ペアローンの家計再建｜金利上昇に備える「戦略的住み替え」のススメ

1. 2026年、ペアローン世帯が直面する「家計の構造変化」

かつては「パワーカップル」と呼ばれた世帯でも、月々のわずかな返済増が積み重なることで、家計のバランスが崩れるケースが増えています。

• 当初固定期間終了に伴う負担増： 5年・10年の固定期間が終わり、2026年の新金利が適用されたことで、月々の返済額が予想を超えて増加している。
• ライフステージによる支出の増加： お子様の成長に伴う教育費や、親の介護費用など、住宅購入時には想定していなかった支出が家計を圧迫している。
• 働き方の変化と収入のゆらぎ： 時短勤務や転職、あるいは働き方の見直しにより、世帯収入のバランスが変わり、住宅ローンの返済比率が相対的に高まっている。

2. 「5年ルール」の安心感に隠れた、将来へのリスク

変動金利の「5年ルール（返済額が変わらない）」や「125％ルール（上限設定）」は、一見すると家計を守る仕組みに見えます。しかし、これらは「支払いを先送りにしている」に過ぎません。

金利上昇局面では、支払額のうち「利息」の割合が増え、肝心の「元金」がほとんど減っていない場合があります。これを放置すると、ローン期間終了間際に多額の残債が残ったり、更新時に返済額が急増したりするリスクを孕んでいます。今のうちに家計を「損切り」し、スリム化することは、将来の大きな損失を防ぐ賢明な判断と言えます。

3. 家計を正常化させる「戦略的住み替え」のステップ

「このままでは教育費が足りなくなる」「貯金が全くできない」「そもそも返済ができなくなりそう」といった不安がある場合、住まいを資産として整理することが、最も効果的な家計再建策になります。

4. 【解決事例】家計の最適化で「将来の不安」を解消したご夫婦

ペアローンで返済中のD様夫妻

相談時の状況

数年前に都内マンションをペアローンで購入。金利上昇と、お子様の進学による支出増が重なり、毎月の貯金がゼロの状態が続いていました。「家のために家族の将来を犠牲にしたくない」と、本格的に滞納する前でしたが、早めのご相談をいただきました。

エイミックスの対応

市場価格に近い形での早期売却をサポート。オーバーローンにより完済が困難な場合でも、提携弁護士等と連携し、金融機関の同意を得て売却を進める任意売却の手続きを支援します。売却後の残債についても、法的手続きを含め、生活再建に向けた適切な専門家への橋渡しや、生活状況に合わせた無理のない返済計画の相談をサポートいたします。また、併せて現在よりも固定費を抑えられる、ご希望の条件に沿った近隣の賃貸物件への住み替えをサポートしました。

結果

住宅関連の支出が月12万円削減され、再び将来への貯蓄が可能に。「家への執着を手放したことで、かえって心豊かな生活が送れるようになった」と、前向きな再出発をされました。

5. ペアローンの家計見直しに関する「よくある質問（FAQ）」

Q. まだローンは払えていますが、相談に行ってもいいのでしょうか？

もちろんです。滞納する前に動くことが、売却する、しないは別にしても、最も有利な条件で将来の選択肢を広げるための鍵となります。現在の収支バランスを拝見し、最適な解決策をご提案します。

Q. 任意売却をすると、将来また家を買うことはできますか？

任意売却に至る過程でローンの滞納や保証会社による代位弁済が発生します。そのため、一定期間は個人信用情報に記録が残り、新規借り入れが制限されます。一方で、住宅ローンを全額完済できる状態での通常の売却であれば、信用情報に影響はありません。しかし、残債務が残る『任意売却』となる場合は、代位弁済等の手続きを伴うため一定期間の記録が残ります。そのため、滞納前の『早期完済が可能なタイミング』でのご相談が非常に重要となります。

Q. パートナーと意見が分かれているのですが、相談に乗ってもらえますか？

はい。ペアローンの解消は、お二人それぞれの将来に関わる大切な問題です。専門的な知見から、売却した場合と持ち続けた場合の長期的な収支を提示し、お二人が納得できる解決策を一緒に探します。

監修

細貝 和弘（ほそがい かずひろ）

宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／
2級ファイナンシャルプランニング技能士／相続診断士

住宅ローンは「払い続けること」が目的になりがちですが、本来は「家族が安心して暮らすための手段」です。2026年の金利上昇は、家計のバランスを見直す絶好の機会でもあります。現在の収支に不安を感じているなら、無理を重ねる前に一度「資産の最適化」を検討してみてください。私たちの専門知識が、あなたの家族の新しい未来を作る助けになります。