任意売却ブログ

住宅金融支援機構がフラット35不正利用への調査を本格化中

投資用ワンルームマンションなどの人に貸して賃料収入を得るための投資用不動産を住宅金融支援機構のフラット35を利用して購入してしまってはいないでしょうか？

住宅金融支援機構のフラット35は住宅ローンです。

住宅金融支援機構のフラット35を、自分で住む住宅以外を購入するために借り入れすることは、不正利用となり、発覚すれば契約違反となり、借り入れ残高の一括請求の対象となります。特に、投資用ワンルームマンションやコンパクトマンション、ファミリータイプマンションにフラット35が、不正利用されているケースが多いです。不動産会社が主導して、フラット35の不正利用を行ったために、借り入れをした本人には、不正利用している認識がない場合も多いです。

しかし、借り入れをした本人に、不正利用の認識があってもなくても、フラット35を投資用不動産の購入に不正利用した、という事実には変わりなく、発覚すれば、住宅金融支援機構から「期限の利益を喪失」され、ローン残金の全額一括請返済を求められることになります。

そこで、残金の一括返済に応じられない場合、最悪の場合は、競売を申立てられることになります。競売を申し立てられると、市場価格よりも安い価格で落札されることが多いため、多くの残債が残ることになります。そして、フラット35を不正利用した本人は、期限の利益を喪失されて、一括請求されたという履歴が個人信用情報に残るため、当分は新たな借り入れをすることが事実上不可能になります。

多くの残債を抱えて、新たな借り入れもできない…という大きなペナルティを背負った不利な状態で、今後の人生を歩んでいかなければなりません。

フラット35の不正利用の発覚が増えたのはなぜ？

なぜ、最近になって住宅金融支援機構のフラット35の不正利用が発覚が増えてきたのでしょうか？
住宅金融支援機構の住宅ローンのフラット35を、投資用不動産の購入目的で使用しているケースは、少し前から問題視されていました。ここへきて、住宅金融支援機構は、フラット35の不正利用の調査を本格化させてきています。
住宅金融支援機構のフラット35は、低金利で長期固定金利の住宅ローンですので、借り入れた人はその物件に住んでいることが大前提となっています。当然、フラット35を不正に使って、投資用不動産を購入した場合は、自分で使っている場合を除いて、賃貸にしていますので、借り入れた人が住んでいることはありません。そこへもって、住宅金融支援機構は、物件住所へ「残高確認」という大義名分で書類を発送していっているのです。その書類は、転送不用で本人にしか受け取れない形で送られているため、物件住所に本人以外が住んでいると、発送者である住宅金融支援機構に戻ってきて、本人が住んでいないということが発覚するというわけです。

フラット35で投資用不動産を購入して、人に賃貸したあと、借り入れした本人への郵便物だけは、転送設定にするという抜け道を使ってきた人も、これで住んでいないことが発覚してしまいます。

フラット35の不正利用が発覚するとどうなる？

では、このような形で、住宅金融支援機構のフラット35の不正利用が発覚してしまうと、どうなるのでしょうか？ご相談者様からの事例を一般的にしてお伝えします。

このご相談者様は、フラット35の不正利用をしているという認識はまったくありませんでした。不動産会社からすすめられて、将来の年金の足しになればと、東京都内のワンルームマンションと、ファミリータイプマンションを、どちらも賃貸目的で購入しました。現金一括での購入はできませんので、当然ローンを借り入れて購入しました。その際のローンの手続きを不動産会社に任せていたため、一番金利が低く、ほぼ全額を借り入れできるということでローンの申し込みをして、住宅金融支援機構のフラット35の借り入れを行いました。

どちらのマンションも、その不動産会社の子会社が管理してサブリースを行っていたため、毎月のサブリース家賃でローンの支払いをして、少し手元にお金が残るような形で3年ほど運用してきたとのことでした。

しかしある日突然、フラット35を借り入れしたときの窓口になった金融機関から、配達証明が届きます。フラット35は、住宅金融支援機構が貸し出しますが、取扱窓口は多くの金融機関で行っているからです。その配達証明の内容は、【現在ご利用中のフラット35についてお尋ねしたいことがあるのでご連絡をください】という内容でした。

きちんと、支払いはできているはずなのに、「おかしいな…」と思いながら電話をすると、その金融機関に「一度来てください」という話になり、日時を決めて、その金融機関に行くことになりました。そして、その金融機関に行くと、窓口になった金融機関の担当者と、住宅金融支援機構の担当者がいて、問いただされたのです。

『フラット35を利用して購入した2つのマンションにはずっと住まれていませんよね？』と。そのあとはローンの契約書の細かい条項を見せられながら、今回のフラット35の利用は不正利用であることや、なぜ不正利用をしてまで購入したのか、などをいろいろ聞かれたとのことです。

そして結論としては、『今回のフラット35の利用は不正利用なので、期限の利益を喪失させますから、2物件に貸し出しているローンの残金を一括で返済してください。一括請求の通知を内容証明で送ります。』ということでした。

びっくりした本人は、すぐに不動産会社に問い合わせました。しかし、この不動産会社はこの人だけでなく、他にも多くのフラット35の不正利用をしており、それが一斉に発覚して会社が立ち行かなくなっており、連絡がつかなくなってしまっていました。そうこうしているうちに、本当に住宅金融支援機構から一括返済の請求通知が内容証明で届き、不動産会社も連絡が取れず、サブリース賃料までストップしてしまい、にっちもさっちもいかなくなっていろいろ調べているうちに当社を見つけてご相談にこられたということでした。

現在は、当社が住宅金融支援機構と本人の間に入って、任意売却を手続きを行っており、すぐに競売になってしまうことは避けられました。そして、自宅も守ることがなんとかできそうな目処が立っています。
本人としては、家族もあり、定年退職後の年金の足しになれば…と思って取り組んだ、投資用不動産の初めての購入でとんでもないことになってしまいました。

結局泣きを見るの不動産会社から投資用不動産を購入した本人

不動産会社は、投資用不動産をすすめて、本人が欲しいと言ってもローンをつけて売却しない限り、売り上げが立たないため、無理をしがちですが、だからといって不正利用をしてもいい、という理由にはなりません。その不動産会社は、今は雲隠れして、どこにいるのかもわかりません。おそらく廃業して、ほとぼりが冷めたころにまた別の会社を立ち上げるのかもしれません。

結局、最後に泣きを見るのは、多額のローンを借り入れて、その不動産会社から投資用不動産を購入した、本人だけなのです。しかも本人は、多額の負債と、今後しばらく借り入れができない、という制限の中で生活を続けていかなければならないのです。

知らなかったというには、あまりにも重い代償を背負っていくことになってしまったということです。大切なことはまずはそういった不正利用の片棒を担がされないよう注意すること、そしてもしこのような事態で困ったときは少しでも早くご相談されることです。ただでさえ不正利用をされていて通知を送っているのに何もリアクションがなければ、住宅金融支援機構からの印象はさらに悪くなり、そうなってしまうと、任意売却したくても応じてもらえない場合もあるからです。

記に心当たりのある方や、すでにお困りの方は任意売却専門の経験豊富な当社にぜひご相談ください。

任意売却をしたらペットと暮らせなくなるのか？

マンションでも最近は多くなっていますが、一戸建てのご自宅ですとワンちゃんや猫ちゃんなどペットを飼われている方は非常に多いかと思います。

よくご相談いただく中で、「住宅ローンが払えなくなって、売却したらペットとは別れなくてはいけないの？」「もし滞納が続いて自己破産したらペットはどうなるの？」などなどご相談をいただくことがございます。

大切に可愛がっていらっしゃる、家族同然のペットたちです。ご不安、ご心配も当然かと思います。

まず、借金のカタに裁判所や銀行から没収される…などという心配は基本的には無いのですが、大きな問題は、一般の条件よりは「不利な条件を持っている」ということをしっかりと認識してほしいのです。

ペットを飼われている場合の問題点

では、どんな問題があるのか？ペットが居ることで考えられる問題点を考えてみましょう。

ペットと暮らせる転居先の選定が必要

任意売却がうまくいき、売却が決まったら、家を明け渡さなくてはいけません。

当然ながら引越し先は「ペット可」の住居となります。今までのケースから、転居先となるのは賃貸のマンションになる方がほとんどです。

その場合問題となってくるのが、「ペット可」のマンションを探さなくてはならなくなるという点なのです。

売却がスムーズにいかないケースもある。

ペットとご一緒にお住いになられていると、なかなか気づかなくなってしまうのがペットのニオイです。

買い主があなたと同じペット好きの方なら良いかもしれませんが、そうでない方にはペット臭は購入を控えるには充分な理由となる場合が多いのです。

また、猫など壁や柱に爪を立てるようなペットですと、室内の状態も条件が悪くなる１つの要因と言えるでしょう。そして、売却の遅れが続くと「競売」になるリスクも高くなっていくのです。

上記が大きな問題点です。一般の場合と違い、引き続きかわいいペットと共に暮らしていただくためには、ちょっと努力と工夫をしていただくことが必要となってくるのです。

逆に考えますと、しっかりと問題点を理解し、任意売却や住宅ローン問題の専門家に一刻も早く相談をしていただくことで、問題なくペットとまた暮らしていただけるようになる可能性が高まるということなのです。

ペットと暮らすために

先程もお話しましたが、愛するペットと暮らすためには一刻も早く任意売却の専門家に相談するということが最も重要です。

先述の問題点をクリアしていくには時間が掛かります。また、競売の問題もありますから、のんびりも出来ません。予め状況を理解し、余裕を持ったスケジュールで対策していく事が必須です。

そのためには、同じような問題を数多く手がけている任意売却の専門家に相談することが、最も解決への近道なのです。

私たちにご相談ください

私たちにエイミックスは、住宅ローンにお悩みの皆様の問題に取り組み17年の専門家です。

今のあなたと同じ問題を抱えてこられた皆様の悩みを解決してきた専門会社です。

現在の住宅ローンの問題への取り組みはもちろん、心配な転居先探しなども豊富なネットワークでお探し致します。

また、今のお住いにそのまま住み続ける「リースバック」という手法もご提案が可能です。

今のあなたの状況に、問題の解決に最適な方法をご提案し、新しい生活をサポート致します。

まずはぜひ、お気軽に無料相談窓口から、ご相談ください。

競売の落札後から強制立ち退きまでの流れ

住宅ローンの滞納から、問題が解決されないまま進んでいくと、自宅は強制的に執行される「競売」の準備が進められていくことになります。

そこで、「任意売却」などなんらかの対策がなされないと、そのまま競売にかけられ、第三者に落札されることとなります。

そして、競売で落札されたあとは、その第三者（買受人）が、代金を裁判所に納付した時点で、所有権が買受人に移転されることとなります。

では、そのあと元所有者は最短でどれくらいの期間で家を立ち退き、明け渡さなければいかないのか？ここでは、競売落札後から建物の明け渡しまでのリアルな流れを見ていきましょう。

１．競売落札後すぐに引き渡し命令が発令される

競売で物件を落札して代金納付すると、その物件の所有権は自動的に買受人のものになります。

だからといって居住者がまだいる場合に直ちに裁判所に依頼して追い出すようなことは不可能です。

たとえ不法占拠であっても強制的に居住者を立ち退かせるにはそれなりの法的な手続きを踏む必要があるのです。

普通、不動産の明け渡しを要求するには、建物明渡請求訴訟を行い、裁判で勝訴して裁判所に強制執行を申し立てる流れになります。

しかし、競売物件で全て訴訟するのは大変ですし時間もいたずらにかかりすぎてしまいます。(通常で半年程度はかかります。)なので競売の場合に限っては、「不動産引渡命令」で短い期間で簡単に裁判所から引渡命令を得ることができます。

競売の買受人は代金納付をした日からすぐに引渡命令の申立てができます。

そして、最短で3日程度で簡単に裁判所は引渡命令を出すのです。

２．引渡命令発令後、どれくらいで強制執行が可能になるか？

引渡命令発令後10日程度で強制執行の申立てが可能になります。

引渡命令が裁判所より発令されると、買受人、居住者の双方に引渡命令の書面が送られます。そして、その日から1週間以内に居住者が不服申し立てをしなかった場合に引渡命令が確定します。

ですので、代金を買受人が納付をした日に引渡命令の申立てをしたとすると、その日から3日ほどで引渡命令が決定し、不服申し立てが居住者から無かった時には、最短で10日ほどで強制執行出来るというのが現実です。

３．「競売後の強制執行」のリアルな流れ

強制執行の申立てがされると居住者はいよいよ追い詰められることになります。

もう抵抗する手段はありませんので、観念せざるを得ない状況です。

とはいっても今日明日に突然つまみ出されるわけではありません。

それでもいつまでも居座れるわけでも当然ありません。

強制執行の申立てを行ってから断行日の間は、一般的に1ヵ月半くらいはありますので、その間に転居先を見つけて早めに引越しをする必要があります。

強制執行の流れ1：執行官による明渡しの催告がある

強制執行の申立後に買受人と執行官が打合せをします。

• ◎強制執行の明け渡しの催告を行う日
• ◎実際に強制執行を断行する日
• ◎執行補助者や業者の依頼先

などを決めるわけです。

この打合せから2週間くらいで明渡しの催告が行われます。

明渡しの催告では、執行官・執行補助者や鍵屋が揃って強制執行対象の競売物件を訪問します。

もし居住者が現場にいなかったり、たとえ居ても応答しなかったり、入室を拒否したとしても強制的に鍵を開けて入室します。ブッチしても効果はありません。

執行補助者とは、家具など荷物の運び出しや搬送をする民間の業者です。この日で荷物の量や作業員がどれくらい必要かなどの作業の見積もりを行うわけです。

そして、居住者に対しては「何日までに明け渡しをして下さい」という明け渡しまでの期限を告知します。

この引渡し期日は、明渡しの催告の日から1ヵ月後に設定されます。

もし居住者がその日に不在でも、紙などに強制執行をする断行日を書いて告知します。一方的な告知となりますので居住者がどこかに外出していても難を逃れることはもはやできません。

強制執行の流れ2：強制執行の断行日に強制退去となる

明渡しの催告で告知を行った引渡しの期限が過ぎると、その数日後には断行日の設定が行われます。

強制執行断行日当日は、執行官や強制執行業者が来て鍵屋が鍵を開けて家財道具など一式を運び出して部屋を空にします。

運び出された荷物（家具など）は、トラックで運ばれて管轄している倉庫に1ヵ月間は保管されます。

1ヵ月以内に引き取りに来なければ強制的に破棄もしくは売却されることになります。

もし居住者がそのまま居座っても、強制的に追い出されて鍵も交換されます。

それでも勝手に立ち入ろうとすると不法侵入罪が適用され警察を呼ばれれば逮捕されます。

ここまでくるともうどうしようもないのでおとなしく退去するしかありません。

断行日前に前もって引越しができればそれに越したことはありません。

４．とにかく競売の初期段階で手を打とう！

ご覧のように、追い立てられるように退去して、近所にも競売になってしまって強制執行されたことが分かってしまうよりは、自主的に任意売却で引っ越し先を探したほうが精神衛生上も良く、次のステップでも頑張れるはずです。

競売の初期段階ならば任意売却を行なうことでより有利な条件での引越しが可能になる場合も多いです。

そして何よりご自身の意思で売却して引っ越したという精神的な安定が大きいです。

競売を回避できるタイミングは、一般的には「競売の期間入札開始日より前」とされています。

できるだけ早い段階で任意売却をご検討ください。

詳しいタイミングやお客様の状況に応じた対応方法をお話させていただきます。ぜひ、エイミックスの無料相談窓口にお気軽にご相談ください。

大手不動産会社では、なぜ任意売却の事例が少ないのか？

こんにちは。株式会社エイミックス東京支店の細貝です。

『ローンの支払いが滞っていて家を売らなければならないので大手不動産会社で売りに出しているのですが、数か月経つのに売れそうな気配がなくこのままでは不安です。』

『大手不動産会社で売りに出していて売れない間に住宅ローンの延滞が増えてしまい、期限の利益を喪失して一括請求をするという通知が来てしまいました』

などというご相談が最近増えています。

そして面談でこれまでのいきさつをお聞きすると、かなり無理がある価格設定で売りに出していたケースが非常に多いということに大変驚きます。

その根本的な理由はたった1つ大手の不動産会社は、任意売却を行わないからということに尽きます。

大手不動産会社に売却を頼んだのに半年たっても売れない！

ご相談者様は、今は住宅ローンをなんとか払えているが、この先ずっと払い続けるのは厳しいと考えて、今のうちに売却してしまって、住居費負担を減らしたいとの思いから、大手の不動産会社に売却を依頼されていました。

ことのはじまりは、よくある不動産の査定サイトに、片っ端から登録して、十社以上から家の査定をしてもらい、その中から大手不動産仲介会社に家の売却を依頼したとのことでした。

家の査定の時に、大手不動産仲介会社の担当者からは、「半年以内に売れます」と言われていたので、それくらいならなんとか持ちこたえられる、と安心していたとのことでした。

しかし、半年たってもいっこうに家が売れる気配がなく、実際の家計は毎月赤字で、貯金を切り崩している状況でしたので、いよいよ貯金も尽きてしまい、住宅ローンの返済が払えなくなって、2ヵ月分ほど滞納してしまい、ご相談者様は焦り出したのです。

このままではダメだ。そう思って、藁をもつかむ思いで当社にご相談されたとのことでした。

最初のお電話の際にも、今、別の不動産会社に売却を依頼していて、売却の契約(おそらく媒介契約のこと)をしているのですが、いいのでしょうか…と、申し訳なさそうに話されていましたので、他社で依頼中でも全然大丈夫ですよと、お伝えしてご訪問させて頂くことになりました。

そりゃ売れなくて当然！な原因が判明

そして、当社でもさっそく訪問査定をさせて頂き、厳しい現実が明るみになったのです。

当社としては、厳しいことをお伝えしなければならなかったのですが、事実は事実なので、「はっきり言って今の家が売れないのは当たり前だ」と、お伝えしました。

なぜなら、売りに出している価格が、近辺の相場価格よりも800万円も高かったのです。

不動産は、ある程度の相場がありますので、ぶっちぎりで周辺の相場より高いと、よほどの理由が無い限り売れることはありません。売れたらミラクルです。

めったにそんなぶっちぎりの高値では売れないから、ミラクルなのです。ミラクルに期待してもなかなか難しいです。

手元の資金的に余裕があって、いつまでもかかってもいい、というならまだいいでしょう。しかし、今回はそんな余裕はなかったので、最初の値付けが失敗していることが、最大のミスだといえるでしょう。

ご相談者様が言うには、住宅ローンの残債に、不動産仲介会社に払う仲介手数料などの経費を乗せると、それでもカツカツで、手残りはないとのことでした。

不動産仲介会社の担当者は、「それでも売れる」と言い張るので任せたとのことでした。

これよくあることなのですが、不動産査定サイトなどでバッティングすると、他社よりも高値の査定を提示して、自分のところに依頼を頂けるような力がどうしても働くのです。

特に大手不動産仲介会社は広告宣伝費も多くかけていますし、営業マンの人件費も高いので、売却依頼を取るノルマが厳しいのです。

なので、大手仲介不動産会社の営業マンは、とりあえず高く査定を提示してでも売却依頼を取って、媒介契約を結ぶことが多いのです。

そして、その後売れなければ価格を調整して、時間をかけてでも売っていく、というのが大手不動産仲介会社の常套手段なのです。

高く売り出すと時間がかかる。住宅ローンが厳しい場合は非現実的

さきほども書きましたが、いくらで売りに出そうが売主の自由なのですが、その価格で買い手がつかない限り、売買は成立しませんので、価格を高く売りに出すと売却に時間がかかるのです。

いくら時間がかかってもなるだけ高く売りたいという希望があれば、それでもかまわないでしょう。

しかし、今回のご相談者様のように、手元資金の余裕がなくなりそうだから、住宅ローンが払えなくなりそうだから家を売却したいというケースでは、そのやり方ではタイムオーバーになるのです。

果たしてその大手不動産仲介会社の営業マンは、このご相談者とそこまで突っ込んだ話が出来ていたのか、多々疑問は残るのですが、そんなこと言っていても仕方がないので、まずはご相談者様の問題解決に取り掛かりました。

ご相談者様も、当社に全面的にお任せしますので宜しくお願いします…とのことでしたので、まずはその大手仲介不動産会社の専属専任媒介契約を解約するところから着手しました。

ご相談者様は、解約することにかなり気が引けるとおっしゃっていましたので、私の目の前で携帯電話から電話してもらいました。

すると案の定、「今までずっと販売活動をしてきたのにどうのこうの」と、言われていたので、電話をかわってもらい今のご相談者様の事実を私からお伝えしたのです。

このまま御社が売れもしないのに高値で引っ張ってご相談者様が破産したらどうするんですか知りませんよと。

それを聞いてびっくりしたのか、今度は所長さんとおっしゃる人が電話に出てきて、そんなこと言われてもうちには責任ないですよ、媒介契約は今すぐ解除しますとなったのでした。

おそらくクレームになったらまずいと考えたのでしょう。大手不動産仲介会社は、自分に落度があるクレームを出してしまうと人事評価に響くので、さっさと引き下がったのかもしれません。

まあ、そんなことは、こちらにとってはどうでもよいことです。できないのであれば邪魔なだけなので、大手不動産仲介会社様にはここでさっさと退いて頂きました。

残債を下回ったけど任意売却で無事売却

そして、当社でご相談者様からのご依頼を受け、債権者とも交渉して、任意売却の手続きを取り売却を進めていきました。

債権者である銀行さんにも、今まで相場よりも高い価格で、半年以上売却活動を大手不動産仲介会社さんでしてきましたが、売れませんでした…と伝えて、相場の価格で売却に応じて頂けることになったのです。

大手不動産仲介会社で半年間以上でたらめな価格で売りに出していたことが、ケガの功名かこんなところでは、適正価格のエビデンスとして役に立ちました。

最終的には、住宅ローンの残高を下回る価格で任意売却が成立しました。

そして、今までの住宅ローンの月々のお支払よりも、半分くらいの家賃の賃貸マンションにお引越しをされたのでした。

任意売却後に残った住宅ローンの残債は、少しずつコツコツと払っていかれています。あのタイミングで当社にご相談されて本当によかったと今でもおっしゃって頂いています。

住宅ローンが払えないので、家を売りに出しているが時間ばかりかかって売れないという場合は、今回のケースのようにべらぼうに高い価格で売りに出さざるを得ないことがあります。

大手不動産会社は任意売却をしない

住宅ローンの残債が減っていて、住宅ローンの残債＜売却相場価格である場合は、そもそも悩む必要はありません。

住宅ローンの残債に仲介手数料やその他売却にかかる経費を乗せて売りに出しても、売却相場価格を大幅に超えない限りは、いずれは売れていき目的が達成されるからです。

しかし、住宅ローンの残債があまり減っておらず、そのわりに家の価値や相場が下がっている場合は、住宅ローン残債＞市場相場価格となりますので、売却価格で住宅ローンを返済しようとするだけでも、売却相場価格を超えてしまいますので、売りに出しても動きが悪くなってしまいます。

そのうえ、さらに仲介手数料や、その他売却にかかる費用を乗せて売りに出してしまうと、売却相場価格よりもぶっちぎりで高い売り物件となってしまい、買いたいという手を挙げる人がいなくなってしまうのです。

これだけインターネット上でも売り物件情報が出回っている状況で、買主さんもだいたいの相場をつかんでいる現在で、そういった相場よりもぶっちぎりで高い売り物件を売却するのは、大手不動産会社であっても物理的に不可能に近く至難の業なのです。

大手不動産会社はなぜ任意売却しないのか？

では、なぜ大手不動産会社は任意売却を行わないのでしょうか？大手不動産会社が任意売却に取り組まない理由は色々な事情があるのですが、『債権者や税金窓口など通常の不動産売却よりも交渉先が多岐に渡り手間暇がかかる割には頂くことができる仲介手数料は同じ』という部分が大きいと思います。不動産取引における報酬額は宅建業法で厳しく上限が制限されており、任意売却であっても例外ではないからです。

また、普段から任意売却を扱っていてそういった債権者等との交渉を行っていないと、任意売却をしようとしても窓口すら分からないという状況になります。任意売却をしようとしてもできないのです。

そこで大手不動産会社が打開策として売主に提案できるのは主に下記3パターンとなります。

以上の3パターンが大手不動産会社が住宅ローンの残債＞売却相場価格の際によく売主に提案する売却手法だといえます。

しかし、よく考えてみてください。パターン①とパターン②はお金も時間も余裕のある売主にしかできないの売却方法だと思いませんか？もし住宅ローンの支払いが厳しいので払えなくなる前に売却をしてしまおうと考えているのに

• パターン①⇒時間がかかる＆支払いは続く
• パターン②⇒まとまったお金がいる

となってしまい、そもそもの売却目的を達成させることができません。時間がかかりすぎてしまえば、住宅ローンの支払いがさらに厳しくなってしまうこともあり得ます。

パターン③⇒今の家のローンは終わるが次の家のローンが始まる

となってしまい、住宅ローンの支払いが厳しくて売却するのにまた住宅ローンの支払いを抱えることになり、これもまた売却目的を達成させることができません。

大手不動産会社には販売力があり、広告宣伝費用の予算も潤沢なので、売却依頼をすれば確かに不動産は売れるでしょう。

しかし、上記で申し上げた通り住宅ローンの残債＜売却相場価格の場合にその販売力が最大限に発揮されるのです。

逆に、住宅ローンの残債＞売却相場価格の場合は、大手不動産会社のその強みを十分に発揮できない＝なかなか売れないということになります。

そして、住宅ローンの残債＞売却相場価格の際の不動産の売却に威力を発揮するのが弊社が専門的に取り扱う任意売却という売却手段なのです。

大手不動産会社より任意売却專門業者にお任せ下さい

住宅ローンの残債＞売却相場価格だった場合は、ぜひ一度任意売却をご検討下さい。

大手不動産会社で長期間売りに出していて売れなかった物件が、任意売却であれば売れたというケースはたくさんあります。

また、住宅ローンの支払いが厳しいのであればなおさら悠長に売れるのを待っている場合ではないはずです。

私たちエイミックスは、任意売却のパイオニアとして、大手不動産会社でなかなか売れずお困りのご相談者様のお力になれるものと自負しております。

ご相談は何度でも無料です。

にっちもさっちもいかなくなってしまう前にぜひエイミックスにご相談下さい。

もちろん、にっちもさっちもいかなくなってしまっていてもエイミックスがお助け致しますのでご安心ください。

人工知能査定システム

任意売却を行なう上でのエイミックスの取り組みとして、お客様がまず自分自身がどのような状況なのか、住宅ローン残債＞相場価格なのか、住宅ローンの残債＜相場価格なのかをご自身で瞬時に無料で判定できるシステム「ハウマッ家（チ）をご用意しております。

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