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住宅ローンが払えない!どうなる?滞納時の対策・対処方法

住宅ローン払えない、今後払えそうにない、弊社が今までに蓄積したノウハウで今後先行き不安な方達に解決事例や対処方法をお伝えして不安を取り除けたらと思います。

住宅ローンが払えない場合、まず最初に相談するのはどこ?

最初の相談は銀行

※住宅ローンの貸出先である銀行や金融機関に事情を説明するのが何より一番最初にしていただきたいと思います。債権者である銀行や金融機関(債権者)は事情により住宅ローンの返済が厳しい方に対して相談があった場合返済条件の見直しをしてくれます。これをリスケジュールと言います。

一時的な収入の落ち込みで回復する見込みがあるのなら支払い可能な額や期間など返済計画を債権者と相談してリスケジュールを申込んでみてください。
きちんと話をすれば意外とリスケジュールに応じていただけます。

金融円滑化法という時限立法があった際はほぼ全員が認めてくれていましたが現在その法律はなくなりましたが引き続き政府は金融機関にリスケジュールを柔軟に対応するように通達していると言われています。

自宅売却を考える

※売却をしたらどうなるのか?と考えるのも一つの手段ですね!

大事なのは売却したらいくらで売れるのか?売却益が出るのか?それとも売却してもローン残債額が全額払えるのか払えないのか?

自宅や所有不動産の現在売却したらいくらで売れるのかの査定をしないと答えが出ません。そこで簡易査定にはなるのですが不動産ビッグデータを活用した弊社の人口知能AI搭載システム「ハウマッ家(チ)」で自宅や所有不動産の現状査定額がどうなのかを把握してみてください。
査定額が解れば進む方向性も見えてくると思われますし、方向性が見えない場合は気軽に相談メールや電話で相談ください。もちろん相談は無料で秘密厳守です。

あなたの今の現状は?

1.短期滞納(滞納1~2ヶ月)

短期滞納

電話などでのお知らせ

収入が減るなどの事情で、住宅ローンが払えなくなり、ついに滞納を1ヶ月してしまったとします。

この段階で既にドキドキされる方もおられるでしょうが、「今月分のローンの引き落としができませんでしたので、次回2ヵ月分をまとめて引き落としをします」といった旨のお知らせ通知が届く程度です。その後、滞納2ヶ月目も同様なレベルで、金融機関によって方法が若干違いますが、電話などで支払いをするよう督促の連絡が入ります。

ここで間違ってはいけないのは、「まだ大丈夫」ということではなく、この期間が「問題解決のチャンス」と考えましょう。滞納した場合、1~2ヶ月の初期の段階がいくつかの解決方法を検討できる絶好の機会なのです。ここで、滞納を避けようとその場しのぎで補填して引き伸ばすなど、根本的な問題をそのまま放置していても、結果的には同じ状況に陥ります。早い段階でのご相談をおすすめします。

この段階が解決策の選択肢が豊富な、専門家に一度相談するのに最もいいタイミングです。
どんな方法があるかなど詳しくお話させていただきますので、ぜひ無料相談をご利用下さい。
【ご相談はエイミックス 無料相談窓口へ】
0120-889-281 までお気軽にどうぞ。

2.中期滞納(滞納3~5ヶ月)

督促状

督促状が届く

滞納が3ヶ月目を迎えると、金融機関は担当者を決め、債務者本人と条件変更の交渉を開始します。

この時点で債務者がローン返済の努力をする意思が確認できれば、金融機関もある程度は柔軟に対応してくれるはずです。なぜなら、返済条件を緩和することにはなっても、金融機関はあくまで正常債権としてローンを回収し続けたいからです。

ところが、金融機関からの連絡をほったらかしにしていた場合、督促状が届きます。そこには「滞納分を○月○日までに指定口座に振り込んでください」といった主旨の内容が書かれています。またその期間が長くなるほど、通知の内容は厳しくなっていきます。


3.長期滞納(滞納6ヶ月以上)

催告書

催告書が届き、さらに…

債権者からの連絡や催告書を無視して、住宅ローンの滞納が6ヶ月目に入ると、(金融機関にもよりますが)一般的な流れとしては、「この債務者は住宅ローンが払えない。返済能力が無い。」と金融機関が判断し、次の段階に進む準備を始めます。

次の段階とは、住宅ローンの返済を継続するか、期限の利益を喪失して代位弁済を求めるか、このいずれかを決めることです。その決定を債務者に促すための最後の通告として、この段階で「催告書」が送られてきます。そこには、「○○日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んでください。それができなければ期限の利益を喪失することになります」と通告されています。

ここで重要となるのが『期限の利益の喪失』という言葉です。住宅ローンでは、何千万円という借金を一括で返済するのではなく、「毎月決まった額を何年間かけて返済します」という契約を交わします。このように、契約で定めた返済期限まで住宅ローンを返し切るのを待ってもらう約束を「期限の利益」といいます。

しかし、債務者が住宅ローンを滞納するなど、金融機関と交わした契約内容に違反した場合、「あなたは約束をやぶったので、契約で定めた期限まで待つことができなくなりました。
いますぐ住宅ローンの全額を一括返済してください」と金融機関が債務者に対して求めるのが「期限の利益の喪失」なのです。

もしこの時点で住宅ローンの滞納を解消し返済を続ける意思がある場合は、最後のチャンスです。

この時点までのローンの滞納分の全額と遅延損害金を一括で支払えば、期限の利益を喪失せず、毎月の返済を継続することができます。その上で、金融機関に返済が遅れた事情を誠実に伝え、今後も毎月のローン返済を続ける意思を明確に伝えれば、返済をしやすい金額でのリスケジュールも検討してくれるでしょう。しかし、全額入金できなければ、期限の利益を喪失することになるのです。

もし住宅ローンが上記の長期の滞納になる方はすぐにお電話ください!その他の方も時間との戦いです、出来るだけ早く私たちにご相談ください!
ご相談はこちらの無料相談窓口から。今すぐ対応します。
(相談無料、秘密厳守)
0120-889-281 までお気軽にどうぞ。

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以下では、督促状と催告書の違いをさらに詳しく解説しています。

住宅ローン滞納で届く、督促状と催告書の違いはなんですか?

住宅ローンの滞納がさらに長期に続いた場合

強制的に家が差し押さえられる「競売」になり、売却が進められます!

そのままさらに長期の滞納が続くと、家は差し押さえられ、最後は強制的に立ち退きを迫られる流れになります。詳しい話は「競売を避ける。任意売却が可能な滞納月数はどれくらい?」のページにて、流れについてさらに詳しくお話しています。

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競売を避ける。任意売却が可能な滞納月数はどれくらい?

任意売却で住宅ローン滞納とオーバーローンの悩みを解決しませんか?

任意売却(にんいばいきゃく)で解決できます。

上記1~3でご紹介したように、住宅ローンを払えなくなり滞納をした場合に、自宅や、所有している不動産を強制的に売却させる競売から回避させる手法がこの任意売却なのです。

また、この任意売却は、住宅ローンの残債が上回る場合(売却しても残債を払いきれないオーバーローン状態)での売却が可能な解決方法です。

任意売却は、非常に専門性の高い手法です。ご相談は当社のような住宅ローン滞納の専門の任意売却専門不動産業者である全国住宅ローン返済相談センター(エイミックス)にご相談ください。

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住宅ローンが払えず任意売却された方の解決事例

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任意売却のQ&A(よくある質問)

Q .任意売却はメリットばかりでデメリットはないですか?

A.もちろんデメリットになり得ることはあります。

任意売却はご相談いただく(債務者)様にも(債権者)様にもメリットの多い解決手段です。しかし、どんなことでもそうですが、生活環境や求めることは人それぞれ違います。例えば滞納をしていることでいわゆるブラックリストの問題など、それがその方にどう影響するかなどです。わたしたち全国住宅ローン返済相談センターでは、任意売却のお話をさせていただく時に、今の貴方の状況でそれはデメリットになるのか?メリットになるのかなどをしっかりご説明させていただいております。

任意売却のデメリット

Q .任意売却した後の住宅ローンの残債務はどうなりますか?

A.「返せる範囲で返していく」という流れになります。

いくらでも良いというわけではありませんが、その時の債務者の収入状況をみて、債権者と返済額、返済方法を話し合うことになります。ほとんどのケースでは月々1万円程度を分割払いで返していくということが多くなっています。

任意売却後の残債務はどうなりますか?

Q .督促状と催告書の違いはなんですか?

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

督促状と催告書の違いはなんですか?

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

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その他役立つ任意売却に関するQ&Aです。

任意売却Q&A よくある質問

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