任意売却と債務整理（個人再生）を併用するケースはあるの？

住宅ローンの返済が苦しく、督促や差押予告が届いたうえに、さらにカードローンや消費者金融などの借金も抱えている──
そんな方は、多くいらっしゃいます。住宅ローンを払えなくなる要因は様々ですが、収入の減少など生活を困窮させる要因では、住宅ローンだけの借り入れでは解決せず、借り入れが膨らんでしまうのは必然と言ってもいいでしょう。
そして、そんな方の多くが任意売却で家を手放しても「残りの借金はどうなるのだろう？」という二重の不安を感じています。

そこで本記事では、任意売却の専門家として、不動産の問題と借金の問題の両方を根本的に解決するケースを解説します。
債務整理（任意整理・個人再生）という法律的な手段を併用することで、競売を避け、借金の負担を最小限に抑えて再スタートを切るための具体的な進め方をご紹介します。

監修

細貝 和弘（ほそがい かずひろ）

宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／
2級ファイナンシャルプランニング技能士／賃貸不動産経営管理士／相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部で任意売却部門を立ち上げ、
銀行・保証会社・破産管財人弁護士と連携し、住宅ローン返済に困難を抱える方々の相談を300件以上担当。

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任意売却だけでは「借金」がすべて解決するわけではない。

生活再建のための２つの法律手続き：債務整理と個人再生

残った借金を整理するための主な方法には、「任意整理」と「個人再生」があります。これらは弁護士や司法書士などの法律専門家が行う手続きです。
任意売却と併用することで、借金全体の負担を大幅に軽減できます。

① 任意整理（裁判所を介さない交渉）

将来利息の減免や分割返済などについて、債権者と交渉して合意を目指す手続きです。比較的短期間で手続きが可能です。
【任意売却との関係】 比較的少額の一般債務や、売却後の住宅ローン残債の整理に活用されます。

② 個人再生（裁判所を介した借金の大幅減額）

個人再生は、裁判所を通じて借金総額を減額する法的手続きです。
減額後の返済額は、借金総額や保有財産などから 法律で定められた基準に沿って個別に算定されます。（実務上は大幅に減額される例も多いものの、最終的な減額幅は一律ではなく、個別の状況に応じて裁判所が決定します。）
【任意売却との関係】 個人再生には「住宅ローン特則」がありますが、不動産を手放す任意売却を選択する場合は、住宅を残すための制度である特則は利用できません。借金全体を整理するため、手続きの順序が非常に重要になります。

任意売却と法律手続きを「併用」する３つのメリット

最適な「タイミング」と専門家の役割

任意売却と債務整理を並行する場合、手続きの順序を間違えると、希望通りに借金が減額できないなどのリスクが生じます。
必ず、不動産と法律の両方に詳しい専門家の助言を得てください。

推奨される進め方：任意売却 → 残債確定 → 債務整理

任意売却で物件を売却した後に残債が確定してから、個人再生や自己破産といった債務整理へ進むのが一般的な流れです。ただし、債務整理が必要かどうか、どの方法が最適かは、売却前の段階で法律専門家に相談しておくことが重要です。
売却後に残債が想定よりも大きくなる場合や、そもそも任意売却より先に法的整理を進めた方がよいケースもあるため、事前の判断が欠かせません。

任意売却の流れを「心の変化」で見る（債務整理へのステップ）

任意売却の手続きは複雑に見えますが、実際には心の変化が道しるべになります。

任意売却 Q&A

Q任意売却はどんな人に向いていますか？

A住宅ローンが苦しい方、差押や競売開始の通知を受けた方、家計の立て直しをしたい方に向いています。

Q住宅ローン以外の借金もまとめて相談できますか？

Aお客様の借金問題をトータルで解決するためには、全体を見ながら進めることが大切です。当社は不動産の売却に特化していますが、債務整理については提携する弁護士・司法書士をご紹介する体制を整えており、必要に応じて連携しながら全体の流れをサポートしています。