ペアローンの離婚×オーバーローン。売っても借金が残る「家の泥沼」から抜け出す出口戦略
オーバーローン / 離婚
離婚の手続きを進めたいのに、最大の手枷（てかせ）となっているのが住宅ローンです。特に2026年、金利上昇傾向の影響もあり「当初の想定よりも売却価格が伸びず、ローンだけが重く残る」というオーバーローン状態のペアローンに関するご相談が増えています。
まず、冷静に現状を直視してください。家の問題が解決しない限り、本当の意味での再出発は困難になるリスクがあります。
今のあなたたちに必要なのは、感情的な対立を続けることではなく、「今の家がいくらで売れ、ローンがいくら残るのか」という正確な数字と、それに基づいた現実的な出口戦略を知ることです。泥沼化を避け、お互いが新しい人生を歩むための第一歩をここから始めましょう。
1. 2026年、ペアローンの離婚が『出口なし』に陥る理由
2026年現在、住宅ローン金利の上昇局面により、かつての解決策であった「単独名義への借り換え」のハードルが極めて高くなっています。以前なら一人の年収で通った審査が、高金利下では返済比率（DTI）に収まらず、銀行から承認を得られないケースが目立っています。
また、不動産価格の停滞と利息負担の増大により、売却価格がローン残債を下回る「オーバーローン」が表面化しています。この状況で十分な対策を講じずに別居や離婚を強行すると、別れた後も「連帯保証人・連帯債務者」として相手の債務に縛られ続け、最悪の場合は共倒れになるリスクを孕んでいます。
2. 【警告】ペアローン離婚時に注意すべき「3つのNG行動」
- ① 「ローンは相手が払う」という口約束で離婚： 万が一相手が不払いを起こせば、銀行は連帯債務者であるあなたへ全額請求を行います。戸籍上他人になっても、銀行との契約上の責任は免れません。
- ② 共有名義のまま放置して別居： 将来、家を売りたくなった際に相手と連絡が取れなくなれば、原則として売却や活用ができない「死に資産」と化す恐れがあります。
- ③ 相手と直接、お金の交渉のみを続ける： 感情的な対立は解決を遠ざける要因となります。2026年の複雑な不動産・金融情勢下では、当事者間のみで解決の糸口を見出すのは極めて困難です。
3. 現実的な選択肢：オーバーローンをどう切り抜けるか
| 解決策 | 解決の仕組み | 適したケース |
|---|---|---|
| 任意売却 | 債権者の同意を得て売却。残債は生活状況に応じた分割返済などを交渉する | 【推奨】お互いの名義を整理し、債務問題を解消したい場合 |
| リースバック | 売却して名義を整理しつつ、賃貸としてそのまま住み続ける | 子供の転校を避けたい、生活環境を変えたくない場合 |
| 借り換え・一本化 | 一人の名義で新しくローンを組み直す | 高い年収等の条件が必要。2026年現在は審査基準が厳しい点に留意 |
4. 【解決事例】オーバーローン500万円。対立を乗り越えた任意売却
「顔も見たくない」状態から解決したK様夫妻（30代）
相談時の状況：売りたくても売れない500万円の壁
離婚協議中ですが、売却しても500万円の残債が出るペアローン。夫は「お前が住むならお前が払え」、妻は「元々夫の希望で買った家。私は一刻も早く名義を抜けたい」と激しく対立。お互い連絡を拒絶し、解決の糸口が見えない状態でした。
エイミックスの提案
エイミックスが夫・妻それぞれに話を伺い、直接交渉のストレスを軽減。2026年の市場価値を正確に算出し、「このまま滞納が続いて競売になれば、信用情報への記録は避けられず、将来的に給与差し押さえ等の強制執行を受けるリスクが生じる」という現実的な見通しを提示。債権者（銀行）と粘り強く交渉し、不足分500万円を無理のない範囲で分割返済していく方針で、任意売却の同意を取り付けました。
結果
無事に任意売却が成立し、共有名義と連帯債務の問題を整理。残債の負担割合も公正証書で明確に決定しました。K様は「専門家が間に入ってくれたことで、冷静に判断できた。家の問題が片付いて、ようやく心から新しい人生をスタートできます」と語ってくださいました。
5. FAQ：ペアローン離婚のよくある質問
- Q. 相手が任意売却に同意してくれない場合はどうすれば？
- ペアローンの売却には名義人全員の同意が法律上必須です。エイミックスでは、専門家が第三者の立場から相手方へ、このまま放置した場合のリスクや、解決によって得られる法的なメリットを丁寧に説明し、合意形成を図るサポートを行っています。
- Q. 離婚後、元配偶者がローン不払いで失踪したら？
- あなたが連帯債務者である限り、銀行は相手の状況に関わらず、あなたに全額を請求する権利を有します。そうなる前に、離婚時に「任意売却」などで名義と債務の問題を整理しておくことが、将来のトラブルを防ぐための極めて重要な自衛策となります。
この記事の監修・相談回答
細貝 和弘（ほそがい かずひろ）
株式会社エイミックス 相談員
宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／2級FP技能士／賃貸不動産経営管理士／相続診断士
ペアローンの解消には、不動産、金融、そして何より「当事者の意向」の調整が必要です。2026年、金利変動の影響で解決が難しくなっているケースでも、多くの道筋を提案してきました。本当の危機は、家の問題で新しい人生のスタートを遅らせてしまうことです。相手と直接話すのが困難な状況であれば、専門家として中立的にサポートいたします。まずは現状をそのままお聞かせください。
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