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離婚する時の自宅の処分は?住宅ローン残債がある場合

離婚をする際には色々な問題で頭を悩ませることになるのですが、特に大きな問題となってくるのが、お住いになられている自宅処分問題です。
持ち家の場合、売却するのか、どちらかが住み続けるのかの問題もあるのですが、住宅ローンの残債がある場合は、また新たな問題で頭を悩ますことになるかも知れません。

ここでは順を追って、離婚後に新しい問題が生じないための確認事項を整理していきましょう。

住宅ローンが残った家に、どちらが住み続けるのかがポイント

離婚男女イメージ

離婚によって婚姻関係そのものを解消したとしても、夫婦間のすべての問題が解決するとは限りません。
特に、ローンを利用して住宅を購入した場合、問題がむしろ解決しづらい要素となってしまうこともあります。

夫婦間での連絡が上手く取れなくなる可能性もあるので、必ず離婚の成立前に夫婦間で確認すべき事項を各段階で整理しておきましょう。

まず確認すべきなのは、住宅ローンの名義人が誰かという点。これは、離婚後にどちらが住み続けるのかという判断に関連して、重要なポイントとなります。

ローンの名義人と実際に住む人が違えば、リスクを伴うこととなる

妻が住み続ける

ここでは、一般的なケースとして夫が名義人となっている例で考えてみます。夫が名義人のまま住宅に住み続けるのであれば、特に大きな問題はないと考えられます。

逆に、名義人ではない妻が住み続ける場合は注意が必要です。

この場合、妻は「家賃を支払っていない賃借人(=使用貸借人)」という立場にあり、名義人(夫)が返済を滞納してしまうと、退去を余儀なくされてしまいます。
妻が住宅ローンの連帯保証人になっている、もしくは共同名義となっている場合、夫に返済の滞納があれば、妻に督促が来ることとなります。この関係性は、離婚したというだけでは自動的に解消されることはありません。

離婚後に住む人と名義人が異なる場合は、あらかじめローンの借り換えなどによって名義人を変更するという手続きが得策と言えます。

段階的に財産分与や売却に関しても手続きを進めることが重要

財産分与手続き

婚姻後に購入した住宅であれば、住宅をはじめとする不動産は夫婦の共同の財産となるため、財産分与に関しての確認も必要です。

分与の割合を鑑みて、住宅ローンの残債額と支払い方法、および前述のように「離婚後に誰が住むのか」を含めて整理しておかなければなりません。

最終的な段階としては、売却という選択肢も視野に入れます。

まずは不動産業者に査定金額を出してもらい、売却によってローンの完済が可能であるか否かを判断します。査定金額をローンの残債が上回る(=オーバーローン)の場合、金融機関の許諾の下、可能な額を返済する「任意売却」という手続きを採ることもできます。
場合によっては任意売却を行って夫婦の連帯責任で買った家を完全に清算しておいたほうが、次の新生活においてプラスに働くことが多々あるからです。精神的にもスッキリとした形で次の生活に踏み出すことができるのです。

 

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