Data Report
住宅ローン・任意売却
相談動向レポート
本レポートは、株式会社エイミックスが2018年以降にご相談を受けて対応を進めた住宅ローン・任意売却に関する案件3,819件を集計・分析したものです。個人情報を除いた集計値のみを公開しています。社会全体の動向と現場の実態を照らし合わせることで、住宅ローン問題の本質的な傾向を明らかにします。
相談理由の変化：コロナ前後で何が起きたか
コロナ前 2018〜2020年
返済困難
コロナ期 2021〜2022年
リースバック急増
コロナ後 2023〜2026年
滞納・破産・競売
コロナ期は「売らずに住み続けたい」リースバック需要が全体の約2割を占めるまで急増しました。救済策が順次終了した2023年以降は「滞納中」「破産」「競売」が上位に浮上し、相談内容の深刻度が増しています。これは全国の競売件数が増加を続けている外部統計とも一致しています。
都道府県別 相談件数（上位10）
相談手段と物件種別の内訳
相談手段
物件種別
全国の競売動向（外部統計との比較）
| 指標 | 数値・動向 | 出典 |
|---|---|---|
| 全国の不動産競売 新受件数（令和7年） 不動産の強制競売と担保不動産競売の合計 | 18,109件 前年比 2.9%増（令和6年：17,599件） | 最高裁判所事務総局 「令和7年 司法統計年報 民事・行政編」courts.go.jp |
| 全国の開札件数（令和6年度） | 12,846件 前年度比 約8%増（令和4年度を底に2年連続で増加） | 全国競売評価ネットワーク（KBネット） 「令和6年度競売データの分析」（事業再生と債権管理 No.190）kbnetwork.jp |
| 競売物件数（2025年） | 12,382件 前年比 967件増（2年連続で増加） | 一般社団法人 不動産競売流通協会 2026年1月29日発表prtimes.jp |
上記の公的データでは、全国の競売件数が増加を続けています。当社の相談内容でも、救済策の終了後は「滞納中」「破産」「競売」の割合が上位に入っており、両者の動きは整合しています。
専門家コメント
株式会社エイミックス 代表取締役 貝阿彌 佳則（宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・賃貸不動産経営管理士など）
「コロナ禍の返済猶予が順次終了し、これまで先送りされていた住宅ローン問題が表面化してきています。8年間のデータを振り返ると、相談理由が『返済が厳しい』から『滞納中』『競売』へと深刻化していることは明らかです。競売開始決定通知が届いてからでも対応できるケースはありますが、早期にご相談いただくほど選択肢は広がります。一人でも多くの方に、任意売却という手段を知っていただきたいと思っています。」
■ 集計方法・注記
本レポートの自社データは、当社が2018年以降に反響管理システムで受け付けたもののうち、ご相談を受けて具体的に対応を進めた案件を集計したものです。電話等での初期のお問い合わせのみで完結した案件（趣旨が異なるお問い合わせ、ご質問のみのもの等）は集計に含めていません。2017年以前は別システムでの管理のため、集計対象外としています（累計実績6,000件超にはそれ以前の実績を含みます）。集計にあたり、氏名・住所・電話番号等の個人を特定できる情報は一切使用していません。年・都道府県・相談理由等の集計値のみを掲載しています。相談理由・都道府県・相談手段・物件種別の内訳は、それぞれの記録がある案件を母数として算出しています。「競売と並行して任意売却を進めた案件」は、債権者との協議により競売手続きと並行して任意売却を進めた案件の数で、すべてが売却・引渡まで至ったものではありません。外部統計データは各出典元の発表値を引用しています。最高裁判所の新受件数は、同年報に掲載された不動産の強制競売と担保不動産競売の件数を当社が合計したものです。
- 2026.102018〜2026年9月データに更新。あわせて、集計方法を確認した結果、従来「競売進行中からの解決」としていた件数（130件）を「競売と並行して任意売却を進めた案件」に改めました。この件数は、債権者との協議により競売と並行して任意売却を進めた案件の数で、すべてが売却・引渡まで至ったものではありません。都道府県別件数は、2025年以降の記録を含めて集計し直しました。外部統計は最新の公表値に更新しました。
- 2026.07初版公開（2018〜2026年7月データ）
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