病気・うつ病で住宅ローンが払えない時の対策｜団信適用外の解決策

1. 「団信が下りない」という盲点と返済不能のリスク

多くの人が「大病をすれば住宅ローンはゼロになる」と考えがちですが、実際には特約の要件を満たさないケースが少なくありません。特に以下の状況では、支払いが免除されず、重いローンがそのまま残るリスクがあります。

• 「3大疾病特約」の適用条件： 加入時期や保険商品により基準が異なります。がんと診断されただけで適用されるタイプもあれば、特定の病状（ステージ）や一定期間の就業不能状態を条件とするタイプもあり、注意が必要です。
• 精神疾患の多くが適用外： 一般的な団信では、うつ病や適応障害などの精神疾患は支払い対象外となっていることがほとんどです（※一部の就業不能保障を除く）。
• 高度障害の認定ハードル： 脳梗塞などで以前のように働けなくなったとしても、約款上の「高度障害状態」と認められない限り、免除は受けられません。

2. 住宅ローンのために「命と健康」を削っていませんか？

収入が減少した中で、貯金を切り崩してローンを払い続けることには限界があります。返済を優先するあまり、治療費を削ったり家族の生活が困窮したりしては、本末転倒です。

もし返済によって生活が維持できない状態であれば、それは住まいのあり方を見直すべきサインかもしれません。しかし、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の状態では、通常の売却が困難です。そこで有効な選択肢となるのが、債権者の合意を得て進める任意売却です。

3. 任意売却を検討する際のポイントとメリット

4. 【解決事例】うつ病で休職。団信適用外から再生したC様のケース

C様（40代）

相談時の状況

過重労働からうつ病を発症し、休職。傷病手当金だけではペアローンの支払いが厳しく、団信も「精神疾患は対象外」として適用されませんでした。無理な返済が続き、ご家族も心身ともに限界に近い状態でした。

エイミックスの対応

C様の健康状態を最優先し、ご家族や関係者と連携しながらサポート。マンションを任意売却し、売却後に残った債務については、現在の収支状況に基づき、将来的に無理のない範囲で分割返済していく計画を債権者と協議しました。

結果

「返済しなければならない」という強い圧迫感から解放されたことで、療養に集中できる環境が整いました。現在は無理のない賃料の住まいに移り、回復に向けた一歩を踏み出されています。

5. 病気・うつ病と住宅ローンに関するFAQ

Q. うつ病と診断されたら、住宅ローンは免除されますか？

一般的に、精神疾患は団体信用生命保険（団信）の支払い免除対象外となるケースが多いのが現状です。ただし、近年の一部特約（就業不能保障など）では対象となる場合もあるため、まずは保険証券の内容をご確認ください。

Q. 入院中ですが、任意売却の手続きは進められますか？

可能です。ITツールを活用した面談や郵送手続きも活用できますが、契約にはご本人様の明確な意思能力が必要です。入院中の場合は、司法書士が直接面談して意思確認を行うなど、慎重な手続きが必要となります。判断能力が十分でないとみなされる場合は、成年後見制度の利用検討など法的な確認が必要です。

Q. 任意売却後、残った借金はどうなりますか？

売却代金で完済できなかった残債は、金融機関（または債権回収会社）と協議の上、現在の生活状況や収入に見合った無理のない範囲での分割返済に切り替わります。療養中で収入が限られている場合は、その状況を考慮した返済計画が提示される事例もあります。

監修

細貝 和弘（ほそがい かずひろ）

宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／
2級ファイナンシャルプランニング技能士／相続診断士

病気になった時に最も大切なのは、一日も早い回復です。住宅ローンの返済が重荷となり、そのストレスでさらに病状を悪化させてしまうことは避けるべきです。家は将来的に買い直すこともできますが、あなたの健康は代えがききません。まずは現状を整理し、心が軽くなる選択肢を一緒に考えましょう。