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離婚時に住宅ローンの連帯保証人を解消するためのポイント

離婚時に住宅ローンの連帯保証人を解消するためのポイント

離婚時における住宅ローンの支払い義務は、そのローンの名義人にありますが、同様の義務が連帯保証人にも残ります。
妻が夫の連帯保証人である場合、離婚に至った場合であっても住宅ローンを完済しない限り、その関係は永遠に変わることはありません。
この記事では、離婚の際に夫の住宅ローンの連帯保証人から外れるためのポイントをご紹介します。

離婚後も連帯保証人を継続するのはトラブルのもと

夫婦関係が続いているときに、住宅ローンを利用して自宅などの不動産を購入するのであれば、住宅ローンの名義人の配偶者(夫もしくは妻)が連帯保証人として立つことが一般的です。この夫婦間の連帯保証人という関係性は、婚姻関係が持続していれば問題はないのですが、離婚を機にさまざまなトラブルを生じる火種となり得るのです。

離婚し、縁が切れた相手との間に金銭の問題が残っているのは、せっかく離婚という新たなスタートを切った状況で、歓迎できるものではないことは誰の目にも明らかだと思います。

基本的には連帯保証人を解消することはできない

出来ません

そもそも連帯保証人とは、お金を借りた人(=債務者)と同等の責任を負います。つまり、住宅ローンの名義となっている人(仮に夫だとします)が返済不能の状態に陥ると、連帯保証人となっている人(この場合、妻)に返済請求が来ることになります。
この状態を長く続けるということは非常に不安定だと言わざるを得ません。

しかし連帯保証人という関係性は、たとえ離婚したとしても解消することは基本的にはできません。つまり(元)夫側が支払いできなくなれば、(元)妻が住宅ローンを支払わなければならないという状況にいつ陥るかわからないという状態が離婚後も長く続くということです。

離婚した後に連絡が取れないほど縁遠くなってしまっても、その関係性は変わりません。これは、住宅ローンの貸し付けが、夫婦合算の収入を元にした金融機関の審査の下にある契約だからなのです。

連帯保証人の解消のポイントは離婚前の話し合いにあり

離婚前の話し合い

とはいえ、ハードルは高いながらも、連帯保証人を解消することができない訳ではありません。

その方法の一つは、債務者単独のローンへ借り換えをしておくこと。手間は掛かりますが、これで連帯保証人の責任を解消することができます。
また、代わりの連帯保証人や、一定以上の資産を担保として差し出せば、債権者(金融機関など)の了承を得た上で連帯保証人の解消が可能です。

そして上記のほかに、任意売却という方法をとれば、ローン残債を下回る額での不動産売却が可能です。

債務者・債権者双方の承諾の下、債務者が返済可能な返済額を話し合いによって決定することで、ローンの残債を一旦完済することができ、連帯保証人の解消につなげることができます。

いずれの方法を採るにしても、離婚前には夫婦双方で話し合いを完結させ、公正証書などに残しておくのが良いでしょう。
不安定な状態を残して離婚してもいずれ問題になるので問題の先送りでしかないからです。
このような状態は後々の憂いをなくすためにも少しでも早く解消しておく必要があるのです。

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