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離婚後に住宅ローンを夫婦共同名義のまま放置しておくことで起こり得るトラブル

▼名義変更などの場合の記事はこちらに▼
名義変更のポイント
共有名義離婚
夫婦が住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、住宅ローンの名義が誰にあるのかによって、離婚時にはさまざまなトラブルの可能性が残されることになります。
ここでは、そうした実例を挙げながら、トラブル回避の道を模索してみましょう。

離婚後であっても、共同名義のローンには双方に支払い義務が

離婚をした夫婦にとって、共同の財産であった住宅には、夫婦のどちらかが出て行って、どちらかがその家に住み続けるという判断が求められることがあります。

多くの場合、住宅はローンを組んで購入するはずです。そのローンの名義人が夫婦共同名義、もしくは出て行く側であると、非常にデリケートな問題をはらむことになります。

ローンが共同名義の場合、ローンの債権者である金融機関などは、夫婦合算の収入を元にして貸付の審査を行っています。離婚したという状況にあっても、住宅ローンの残債は夫婦共同で支払わなければいけないことに変わりがないからです。

名義人の事情で大きく左右される、住宅に残った側の立場

左右される運命

夫がローンの名義人のまま家を出て行き妻が家に残る場合、ローンの支払い義務は夫にあります。ここで夫側に支払いの滞納があり、妻が連帯保証人になっていれば、妻側にも督促が行くことになります。連帯保証人は、離婚後でも完済まで解消することはできないからです。

心情的また経済的にも、夫が自分の住んでいない住宅のためのローン支払いを続けることは容易ではありません。何かのきっかけで滞納してしまったり、恣意的に払わなくなるという可能性もゼロではありません。

また、夫側のローンの滞納が続けば妻は退去を余儀なくされますし、名義人の意向によって、住宅が競売などで売却されることもあります。
また普通に売却しようにも家に残った妻によって売却を阻害されることもあり得るのです。

いずれにおいても、残った妻が家に住み続けられる権利は非常に不安定なものです。
この状態を長く続けていくことはおすすめできません。

トラブル回避には、ローンの借り換えや任意売却などの方策を

トラブル回避を

離婚した後にも妻が住み続けるために最も有効と考えられるのが、妻名義での住宅ローンの借り換えです。

これで、夫の状況とは関係なく住宅を所有することができますが、妻側の経済的な負担が非常に大きくなってしまいます。

そこでローンの残債が多い場合には、任意売却という方法が最も有効となることが多いです。

通常、物件の売却時には残債の一括返済が求められます。任意売却とは、住宅の売却によってもローン債務が残る場合に、債務者・債権者の合意の下、なるべく双方が納得する額で売買を成立させることです。

残ったローンを可能な額で返済し続けることで、新生活での経済的負担を大きく下げることができます。また、第三者に任意売却を行い、その第三者から改めて借り受けるという方法(リースバック)などによって、離婚後も妻が住宅に住み続けることが可能となる場合があります。

 

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