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債権回収会社(サービサー)とは?

疑問

住宅ローンを滞納していると、ある日突然、この債権回収会社(サービサー)から電話があったり、書面での通知が届いたりします。

また、「任意売却後の残債を譲り受けたので、今後はこちらに連絡を下さい」との通知や連絡が来ることもあります。

この債権回収会社(サービサー)とはいったい何者なのでしょうか?債権回収(さいけんかいしゅう)という会社名を初めて目にして怖そうなイメージを持たれたという方も多くいらっしゃいます。では、ここではその債権回収会社とはいったい何者なのかを詳しく見ていきましょう。

債権回収会社(サービサー)とは何なのか?

債権回収会社サービサーの図

サービサー(債権回収会社)とは一言でいうと、

◎法務省から特別に認可された債権回収代行業者のことを指します。

債権回収会社(サービサー)が出来る前までは、債権回収代行業務は弁護士にしか権限のない業務で、弁護士以外が業として依頼を受けて債権回収代行業務を行うと罰せられていました。

余談ですが、映画やドラマで一般人が他人の借金の取り立てをしているシーンをよく見かけると思いますが、実際なら全部違反です。

大量の不良債権が発生したバブル経済の崩壊後に弁護士だけでは対処しきれないとのことで、債権回収代行業務を専門に管理する会社が必要になり、法整備が進められたという経緯があります。それで弁護士法の特例として債権回収会社(サービサー)が債権回収代行業務を行うことが認められました。なので法務省の厳しい認可条件をパスしたきちんとした会社しか登録できないようになっているので安心です。

関連ワード

債権回収会社(さいけんかいしゅうがいしゃ、英: collection agency)とは、日本において、弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいう。サービサーともいう。債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可が必要である。法務省が所管する。”

出典:「債権回収会社」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』2019年6月29日 (土) 16:00 UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/債権回収会社

法務大臣の認可を受けるサービサー(債権回収業者)の条件とは?

信用

法務大臣から債権回収会社(サービサー)として認可を受けるためには主に以下の条件が必要です。

  • ①資本金が5億円以上の株式会社であること
  • ②暴力団員または暴力団員を辞めてから5年以内の者が従事していないこと
  • ③常務に従事する取締役のうち1人以上が弁護士であること
  • ④禁固刑以上に処されて5年を経過しない者が従事していないこと
  • ⑤破産者で復権していない者、成年被後見人が従事していないこと


最低限上記5項目をクリアしていないと債権回収会社(サービサー)として法務大臣の認可を受けることができません。特に一定以上の資本額がある株式会社で、専門知識のある弁護士が1人以上取締役に就任していることがポイントとなります。

また、債権の取り立てに当たっては暴力団が参入することのないよう暴力団員の排除に関しては特に厳格なルールとなっています。

債権回収会社(サービサー)が取り扱うことのできる債権

扱う債権

債権回収会社(サービサー)に債権回収の代行が認可されているとはいっても、ありとあらゆる債権の回収代行ができるというわけではありません。債権回収会社(サービサー)が取り扱うことができるのは、特定金銭債権といわれる一部の債権のみとされています。

特定金銭債権とは、債権管理回収業に関する特別措置法の2条で定められている債権のことで、主には金融機関(銀行)や貸金業者、保険会社、農林中央金庫、政府関係金融機関などの有する債権のことを指します。


私たちの生活で身近なものでは、

  • ◎金融機関の有する貸付債権クレジット債権
  • ◎保証契約に基づく保証会社の債権

などが含まれます。

住宅ローンの残債にあたる債権も、上記の金融機関や保証会社の債権に当たるため、債権回収会社(サービサー)は住宅ローンの債権回収の代行を行うことができるというわけです。

サービサーには具体的にどのような企業があるのか?

会社

債権回収会社の大半は、金融機関(銀行・クレジット会社・消費者金融等)やリース会社、投資ファンドの子会社にあたります。みずほ債権回収やSMBC債権回収などは、名前からすぐに系列と分かる会社です。また、独立系として弁護士や一般事業法人が立ち上げて債権回収代行業務を行っている債権回収会社(サービサー)もあります。

さらに、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権を専門に扱う債権回収会社(サービサー)もあり、住宅債権管理回収機構(JLS)、日立キャピタル債権回収、エムユーフロンティア債権回収の3社がそうで、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)がらみの債権回収案件は必ずこの3社のいずれかが窓口となります。

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任意売却において債権回収会社と取引実績があることは非常に重要

取引

任意売却業務を行っている不動産会社において、債権回収会社(サービサー)との取引実績を多く持つということは任意売却をスムーズに進めるにあたり非常に重要なファクターとなります。それは債権回収会社(サービサー)によって任意売却に対する考え方やスタンス、業務の進め方が大きく違うからです。

また何度も取引を行っていることで阿吽の呼吸ではないですが債権回収会社(サービサー)側の求めているものが分かるので、取引実績が多いほど暗黙の了解で任意売却はスムーズに進むことになるのです。

逆に初めて取り組む不動産会社だと、とんちんかんな対応をしてしまい債権回収会社(サービサー)側を困惑させてしまったり、知らないうちに競売手続きに入られてしまったりして思い通りの目的を達成できない可能性がありますので注意が必要です。

私たちは任意売却専門会社として取引を重ねており、任意売却を行っている概ね全ての債権回収会社(サービサー)との取引実績がありますので安心してご相談ください。

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