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離婚前に任意売却で住宅ローンを片づけておくことで離婚後の生活も安心できる理由

夫婦で話し合って離婚という道を選んでも、そのタイミングで住宅ローンの問題も解決しておかないと離婚後にトラブルを抱えてしまうということはご存知でしょうか?
特に問題となってくるのが住宅ローンが残っているのにそのまま離婚をする場合です。このケースで最後まで住宅ローンを払い切れるというケースはあまり聞いたことがありません。
離婚後の無用なトラブルを回避するためには、離婚前に住宅ローンもすっきり片づけておくということが大切です。そこで有効な手段となりえるのが「任意売却」という方法なのです。
この記事では、離婚前に任意売却で住宅ローンを片づけておくことで離婚後の生活も安心できる理由をご紹介します。

離婚後にさらなるトラブルを起こしやすい住宅ローンの問題
日本における夫婦の離婚率は年々上がっており、結婚した夫婦の3組に1組が離婚するという時代になっています。
それだけ離婚というものが身近というか抵抗がなくなっていて誰にでも起こり得ることになっているということだと思います。

ここで、さらなるトラブルの火種となりかねないのが、
・夫と妻の双方が住宅ローンの支払いの義務を負う連帯債務者や連帯保証人になっている場合や
・夫婦の共同名義となっている(夫婦双方が連帯して債務を負っている)
という場合です。

仮に住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合、夫婦間で連帯保証人になっていると、離婚したはずの元配偶者の側にもその請求が及んでしまうことになります。また、離婚をしたとしても、ローンが全額返済されるまでは連帯保証人としての責務を逃れることはできません。

つまり離婚届けが受理されれば離婚自体は成立しますが、不動産のことに関しては単独名義の場合を除いては簡単には問題解決できない場合が多いということなのです。

トラブル回避のためには「任意売却」という選択肢も視野に
任意売却も視野に

夫か妻か、少なくともどちらか一方が出て行くことになるのですから、ローン完済のために売却という選択肢を視野に入れることが必要です。任意売却を行うことで売却によって得た金額でローンを完済することも期待でき、離婚後も双方に金銭的なしこりを残さずに済みます。

ここで問題となってくるのが、家を売却してもなおローンが残ってしまう(売却価格がローン残債を下回る)場合です。
通常家を売却する場合は、売却価格がいくらであったとしてもローンの残額を一括返済しなければ抵当権の抹消ができません。この場合は普通の不動産業者であればローンが完済できる金額での売却価格を提示されるため、市場価格よりも圧倒的に高くなる場合が多く、なかなか売れないというケースが往々にしておこります。

そこで考えるべき手段が、任意売却となります。

任意売却では、債務者と債権者(ローンの貸付を行った金融機関など)との間に、任意売却専門の不動産業者が仲介役として入り、それぞれが納得できる金額・条件で不動産取引を成立させる仕組みのことです。

債務者にとっては、売却後のローン残債の支払いを無理のない範囲の金額で債権者と協議することができるというメリットがあります。

離婚後は連絡が取れなくなることも考えて、離婚前に結論を出しておくべき
離婚前に結論を
不動産の任意売却は、債務者および債権者全員の承諾が必要であり、そこには連帯保証人の承諾も含まれます。夫婦間で連帯保証人となっている場合、離婚によって連絡が取れなくなる可能性もあり、それだけで任意売却が成立しなくなるので注意を要します。

別々の生活を気持ち良く始めるという意味も含め、住宅ローンの返済およびそれに伴う任意売却については、少なくとも離婚という最終的な手続きへ至る前に、夫婦間での話し合いによってきちんと結論を出しておくのが適切なタイミングであると言えるでしょう。

 

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