離婚から10年…元夫のローン滞納で届いた「督促状」。時効は成立しない？連帯保証人の脱出法
任意売却 / 滞納 / 離婚
「離婚してもう10年以上。元夫とは連絡も取っていないし、過去の話だと思っていた…」
そんなある日、突然届く「債権回収会社」からの一括請求通知。
金額は数千万円。「元夫が住宅ローンを滞納しました。連帯保証人のあなたが支払ってください」という内容です。
多くの方がここで疑問を抱きます。「10年も前の借金、もう時効なんじゃないの？」と。
しかし、残念ながら住宅ローンの連帯保証債務において、勝手に時効が成立することはめったにありません。この記事では、離婚後の連帯保証人を襲う「時効の罠」と、今の生活（給与や財産）を守るための解決策を解説します。
監修
細貝 和弘（ほそがい かずひろ）
宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／
2級ファイナンシャルプランニング技能士／賃貸不動産経営管理士／相続診断士
「元夫の破産」や「離婚時のトラブル」に関するご相談は非常に多いですが、特にこの「忘れた頃に来る請求」は精神的ダメージが甚大です。法的知識と債権者交渉で、あなたの「今の生活」を守る方法を一緒に探しましょう。
※現在、離婚協議中の方や、元夫が破産手続き中の方へ
この記事は「離婚から長期間経過後の請求」について解説しています。現在進行系で破産や競売の通知が来ている場合は、以下の記事をまずご覧ください。
≫ 連帯債務の家で離婚後に元夫・妻が自己破産した場合
なぜ10年経っても「時効」にならない？連帯保証の恐ろしい仕組み
借金の時効は、一般的に「最終返済から5年（または10年）」と言われます。しかし、以下の理由により、あなたの知らないところで時効時計はリセットされ続けています。
※以下の解説は、昔の住所ローン契約が問題となっているという記事内容に合わせて、主に2020年3月以前に契約された住宅ローン（改正前民法適用）を前提としています。2020年4月以降の契約ではルールが一部異なりますが、銀行との特約により同様の扱いとなるケースが一般的です。
1. 「時効の更新（旧：中断）」の罠
たとえあなたが1円も払っていなくても、主債務者である元夫が少額でも返済していたり、債権者に「もう少し待ってくれ」と支払いの意思（債務の承認）を示していた場合、その瞬間に連帯保証人の時効もリセット（更新）されます。
元夫が返済を続けていた限り、10年経とうが20年経とうが、時効は完成しません。
2. 判決や支払督促による時効の延長
過去に債権者が裁判を起こし、判決が確定していた場合、時効期間はそこから10年に延長されます。元夫宛の裁判通知は、別居しているあなたには届かないため、知らない間に判決が出ているケースが多々あります。
無視は厳禁！「サービサー（債権回収会社）」からの通知を放置するリスク
銀行ではなく、「〇〇債権回収」「〇〇サービサー」という聞き慣れない会社から通知が来た場合、保証会社による代位弁済が行われ、事態が最終局面に近づいている可能性が高いです。
放置すると起こること
- 給与の差押え
あなたの勤務先に裁判所から通知が届き、給与の一部（原則として手取りの4分の1、高所得者の場合はそれ以上）が強制的に天引きされます。会社に借金トラブルがバレてしまいます。 - 現在の自宅の差押え
離婚後に再婚し、新しい名義で家を買っていた場合、その「今の家」が競売にかけられるリスクがあります。 - 預貯金の凍結
銀行口座が差押えられ、生活費が引き出せなくなります。
解決策：元夫に関わらず、あなただけでできる対処法
「元夫を探して払わせたい」と思うのが人情ですが、行方不明や支払い能力がないケースがほとんどです。あなたの生活を守るためには、あなた自身が動く必要があります。
1. 専門家による「時効の援用」確認
わずかな可能性ですが、本当に時効が成立しているケースもあります。しかし、ご自身で債権者に連絡して「払えません」と言ってしまうと、それが「債務の承認」となり、時効が使えなくなる（復活してしまう）リスクがあります。
連絡をする前に、必ず私たちにご相談ください。
2. 任意売却または債務整理による「減額・分割和解」
元夫の家がまだ残っているなら「任意売却」で残債を圧縮します。すでに家がない（競売済み）場合は、債権回収会社と交渉し、「現実的に支払える額（月々数千円〜数万円など）」での分割払いや、将来利息のカットを求める和解交渉を行います。
プロからのアドバイス
債権回収会社は「一括で払え」と言ってきますが、プロが介入することで柔軟な交渉が可能になるケースが多々あります。
最も大切なのは、あなたの「今の生活」を壊さないことです。自己破産しかないと思い込まず、まずは交渉の余地があるか診断させてください。
よくある質問（離婚後の連帯保証トラブル編）
- 「迷惑をかけない」という離婚時の公正証書は役に立たない？
- 残念ながら、夫婦間の取り決め（公正証書）は、債権者（銀行など）には対抗できません。銀行にとっては離婚は無関係だからです。ただし、あなたが支払った分を元夫に請求する権利（求償権）の根拠にはなります。
- 今、再婚して夫の扶養に入っていますが、夫の収入も差押えられますか？
- いいえ、連帯保証人であるあなた個人の財産のみが対象です。再婚相手の給与や、再婚相手名義の財産が差押えられることはありません。ただし、家財道具などの動産執行のリスクはゼロではありません。
この記事のまとめ：過去を清算し、今を守るために
10年前の署名捺印が、今になって牙を剥くのが連帯保証の怖さです。
しかし、恐怖で動けなくなっている間にも、差押えの手続きは進みます。「時効かもしれない」という淡い期待や、「元夫がなんとかするべき」という怒りは一旦横に置き、あなたの今の生活を守るための法的な防衛策を講じましょう。
通知が届いたら、開封してすぐにお電話を。
債権回収会社への対応は、最初の一手が重要です。
ご自身で連絡して、かえって不利な状況になることも考えられます。このタイミングで専門家の知恵を借りてください。
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