任意売却後に住宅ローンはまた組める？信用情報の回復と再建のポイント

「任意売却をしたけれど、この先また家を持てるのだろうか」「もう住宅ローンは組めないのでは？」──
大きな決断をされた後、多くの方が将来への不安と生活再建への希望を抱えています。

まずお伝えしたいのは、任意売却をしたからといって、将来の住宅取得の可能性が完全になくなるわけではないということです。
本記事では、任意売却の専門家として、信用情報の回復までに必要な期間と、生活再建に向けてできる一般的な準備のポイントをわかりやすくご紹介します。

監修

細貝 和弘（ほそがい かずひろ）

宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／
2級ファイナンシャルプランニング技能士／賃貸不動産経営管理士／相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部で任意売却部門を立ち上げ、
銀行・保証会社・破産管財人弁護士と連携し、住宅ローン返済に困難を抱える方々の相談を300件以上担当。

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任意売却後に「ローンが組めない」と言われる理由

住宅ローン再取得に向けた「信用情報回復期間」の考え方

事故情報が消えるまでの期間は、焦らずに生活の立て直しと基盤づくりをする大切な時間です。

１：信用情報の回復を最優先する

債務（残債を含む）の返済を確実に行い、以後の滞納を避けることが最優先です。必要に応じて、信用情報機関に情報開示請求を行い、状態を確認することもできます。

２：頭金（自己資金）の準備を進める

将来、住宅取得を検討する際には、自己資金が多いほど選択肢が広がります。法律上の決まりはありませんが、一般的に自己資金が多いほど、金利優遇や審査上の選択肢が広がる傾向にあります。物件価格の1～2割程度を準備するケースも多いですが、お客様ご自身の家計状況や、将来の借入額を抑えるといった観点から、無理のない範囲で貯蓄を進めることが大切です。

３：家計と収入の安定を重視する

勤続年数や収入の安定は、将来的な審査で重要視されるポイントです。生活再建の段階で家計管理を見直し、無理のない収支を作っていきましょう。

将来の審査に備えるための一般的なポイント

生活が落ち着いてきたら、むやみに申し込むのではなく、タイミングを見極めることが重要です。

ポイント１：申し込みの「タイミング」を誤らない

事故情報が残っている期間は審査に通る可能性が低いため、記録が消えたことを確認した上で検討するのが現実的です。

ポイント２：金融機関の特徴を知る

一般的に、金融機関によって審査基準は異なります。フラット35のように、提携する金融機関が住宅金融支援機構の基準に基づいて審査を行うローンもあり、地方銀行や信用金庫では申込者の事情を個別にヒアリングしてくれるケースもありますが、いずれの場合も信用情報は審査対象となる点に注意が必要です。

ポイント３：任意売却時に専門家へ相談する

エイミックスは『住宅ローン再取得の専門窓口』や特定の金融機関のローンをあっせんする窓口ではありませんが、任意売却のご相談を受ける中で、将来の生活再建に役立つ一般的な考え方や準備のポイントについてお話しさせていただくことがあります。

任意売却 Q&A

Q任意売却後、すぐに家を持つことは不可能ですか？

Aすぐに住宅ローンを組むことは難しいですが、信用情報が回復し、生活基盤が整えば、将来的にマイホーム取得を検討できる可能性があります。

Q再取得時に以前の滞納歴を隠した方が良いですか？

A多くの金融機関は審査の際に信用情報機関へ照会を行いますので、滞納歴などの情報を『隠す』ことは実務上ほぼ不可能です。過去の事情を整理し、現在は家計が安定していることを正直に説明することが重要です。※審査前にご自身でCIC・JICC・KSC等へ開示請求をして、登録状況を確認しておくことをおすすめします。