介護入居の壁。家を売ってもローンが消えず「施設に入れない」絶望を回避する出口戦略
任意売却
2026年、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、介護ニーズはかつてない規模で増大しています。しかし今、現場で深刻な問題となっているのが「実家のオーバーローン問題」です。
「親を施設に入れたいのに、家を売っても借金が残るため、通常の売却ができない」
物価高による施設費用の増大と、金利上昇局面での住宅ローン残高。この板挟みになり、介護計画が立ち行かなくなる家族が増えています。もしあなたが今、実家の処分と親の介護費用に悩んでいるなら、手遅れになる前に「任意売却」という解決策を検討してください。
1. なぜ2026年、介護入居が「住宅ローン」で頓挫するのか?
これまで「実家を売れば施設費用くらいは捻出できる」というのが一般的なライフプランでした。しかし、近年の経済環境の変化がその前提を難しくしています。
① インフレによる「施設利用料」の上昇
光熱費や人件費の高騰により、民間介護施設の月額利用料などは、数年前と比較して上昇傾向にあります。かつての想定査定額では、長期的な入居費用を賄いきれなくなるリスクが生じています。
② 金利上昇による「オーバーローン」の停滞
変動金利の上昇局面では、毎月の返済額のうち利息分が占める割合が増え、元金が想定通りに減らないケースが見られます。売りたい価格よりもローン残高の方が多い「オーバーローン」状態が解消されず、通常の売却が困難な実家が散見されます。
2. 多くの家族が陥る「介護×実家」の三重苦
- ● 銀行が売却を認めない: 完済できない価格での売却は、原則として抵当権者(銀行等)の同意が得られません。これにより「売りたくても売れない」膠着状態に陥ります。
- ● 認知症による凍結リスク: 本人の意思能力が低下すると通常の売却はできません。成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所の売却許可が必要になり時間を要するため、早期の意思確認や家族信託の検討が不可欠です。
- ● 重なる家計負担: 親のローン不足分を子が補填しつつ、自分の住まいのローンも維持するという、世代を超えた家計圧迫のリスクが懸念されます。
3. 出口戦略:任意売却で「負債」を整理する手順
| 状況 | 推奨されるアクション | 解決のメリット |
|---|---|---|
| 査定額 < ローン残高 | 「任意売却」で銀行と交渉し、完済に届かなくても売却の合意を得る | 抵当権を抹消して不動産を処分でき、以降のローン返済負担を解消・軽減できる |
| 手元資金が不足している | 交渉により、売却代金の中から「引越し費用」等の捻出を相談できる可能性がある | 持ち出し費用を抑えて住み替えを進められる場合がある(※債権者の承諾が必要) |
4. 【解決事例】「実家が売れない」と悩んでいた50代女性の事例

「ローンの悩みから解放され、母の介護に集中できました」A様(50代・主婦)
状況:オーバーローンで介護入居が暗礁に
80代の母親を施設に入れたいA様。実家の査定は1,500万円でしたが、リフォームローンが1,800万円残っていました。一般の不動産会社からは「完済しないと売れない」と断られ、施設への入居も延期に。母の生活環境を整えることが急務でした。
エイミックスの提案
任意売却の専門家として銀行と交渉。介護入居という事情を含め現在の収支状況を説明し、1,500万円での売却の承諾を得ました。残った300万円については、将来的に無理のない範囲で分割返済を継続できるよう債権者と協議し、合意に至りました。また、交渉の過程で引越し費用等の捻出についても配慮を求め、生活再建に向けたサポートを行いました。
結果
お母様は適切なケアを受けられる施設へ無事入居。A様も「家を維持し続ける負担」と「介護の負担」の両面から解放され、親子の穏やかな時間を取り戻すことができました。「借金があっても売却の道があることを知り、救われました」とのお声をいただきました。
5. FAQ:介護入居と実家の売却に関する疑問
- Q. 任意売却をすると、子供(私)の信用情報に傷がつきますか?
- 原則として、お子様が連帯保証人や連帯債務者になっていなければ、影響はありません。ただし、親御様のローン契約時にお子様が保証人等に設定されている場合は、お子様の信用情報にも記録が残ります。まずは契約内容を詳細に確認することが重要です。
- Q. 施設入居が決まる前に相談しても良いですか?
- はい、早めの相談を推奨します。入居直前に慌てて売却を始めると、銀行との交渉時間が不足したり、不利な条件での売却を迫られるリスクがあります。あらかじめ売却の目通しを立てることで、施設探しも計画的に進めることができます。

この記事の監修・相談回答
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
株式会社エイミックス 相談員
宅地建物取引士/公認不動産コンサルティングマスター/2級FP技能士/賃貸不動産経営管理士
2026年、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、介護と不動産の問題はより密接に、そして複雑になっています。オーバーローンは決して「詰み」ではありません。金利上昇やインフレで状況が悪化する前に、任意売却という選択肢を知ることで、ご両親の安心な住み替えと、ご家族の生活再建を両立させるお手伝いをいたします。
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