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任意売却ブログ

消費者金融滞納で給料の差押えをされ住宅ローンも破綻した具体例

給料が差し押さえられた!
給料が差し押さえられた!
給料が差し押さえられた!

借金を滞納して、金融機関や債権者から給料の差し押さえをされてしまうと、どうなってしまうのでしょうか?
給料の差し押さえとは、返済を滞納している債務者に対して、銀行などの債権者が裁判所での手続きを経て、債務者の勤務先から貸し出したお金を直接回収する方法です。


監修・このブログを書いた人

細貝相談員の顔写真
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細貝 和弘(ほそがい かずひろ)

宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ。銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士のサポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々のお悩み300件以上をコンサルティングしてきた、いわば任意売却の専門家。

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住宅ローンと消費者金融の回収方法の違い

住宅ローンの場合は、抵当権という担保を取っている為、住宅ローンを滞納しても給料の差し押さえにはならず、まずは担保に取っている家やマンションを競売や任意売却して、現金化することで回収する形になります。

しかし、消費者金融などの無担保でお金を貸しているところはそのような回収の仕方がない為、債務者が督促しても返済に応じない場合は、競売にかわる強制的な手段に動きます。

それが給料の差し押さえという債権回収の手段なのです。

消費者金融などの貸し出し審査には、定職があることなどが条件になっていますが、それは万が一債務者が返済を滞納した際に、債務者の勤務先から回収をしようと考えているからです。

給料が差し押さえされる

給料の差し押さえをされると何が一番まずいのかというと、借金をしていて、その返済を滞納してしまっていることが勤めている会社にバレるということです。

差し押さえをされるときは、必ず給与の支払い者である会社に裁判所から通知が届くからです。

また、自宅にも裁判所から給与差押えの通知が届きますので、家族にもバレる可能性があります。
この時点で、自分で通知を受け取ってバレなかったとしても、給料が減りますのでいずれ怪しまれることは間違いありません。

そして、給料の差し押さえをされることで、所得が減りますので生活が苦しくなります。給与全額が差し押さえされるのではありませんが、給与振込の額が大幅に減ってしまうからです。

この給料の差し押さえは、借金を完済するまで続きますので、借入れの額にもよりますが長期間にわたって給与収入が減ることを覚悟しなければなりません。

さらに給料差押えをされたことで会社に借金をしていてその返済を滞納していることがバレてしまった為に、会社にいづらくなり辞めてしまうこともよくあります。

差し押さえが住宅ローン破綻につながる

弊社にご相談にこられたご相談者様のケースでも、なんとか家のローンだけは払おうと、消費者金融などからの借入れを重ねて、住宅ローンの返済に充てていたものの、結局給料の差し押さえをされてしまって、会社も辞めることになり、住宅ローンも払えなくなって生活が破綻を迎えた…という相談者様もいらっしゃいました。

また、税金の滞納がひどい場合も、役所から給料の差し押さえをされることがあります。

そのときは役所は裁判なしで給料の差し押さえをする権限を持っていますので、裁判手続きを経ずにいきなり差し押さえをすることができます。この場合も、会社や家族には税金滞納のことは当然ながらバレてしまいます。

そして、税金の滞納は法的な整理をしたとしても免責されずに残るので、給料の差し押さえは税金が完納されるまで続くことになります。なので税金の滞納は最優先で対処しておくべきなのです。

差し押さえをさると、それを解除してもらうには会社を辞めるか、法的な整理をするしかありません。債権者から給料差押えをされるようなケースでは、そもそも元をたどっていけば消費者金融にお金を借りなければいけなかったタイミングこそが重要です。

なぜなら、消費者金融に手を出さなければいけないほど、家計のバランスがひっ迫していたということだからです。

そのタイミングで住宅ローンの返済を含めた対処をしていれば、給料の差し押さえをされたりしてここまでこじれずに済んだ可能性が高いということです。

任意売却で解決できます

先述の給料差押えをされてしまったご相談者様は、弁護士の力も総動員してもらって、最終的には競売にならずに任意売却で解決することができました。

今では借金のない形で新しい生活を再スタートされています。

しかし、給料差押えが会社にもバレてしまい、会社にはいづらくなって辞めてしまいましたし、家族にもバレて家庭内での肩身が狭くなってしまい、大変な思いをされたのは事実です。

給料差押えのような事態になる前にご相談頂くのがベストですが、差押えをされてしまってにっちもさっちもいかないという場合でも、任意売却の経験豊富な当社にできるだけ早くご相談ください。

私たちは、ご相談者様にとって一番良い形での解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命考えます。

ご相談はお気軽にどうぞ

失業保険だけで住宅ローンをやりくりしてもすぐに行き詰まる理由

失業保険があっても油断大敵
失業保険があっても油断大敵
失業保険があっても油断大敵

雇用保険の失業給付で住宅ローンをやりくりしていたが、すぐに行き詰まったというケースが多いのはなぜなのでしょうか?

会社都合で退職したり、会社が倒産して失業してしまった際に、しばらく失業保険がもらえるから大丈夫だろう…と安心していたのですが、すぐに住宅ローンの返済が厳しくなってしまったというご相談が増えています。

しかも、失業保険をもらえる期間が過ぎてから、住宅ローンの返済に行き詰るのではなく、失業保険をもらっている期間中から厳しくなっているケースが多いのです。

今回は、失業保険で住宅ローンをやりくりしていたが、すぐに返済に行き詰ってしまったというご相談者様のお話です。


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細貝相談員の顔写真
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細貝 和弘(ほそがい かずひろ)

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失業給付で返済できると楽観は禁物

ご相談者様は、奥様と子供2人の4人家族で住宅ローンの支払いが月額12万円のボーナス払いなしの均等払いでした。奥様はパート勤務で月収が5~7万円でした。

そして、会社の業績不振からのリストラで会社都合での退職することとなりました。

このときにご相談者様は、会社都合での退職なので失業保険がすぐにもらえるのでなんとかなるだろうと楽観的に考えていたとのことです。

退職前のご相談者様の月給は30万円、年収は約400万円、会社の勤続期間は約7年でした。

失業保険の支給額は、日額約6000円を180日間とのことでした。

日額約6000円というと月額で約18万円です。ここから住宅ローンの返済分12万円を払うと残りが6万円になってしまいます。

食費や光熱費などの生活費や車の維持費、子供の習い事や教育費などの出費とマンションの管理費や修繕積立金を払うと、奥様のパート収入を足してもかなり足りないなということがこの時になってわかったといいます。

そして、ご相談者様は失業保険をもらってのんびりすることをあきらめて慌てて就職活動を行いました。

失業中も税金と国民健康保険等の納付は必要

しかし、なかなかご相談者様が望む希望にあった就職先が見つからずに困っていたところに、さらに追い打ちがかかるのです。

税金と国民健康保険と国民年金の納付書が届いたのです。

会社員のときは、社会保険料として健康保険料も年金も給料から天引きされていたため、あまり意識することはありません。まあ、けっこう引かれてるなと文句を言うくらいでしょう。

しかし、会社員でなくなると、失業保険を受けているあいだも、国民健康保険と国民年金は納付しなければいけません。

しかも、会社員をやめた年は残りの期間の分が一括で請求されてきます。

そして、所得税や住民税も毎月給与から天引きされていた分がまとめて請求されてくるのです。

ご相談者様は年収が400万円あったので国民健康保険と国民年金を合わせて40万円ほどを一括納付の請求が来たとのことでした。

税金に関しても、所得税と住民税をあわせて同じくらいの請求がきました。

その時にすでに毎月の家計も赤字で、住宅ローンを払うのが精いっぱいでしたので、やむなく国民健康保険と国民年金と税金は後回しにして払いませんでした。というよりも払えなかったのです。

この時点で一括請求分の税金と国民健康保険と国民年金、マンションの管理費と修繕積立金、そして固定資産税までも後回しにして滞納してしまいました。

それでもなんとか家族が住む家だけは守ろうと、住宅ローンだけは払い続けていたのです。

返済に充てた失業給付にも期限がある

しかし、失業保険もいつまでももらえるものでもありません。

毎月のお金のやりくりに一生懸命になっているうちに、180日間の失業保険の給付期間はあっという間に終わってしまいました。新しい仕事も決まらないままです。

とうとう、毎月の唯一の収入であった失業保険の18万円までなくなってしまったのです。

もうまったく身動きがとれない!面接に行くにも交通費や写真を撮るお金ももったいないというくらいまで追い込まれてしまっていました。

奥様は子供を連れて実家に避難してしまいました。

そして、なんとか最優先で払い続けていた住宅ローンの返済まで滞納してしまい、銀行からの督促の電話も入りはじめて追い込まれていきました。

もうどう頑張ってもにっちもさっちもいかなくなったとのことで、私たちにご相談されてこられたのです。

退職する方に破綻は起こり得る

いかがでしょうか?
今回のケースは、会社を退職するサラリーマンであれば誰にでも起こりうることです。

退職が自己都合の場合でこうなってしまったのであれば、準備不足と考えることもできますが、会社都合の退職の場合はそもそも考える時間的余裕がないのです。

元をたどれば、失業保険の月額18万円の収入になったところから、すでに行き詰りつつあったといえるでしょう。

失業保険をフルにもらうのもいいのですが、それよりもいかにして次の収入を確保できるかが大切なポイントになってくると思います。

結果的に今回のご相談者様は、弊社に任意売却をお任せ頂いて、家は売却して賃貸に引っ越すことになりましたが、その他の税金や社会保険料などの滞納分はきれいに任意売却で清算することができました。

今では次の就職先も決まり、家族とも一緒に新しい生活を再スタートすることができています。

新型コロナウイルスの影響で、会社都合で、退職を余儀なくされて収入が減ったもしくは減りそうだという人もいらっしゃるかもしれません。

ご相談はお気軽にどうぞ

弁護士に自己破産を勧められたが任意売却で完済できた具体例

自己破産より任意売却で解決
自己破産より任意売却で解決
自己破産より任意売却で解決

弁護士に相談すればなんでもかんでも魔法のように解決して頂けると考えてはいないでしょうか?
そういうイメージをお持ちの人はとても多いのですがさすがの弁護士の先生でもそういうわけにはいきません。

今回は、弊社に相談される前に弁護士に相談したら、「自己破産しかない」と自己破産をすすめられたご相談者様のお話です。


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細貝相談員の顔写真
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弁護士にも得意、不得意がある

弁護士と医者

弁護士の先生にも実は専門がありその中でも得意不得意があるのです。

病院のお医者さんをイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。お医者さんになるまでは大学の医学部で医師免許を取るために必要なことを全て勉強します。

しかし、医師免許を取ってお医者さんになると内科や外科などの専門に分かれてキャリアを積んでいかれるのです。

弁護士の先生もお医者さんと全く同じで、司法試験に合格するまでは弁護士になるために必要な法律のことを全て勉強します。しかし、司法試験に合格して弁護士になると刑事事件や民事事件などの専門に分かれてキャリアを積んでいかれることが多いのです。

医者さんであれば治療をしたり手術をしたりして患者さんの病気やケガを実際に治したというのが経験になっていきますが、弁護士の先生も交渉や訴訟で依頼者の問題を解決したり勝訴したということが経験になっていくのです。

弁護士には自己破産しか無いと言われ

ご相談者様は、住宅ローンの支払いとお子様の学資ローン、車のローンの支払いがあり、奥様が仕事を退職されたのをきっかけにご主人の収入だけでは支払いが厳しくなりつつありました。

そして毎月の支払いが厳しいので消費者金融からも少しずつですがその穴埋めで借り入れを重ねて補てんしている状況でした。

このままではまずいと思ってにっちもさっちもいかなくなる前に弁護士さんに相談しようと考えられたのです。
それでまずインターネットで調べて弁護士さんに相談したそうです。
そしてその弁護士さんからはもう自己破産しかないと自己破産をすすめられたということです。

なのでご相談者様はもうその弁護士さんに任せて完全に自己破産するつもりでいたのです。
しかしそこで奥様が他にもいろいろ聞いてみた方がいいのではないかと思い弊社にもご相談されたというのが最初のいきさつでした。

自己破産より任意売却で解決

奥様からお電話頂いた翌日にすぐにお家に訪問させて頂き、今の現状を全てヒアリングさせて頂いたところ、自己破産する必要はなさそうで任意売却で生活を再建されることを選択されました。

なぜかというと、家を任意売却すれば家のローンはもとよりその他の学資ローンをはじめとした借り入れも返済できそうだったからです。

すぐにその旨を丁寧にご説明してご理解いただき、毎月の支払いはあとどれくらい持ちそうかお聞きするとあと2ヵ月くらいということで、あまり欲張らずにいきましょうということで任意売却のご依頼を頂き任意売却をスタートさせました。

結果として家は2ヵ月以内に任意売却で売却できたのです。

具体的な金額は伏せますが任意売却が成功したことで家の住宅ローンは全て完済でき、売却にかかる諸経費を差し引いて学資ローンと車のローンと消費者金融の借り入れ分を完済しても、さらに引越しをするのには十分すぎるだけの手残り額を手元に残してもらうことができたのです。

ご相談者様は自己破産するどころか何も借金がない形でスッキリと新しい生活を再スタートさせることができました。

自己破産するしかないと思い込んでいたご相談者様ご夫婦にはとても喜んで頂きました。

今回なぜ私たちにご依頼して頂いたのかお聞きすると、電話した翌日にすぐに来てくれてフットワークが軽くて驚いたのと、来て頂いてから丁寧に説明してくれたから信頼できましたとおっしゃっていただきました。

弁護士も任意売却専門業者経由でご相談頂くのが最良の方法

今回のケースは極端な例かもしれませんが、弁護士さんの数もとても多く、どの弁護士さんに相談するのがいいのか?など一般の人にはなかなかわからないことも多いと思います。

たまたま相談した弁護士さんがその相談内容に明るい弁護士さんだったらよいのですが、そうでない場合は思い通りの結果につながらないこともあるというのが今回の例だと思います。

住宅ローンの返済などで、弁護士に相談しようと悩まれていて特に知っている弁護士さんもいないという場合なども、ぜひ任意売却の経験豊富な任意売却専門業者である当社にご相談ください。

弁護士さんの力を借りる必要がある場合は弊社のほうで頼りになる弁護士さんにお手伝いして頂いているケースもございます。

ご相談はお気軽にどうぞ

バスの運転手から「収入減で住宅ローンで困っている」とのご相談

コロナの影響は大きく…
コロナの影響は大きく…
コロナの影響は大きく…

新型コロナウイルスの影響による減便や運休で、仕事が激減して収入が減ってしまい困っている、というバスの運転手さんからのご相談が増えています。

特に観光バス業界は、まともに新型コロナウイルスの影響が出ていて、今年の2月くらいからまずは中国や諸外国からのインバウンドの仕事が激減しました。

そして、そこから国内の仕事もどんどん減って、ほぼ仕事のない状態になっているとのことです。

観光客が動かず、バス会社はバスを運行しないのでバスの運転手さんたちは自宅待機を命じられたり、出勤しても書類整理などの事務仕事をしながら待機をしている状況だとお聞きしました。

減ったとしても給料が支払われていればまだマシなほうで給料が支払われていないという方もいらっしゃいました。

しかし、バスの運転手さんの仕事が減って給料が減ったりなくなったとしても、生活に必要なお金はゼロにすることはできません。


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新型コロナの影響で収入減少

当然住宅ローンの支払いも待ってはくれないので毎月支払わなければいけません。

そのうち新型コロナウイルスもおさまって仕事も戻るだろうと思って何ヶ月か住宅ローンの支払いを延滞しながらなんとか耐えていても、日に日に状況が悪化して収入が戻るどころかいつまでにおさまるのかが読めない状況になってきています。

特にこの2月~3月にかけては春休みや卒業・入学・就職シーズンで観光バス業界としても一番忙しいシーズンのはずだったのでなおさらダメージが大きいのだと思われます。

小規模の観光バス会社を運営しているというご相談者様も仕事が全くなくなりどうしようもないとおっしゃっていました。

バスの運転手も全員解雇して自分自身の給料も出せなかったとのことでした。
家の住宅ローンも払えなかったので滞納してしまっていました。
そんな状況でご相談にこられたのです。

任意売却とリースバックで住み続けることも

ご希望としては、家を手放したくないとのことでしたので、まずは住宅ローンを借り入れている銀行に相談に行かれることをおすすめしました。

この大変な状況なので、銀行としても柔軟に対応せざるを得ないからです。

具体的にどうするかというと、リスケジュール(リスケ)をして、厳しい今の支払いを低く抑えて当座をしのぐという方法を取ってもらえることが多いです。

しかし、今回のケースでは、それ以前からも住宅ローンの支払いが遅れがちで、遅れては払ってを繰り返していたのもあり、銀行にはリスケジュール(リスケ)には応じてもらえませんでした。

このままでは家が競売になってしまいます。

そこで次の手として任意売却を行う方向で債権者である銀行と調整することにしました。

任意売却の出口をリースバックにすることで債務者であるご相談者様も引っ越さずに家に住み続けることができます。

家の名義はリースバックであっても買主である第三者に移るのですがその第三者と賃貸借契約を結んで賃貸で借り受けるという方法です。

そしてリースバックが終わったあとに弁護士に受任してもらい会社と個人の債務を清算する形を取りました。

そうすることで家はすでに第三者のものになっていますので会社と個人の債務の清算には関係ない形になり、賃料を払っておけば見た目は住み続けているという状況になります。

その後は会社と個人の債務の清算が終わったあとに賃貸で家に住み続けながら生活の再建をしていく予定です。

完全に生活を再建させることができればリースバックしている家を買い戻せるという含みを持たせた形にしていますので将来への希望も持ちながらの再出発となりました。

任意売却専門業者へご相談ください!

ご相談者様からも仕事が激減してこの先どうなるのかお先真っ暗な状況から将来に希望が持てる状況まで持ってこられたことが一番うれしかったとおっしゃっていただいています。

まだ生活再建の途中ですが新型コロナウイルスという完全な外的要因で仕事が無くなってしまった観光バス関連のご相談者様に、将来への希望の道筋をつけられて喜んでいただいたということで私たちとしても仕事冥利に尽きるという一件でした。

今回は観光バス関係のご相談でしたが、新型コロナウイルスの影響は今後様々な業界で悪影響が出てくると予測されています。

新型コロナウイルスの影響で仕事が激減して収入が途絶えてしまい住宅ローンの返済が厳しいという方は任意売却専門業者である当社にぜひ早めにご相談ください。

あなたにとって一番よい形での生活の再建を私たちは一生懸命に考えています。

ご相談はお気軽にどうぞ

不動産担保ローンの返済が苦しいというご相談が増えています

不動産を担保にお金を借りる不動産担保ローン
不動産を担保にお金を借りる不動産担保ローン
不動産を担保にお金を借りる不動産担保ローン

不動産担保ローンというものをご存知でしょうか?
読んでそのままなのですが、家などの不動産を担保にお金を借りるローンのことです。

最近では、TVのCMや電車バスなどの公共交通機関、駅のポスターなどでも消費者金融と並んでよく見かけるアレです。

会社でいうと

  • アサックス
  • セゾンファンデックス
  • オリックス
  • SBI
  • 三井住友トラストL&F
  • 新生銀行
  • 東京スター銀行

などがよく宣伝をしているところです。

今この不動産担保ローンでお金を借りたのはいいものの、その毎月の返済が払えずにご相談される方がじわじわとですが増えているのです。


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1.不動産担保ローンとは?

不動産担保ローンとはどのようなローンなのでしょうか?

簡単に言うと、家などの不動産を持っている人がその不動産を担保にお金を借りることができるローンのことです。

家の住宅ローンがまだいっぱい残っている場合は、借り入れは難しいのですが、住宅ローンを完済していたり、家を相続していたりする場合に、その家の価値である担保評価の分だけお金を借りられますよ…という仕組み、というか金融商品のことです。

不動産担保ローンの場合は、住宅ローンの場合と違って、その家などの不動産の担保評価をかなり厳しく見ます。

なので3000万円の価値がある家に対しても、目いっぱい3000万円を貸し付けることはありません。

だいたい家の価値の6割程度を担保評価としていることが多いです。

3000万円の価値がある家であればだいたい1800万円くらいまでなら、ホイホイと貸してくれます。

その際に、必ず「根抵当権」という形で、その家を担保に取って、設定した極度額の範囲内で、何度でも借り入れができるという形を取ります。

  • 生活費の補填分として
  • 事業者であれば事業資金として
  • まとまったお金が必要

などの理由で、家を担保にお金を借りられるので、当座をしのぐためにとりあえず利用するという人が多いのです。

2.返済に困る方が増えています

事業も含め、収入が減るなどの補填として借り入れをした方は、根本的な解決がされないままだと、厳しい状態には変わりありません。

しかし、その厳しい状況でも、借りてからしばらくの間は、手元にまとまったお金があるので、それで返済ができてしまいます。

そうなるとズルズルと延命できてしまうのですが、それは借りたお金で返済をしているだけなので、遅かれ早かれ行き詰ってしまうことになるのです。

さらに、不動産担保ローンの会社の中には、最初から目いっぱい貸し付けずに、小出しに貸して返済が詰まったら、また追い貸しをして、それで返済をさせているところまであるのです。

そうしてどんどんと元金が膨れ上がり、元金が膨れ上がると、その分毎月の利息は大きくなり、返済に詰まってしまうというのがだいたいの流れです。

3.売却も視野に(住み続けられる方法もある)

売却も視野に入れる

では、返済に困ったこの状態を解決するにはどうすればいいのでしょうか?

まず一番簡単なのが、担保にしている不動産を、そのまま売却してしまうことです。

上記でもお伝えした通り、担保評価は厳しめなので、もし返済が滞っても、その不動産を売却することで、完済できる見込みが大きいのです。

どうにもならないときは、できるだけ高値で売り抜けることを第一に考えるべきだといえます。

しかしながら、不動産担保ローンを借りている人に多いのが、「そのまま住み続けたい」という希望です。

なぜかというと、その家は親が一生懸命ローンを完済していたり、亡くなって団体信用生命保険で住宅ローンを完済していたものを相続していたりしていて、親が命に代えて譲ってくれたものであることが多いからです。

その家を自分の借金のせいで失ってしまうことは、この期におよんでですが、避けたいと言われる人が多いのです。そういう場合の解決策がリースバックです。

リースバックとは、当サイトでもご説明していますが、一度第三者に買ってもらって、その第三者から賃貸で借り受ける、という不動産取引のことです。そうすることで、その家に住み続けられるのです。

そして、リースバックであれば、一定期間賃貸で住み続けたあとに、その第三者から買い戻すことも可能になります。

高金利の不動産担保ローンを、一旦完済して、賃貸で家賃を払って住み続けながら、態勢を整えて最終的に買い戻すことで、元の状態に戻れる可能性があるのです。

急ぐ場合は、弊社がその第三者となって、買い取らせて頂いているケースもありますので、ぜひご相談頂ければと思います。

4.競売申立に注意

最後に返済が滞ったときの注意点です。

上記でもお伝えしましたが、担保評価は実際の価値の6割程度と低いです。

『担保評価が6割』というと何かピンとこないでしょうか?

そうです!

競売になったときの裁判所の鑑定評価が、ほぼほぼそれくらいで、実勢価格の6割くらいです。

つまり、ローン会社は、貸し付ける際に、最悪競売にしても全額回収できるくらいの金額を限度にしか貸し付けていないということです。

なので、返済が滞ってからモタモタしていると、すぐにローン会社から競売申立てをされてしまうのです。

5.少しでも早く動くことが解決の鍵

弊社にご相談にこられた方も、全員が競売申立てをされてしまっていました。

競売申立てをされると、競売までの期間でどうにかしなければいけないため、時間的な制約ができてしまうのと、ローン会社の競売申立て費用もあわせて請求されるため、不動産を売却して返済する額が増えてしまいます。

早く動いていれば、もともとの貸付額が少ないのが功を奏して、競売申立される前に決着できることも多いので、いたずらに時間をかけないことが大切になってきます。

ぜひ、不動産担保ローンの返済に困った際には、任意売却専門の経験豊富な弊社に、まずはご相談だけでも早めにアクションされることをおすすめします。

ご相談はお気軽にどうぞ

任意売却とは?

知って良かった
住宅ローンが払えない人の解決方法

任意売却とは、債権者の合意のもと、自宅など不動産を自分の意志で売却し、残った債務を債務者(あなた)の状況も考えて現実的な返しやすい金額で返済できるようにし、また分割での返済も認めて貰える場合もある解決方法です。

自分で売却することになりますので、市場価格で売れる可能性が高く、残る債務を減らすことが出来るのです。

任意売却とは?

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