定年後も再雇用で働くので、当面は払えます。今の段階で相談する意味はありますか？

はい、今の段階こそ最も意味があります。再雇用期間中は払えていても、完全リタイアして年金だけになった時点で詰まるケースが最も多いのが実態です。今の段階で整理しておくことで、通常売却・繰り上げ返済・任意売却・リースバックなど、選べる手段が最も多い状態にあります。

任意売却は滞納していないとできないのですか？

任意売却の手続き自体は一定期間の滞納が前提となりますが、事前相談・状況の整理・市場価格の把握など、準備はいつでも始められます。「まだ滞納していないが先行きが不安」という段階でのご相談が、最善のタイミングと方法を選ぶための近道です。

残債は消えるわけではありませんが、分割返済の金額は債権者との協議で決まります。年金収入で生活を維持しながら返済できる範囲での設定が認められることが多く、月々1万円程度のケースも実務上あります。

完済すれば毎月の負担はなくなりますが、手元の資金が減ることで医療費や介護費など予期せぬ出費に対応できなくなるリスクがあります。住宅ローンだけでなく老後の生活設計全体を踏まえた判断が必要なため、慎重に検討することをお勧めします。

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公開日:2026/04/15
最終更新日:2026/04/15

「退職金で完済するつもりだったのに、思ったより少なかった」
「再雇用になって収入が3割減った。このままローンを払い続けられるか不安だ」
「年金生活に入ったとき、本当に返済できるのか見通しが立たない」

こうしたご相談が、50代後半から増えています。定年後も住宅ローンが残ること自体は珍しくありませんが、問題は「どこかで詰む」のがわかっていながら動けないまま時間が過ぎてしまうことです。

この記事では、任意売却専門22年のエイミックスが、定年前後の収入変化の実態・状況別の選択肢・今すぐ確認すべき5つのことを、実務の観点から解説します。

📋 この記事でわかること

かつては「退職金でローンを一括完済する」というのが一般的な想定でした。しかし近年、その前提が崩れているケースが増えています。

晩婚化・子育て期間の長期化を背景に、マイホームの購入時期が遅くなっています。40代で35年ローンを組めば、完済予定年齢は75歳を超えます。定年後も10年以上ローンが残るのは、計画の失敗ではなく、購入時期からくる構造的な問題です。

大卒・勤続20年以上の定年退職者の退職金平均は、1997年の約2,871万円から近年は約1,500〜1,800万円台まで減少しています（厚生労働省調査）。「退職金があれば大丈夫」という見込みが外れるケースが増えています。

定年後の住宅ローン問題で最も見落とされがちなのが、収入が段階的に減少していくという現実です。多くの方が3つの段階を経験します。

定年前後の収入変化と影響

「今の段階で一度、状況を整理したい」という方へ

まだ滞納していない、再雇用が始まったばかり。その段階でのご相談が、最も多くの選択肢を残します。