再建築不可・共有名義・残置物…訳あり空き家を売る方法と進め方
再建築ができない、共有名義で話がまとまらない、家財が残ったまま――。空き家には、物件そのものの事情があって売れにくいものがあります。不動産会社に相談しても、取り扱いを断られることがあります。
こうした「訳あり空き家」にも、事情ごとに売り方があります。このページでは、売れにくくなる6つの事情と、それぞれの進め方を整理します。
なお、物件に特別な事情はないのに、売りに出しても買い手がつかない場合は、価格や販売方法に原因があることが多くあります。その場合は「半年以上売れない空き家の原因は?」をご覧ください。
訳あり空き家が売れにくい6つの事情
売れにくい空き家には、おおむね次のいずれかの事情があります。複数が重なっていることもあります。
- 1. 再建築不可の土地に建っている
- 2. 共有名義で、共有者の同意が得られない
- 3. 家財などの残置物が残ったままになっている
- 4. 連棟・長屋の一戸で、単独では売りにくい
- 5. 相続登記が済んでいない
- 6. 建物が傷んでいて、解体が必要と思われる
1. 再建築不可の土地に建っている
建築基準法では、建物を建てる土地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります(接道義務)。この条件を満たさない土地では、いまの建物を取り壊すと、新しい建物を建てられません。
買い手から見ると、建て替えができず、住宅ローンも使いにくい物件です。このため一般の買主には売りにくく、不動産会社が取り扱いを断ることもあります。
再建築不可の空き家が売れるかどうかは、道路との接し方や周辺の状況によって変わります。お持ちの空き家が売れるかを知りたい場合は、まず当社にご相談ください。物件の状況を伺い、考えられる売り方をお伝えします。
2. 共有名義で、共有者の同意が得られない
共有名義の不動産を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。兄弟姉妹で相続した空き家などで、一人でも反対すれば売却は進みません。
共有者の一部と連絡が取れないこともあります。長く音信不通になっている、住所が分からない、すでに亡くなっていて相続人が増えている、といった場合です。
2023年4月1日に施行された改正民法により、所在が分からない共有者がいる場合には、裁判所の決定を得て、その共有者の持分を取得したり、第三者に譲渡したりできる制度ができました。裁判所での手続きが必要なため、司法書士や弁護士にご相談いただくことになります。
当社では、司法書士・弁護士など専門家と連携しながら、売却の進め方を整理します。
3. 家財などの残置物が残ったままになっている
家財道具、家電、仏壇、写真などが残ったままの空き家は、そのままでは引き渡しができないのが通常です。処分には費用と時間がかかり、遠方にお住まいの方には現地に出向く負担もあります。
残置物がある空き家をどう売却するかは、物件ごとに異なります。家財が残ったままの状態でも、まずはご相談ください。
残置物がある空き家の売却については、「残置物ありの空き家はそのまま売却できる?」でも解説しています。
4. 連棟・長屋の一戸で、単独では売りにくい
隣家と壁を共有している連棟建物(長屋)は、一戸だけを切り離して建て替えることができません。住宅ローンの審査も通りにくく、買い手が限られます。大阪をはじめ関西には、この形式の住宅が多く残っています。
連棟・長屋の一戸が売れるかどうかは、建物の状態や立地によって変わります。お持ちの物件で売却ができるか、ご相談ください。
5. 相続登記が済んでいない
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。2024年4月1日より前に相続した不動産で登記が済んでいないものも対象で、2027年3月31日までに登記をする必要があります。
登記が亡くなった方の名義のままでは、売却の手続きに進めません。相続人が多い場合や、何代か前の名義のままの場合は、相続人を確定させる作業から始める必要があります。
登記の手続きは司法書士が行います。当社では、司法書士と連携して売却の準備を進めます。
6. 建物が傷んでいて、解体が必要と思われる
長く空き家になっていた建物は、雨漏りやシロアリの被害が進んでいることがあります。解体して更地にすれば売りやすくなる一方、解体費用がかかり、更地にすると固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地では課税標準が6分の1)が受けられなくなります。
解体してから売るか、そのまま売るかは、建物の状態や立地によって判断が分かれます。解体を決める前に、ご相談ください。
解体するか、そのまま売るかの比べ方は、「空き家売却は「解体して更地」vs「古家付き」どっちが得?」で詳しく解説しています。
空き家を放置した場合に起きること
売れないまま放置すると、次のことが起こり得ます。
勧告を受けると、固定資産税の軽減が受けられなくなる
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、倒壊のおそれがある、衛生上有害である、著しく景観を損なっているなどの状態にある空き家は「特定空家等」とされることがあります。
市区町村から勧告を受けると、住宅が建っている土地に適用されている固定資産税の軽減(住宅用地特例。小規模住宅用地では課税標準が6分の1)が受けられなくなり、税負担が増えます。
2023年12月13日に施行された改正法では「管理不全空家等」という区分も設けられ、特定空家等になるおそれのある段階でも、勧告を受けると同じく軽減が受けられなくなりました。
建物の倒壊や落下物で、損害賠償を負うことがある
建物の設置や保存に問題があって他人に損害を与えた場合、まず建物を管理・使用している人(占有者)が賠償責任を負い、占有者が損害を防ぐために必要な注意をしていたときは、所有者が責任を負います(民法717条・工作物責任)。所有者の責任は、過失がなくても問われるものです。
空き家では、所有者が管理者を兼ねていることが多く、屋根瓦やブロック塀の落下、台風での倒壊などで責任を問われるおそれがあります。
詳しくは「管理不全空家・特定空家指定で固定資産税が増税!?」「空き家放置の損害賠償リスク」もご覧ください。
訳あり空き家を売るための進め方
- 1. 売れにくい事情を特定する:上の6つのどれに当てはまるかを確認します。登記簿や公図、現地の状況から、おおむね判断できます。
- 2. 事情に応じた対処をする:事情ごとに、売却の前に整えることを決めます。
- 3. 売却活動をする:整えた条件で、買主を探します。
- 4. 条件が合わない場合:売却活動をしても買い手がつかない場合、当社での買取をご提案することがあります。当社は買取専門の業者ではないため、まず売却の可能性を検討し、条件が合う場合に限ってのご提案となります。(空き家の買取について)
当社が対応できる範囲
上の6つの事情がある空き家について、ご相談ください。物件ごとに、当社で対応できるかをお伝えします。
- ・対応エリア:関西・関東が中心です(詳しくはお問い合わせください)。
- ・物件の所在地や状況によっては、お受けできない場合があります。その場合も、その旨をお伝えします。
事情があって売れにくい空き家について、ご相談ください
どの事情に当てはまるか分からない段階でも構いません。相談は無料です。




















