客様から口々にそのようなお話を聞くからです。

通常、住宅ローンの支払を1ヶ月ほど遅れるくらいなら電話もかかってこず、あったとしても「入金確認が出来ていないのですが」位の軽い督促程度のものです。

滞納が2ヶ月になると銀行の融資担当者から確認の電話が入ってきます。「支払が確認できませんどうされたのですか?入金お願いします!」という感じです。

3ヶ月になるとさすがに銀行の融資窓口の担当者は躍起になり、「このままでは期限の利益を喪失をして代位弁済になりますよ」と電話連絡やお手紙が届きます。

「期限の利益を喪失して」とは?

民法136条 「期限の利益」とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という債務者の利益のことです。債務を弁済出来なくなりそうな場合を想定しておき、債務者がその様な状況になってしまった時に【「期限の利益」を「喪失」する】と言う事なのです。それが「期限の利益喪失事由」と言います。「期限の利益を喪失」した債務者は、残債務の弁済の期限が到来することになり直ぐに残債務を全額弁済しなくてはならない状況になるのです。逆に言うと、この場合においてようやく本当の事故扱いとなり「任意売却」が出来るのです。

この状態になっておられる方、ここからでも全然任意売却は遅くは有りません!遅いどころか充分な対処が出来ますので是非ご相談下さい!

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期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)

次の場合には、債務者は期限の利益を主張することができない(137条)。

債務者が破産手続開始の決定を受けたとき(1号)
ただし、破産法103条3項により債務者が破産手続開始の決定を受けたときは弁済期が到来したものとみなすとの特則があるため、この規定については適用の余地はない。民法では「債務者は期限の利益を主張することができない」と当事者間での抗弁の問題としているが、破産法では当事者間での主張とは関係なく債務者に破産手続開始の決定があれば当然に弁済期が到来するものとしている。
債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき
債務者の故意・過失を問わない。
債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき
以上は債権者による権利の実現が困難となることから民法上において特に定められた期限の利益の喪失事由である。これら以外にも債務者が他債権者から差押えを受けた場合や割賦払債務の弁済を一回でも怠った場合など、一定の事由が生じた場合につき期限の利益を喪失することを内容とする期限利益喪失約款が当事者間で特約で結ばれることも多い。”

出典:「期限の利益の喪失」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』2019年2月07日 (木) 17:50 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/期限/#期限の利益の喪失

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