Data Report
住宅ローン・任意売却
相談動向レポート
本レポートは、株式会社エイミックスが2018年以降にご相談を受けて対応を進めた住宅ローン・任意売却に関する案件3,788件を集計・分析したものです。個人情報を除いた集計値のみを公開しています。社会全体の動向と現場の実態を照らし合わせることで、住宅ローン問題の本質的な傾向を明らかにします。
相談理由の変化：コロナ前後で何が起きたか
コロナ前 2018〜2020年
返済困難
コロナ期 2021〜2022年
リースバック急増
コロナ後 2023〜2026年
滞納・破産・競売
コロナ期は「売らずに住み続けたい」リースバック需要が全体の約2割を占めるまで急増しました。救済策が順次終了した2023年以降は「滞納中」「破産」「競売」が上位に浮上し、相談内容の深刻度が増しています。これは全国の競売件数が15年ぶりに増加している外部統計とも一致しています。
都道府県別 相談件数（上位10）
相談手段と物件種別の内訳
相談手段
物件種別
全国の競売動向（外部統計との比較）
| 指標 | 数値・動向 | 出典 |
|---|---|---|
| 全国不動産競売 新受件数（令和6年度） | 17,559件 前年比 11.3%増（対前年比111.3%） | 最高裁判所事務総局 民事局courts.go.jp |
| 全国 開札件数（令和5年度） | 11,875件 前年度から増加に転換 | 全国競売評価ネットワーク （KBネット）kbnetwork.jp |
| 競売物件出品数のトレンド | 15年ぶりに増加 （2024年・2009年以来） | 一般社団法人 不動産競売流通協会fkr.or.jp |
| 住宅ローン リスケジュール件数（推計） | 約50万件 滞納予備軍の規模感 | 不動産競売流通協会 代表理事コメント（2025年） |
上記の公的データと当社の相談動向は整合しています。コロナ救済策で先送りされた住宅ローン問題が、今まさに顕在化する局面に入っています。住宅ローンのリスケジュール件数は推計50万件規模とされており、一定の割合が任意売却・競売へと移行することが予想されます。
専門家コメント
株式会社エイミックス 代表取締役 貝阿彌 佳則（宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・賃貸不動産経営管理士など）
「コロナ禍の返済猶予が順次終了し、これまで先送りされていた住宅ローン問題が表面化してきています。8年間のデータを振り返ると、相談理由が『返済が厳しい』から『滞納中』『競売』へと深刻化していることは明らかです。競売開始決定通知が届いてからでも対応できるケースはありますが、早期にご相談いただくほど選択肢は広がります。一人でも多くの方に、任意売却という手段を知っていただきたいと思っています。」
■ 集計方法・注記
本レポートの自社データは、当社が2018年以降に反響管理システムで受け付けたもののうち、ご相談を受けて具体的に対応を進めた案件を集計したものです。電話等での初期のお問い合わせのみで完結した案件（趣旨が異なるお問い合わせ、ご質問のみのもの等）は集計に含めていません。2017年以前は別システムでの管理のため、集計対象外としています（累計実績6,000件超にはそれ以前の実績を含みます）。集計にあたり、氏名・住所・電話番号等の個人を特定できる情報は一切使用していません。年・都道府県・相談理由等の集計値のみを掲載しています。相談理由の割合は、相談理由の記録がある案件を母数として算出しています。外部統計データは各出典元の発表値をそのまま引用しており、当社が独自に加工・改変したものではありません。
- 2026.07初版公開（2018〜2026年7月データ）
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