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住宅ローンが払えない!払えなくなった場合どうなる?

住宅ローンが払えないその先には?!
住宅ローンが払えないその先には?!
相談者
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住宅ローンが払えない…ついに返済できなくなってしまった。毎月末が厳しくてこのままだとどうなるんだろう?解決するにはどうしたら良いんだろう…

というお悩みにお答え致します。

ここでは、いままで数多く解決してきました住宅ローンでの問題事例の中から、「住宅ローンが払えないとどうなるのか?解決策はないのか」のお話を詳しくしていきましょう。

このページのポイント

  • 住宅ローンが払えなくなった場合どうなる?
  • 滞納を続けると「競売」になるの?
  • 住宅ローンが払えない場合の解決方法は?
  • どこに相談したらいいの?

今まさに住宅ローンが払えなくなった方、なりそうな方はご自分の状況と照らし合わせてご覧になってください。このページをご理解いただけましたら、「払えなくなったらどうなるか、解決するにはどうするか」がわかり、新しい生活を始める第一歩になるかと思います。

1. 住宅ローンが払えなくなったらどうなる?

いきなり取り立ては来ないが…
いきなり取り立ては来ないが…

段階をおって督促が進んでいきます。よくドラマで見るような怖い状況にはなりません。

「サングラスをかけた取り立て屋が家に押しかけてくる」と心配している人がいるかも知れませんが、そんなことにはなりません。では、滞納の期間ごと順を追ってその流れをご説明致します。

1-1.短期延滞(1~2ヶ月払えない場合)

住宅金融支援機構からの通知の見本

住宅ローンが払えなくなり、1ヶ月の滞納をしてしまったとします。この段階で既にドキドキされる方もおられるでしょうが、「今月分の引き落としができませんでしたので、次回2ヵ月分をまとめて引き落としをします」といった旨のお知らせ通知が届く程度です。

2ヶ月目の滞納も同様、金融機関によって方法が若干違いますが、電話などで督促の連絡が入ります。


1-2.中期延滞(3~5ヶ月払えない場合)

督促状の見本

1~2ヶ月の滞納であれば、債務者が銀行口座にお金を入れ忘れた程度とみなしてくれますが、さすがに滞納が3ヶ月目を迎える場合はそういうわけにはいきません。金融機関は担当者を決め、債務者本人と条件変更の交渉を開始します。

この時点で債務者が返済の努力をする意思が確認できれば、金融機関もある程度は柔軟に対応してくれるはずです。なぜなら、返済条件を緩和することにはなっても、金融機関はあくまで正常債権としてローンを回収し続けたいからです。ところが、金融機関からの連絡をほったらかしにしていた場合、督促状が届きます。そこには「滞納分を○月○日までに指定口座に振り込んでください」といった主旨の内容が書かれています。またその期間が長くなるほど、通知の内容は厳しくなっていきます。


1-3.長期延滞(6ヶ月以上払えない場合)

債権者からの連絡や催告書を無視して6ヶ月目に入ると、(金融機関にもよりますが)一般的な流れとしては、「この債務者は住宅ローンが払えない。返済能力が無い。」と金融機関が判断し、次の段階に進む準備を始めます。

次の段階とは、返済を継続するか、期限の利益を喪失して代位弁済を求めるか、このいずれかを決めることです。その決定を債務者に促すための最後の通告として、この段階で催告書が送られてきます。そこには、「○○日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んでください。それができなければ期限の利益を喪失することになります」と通告されています。

ここで重要となるのが『期限の利益の喪失』という言葉です。住宅ローンでは、何千万円という借金を一括で返済するのではなく、「毎月決まった額を何年間かけて返済します」という契約を交わします。このように、契約で定めた返済期限まで住宅ローンを返し切るのを待ってもらう約束を「期限の利益」といいます。しかし、債務者が住宅ローンを滞納するなど、金融機関と交わした契約内容に違反した場合、「あなたは約束をやぶったので、契約で定めた期限まで待つことができなくなりました。
いますぐ住宅ローンの全額を一括返済してください」と金融機関が債務者に対して求めるのが「期限の利益の喪失」なのです。

もしこの時点で住宅ローンを返し続ける意思がある場合は、最後のチャンスです。

この時点までのローンの滞納分の全額と遅延損害金を一括で支払えば、期限の利益を喪失せず、毎月の返済を継続することができます。そのうえで金融機関に返済が遅れた事情を誠実に伝え、今後も毎月の返済を続ける意思を明確に伝えれば、リスケジュールも検討してくれるでしょう。しかし、全額入金できなければ、期限の利益を喪失することになります。

2. さらに滞納を続けるとどうなるの?

強制的に売却が進められる「競売」になってしまう恐れがあります。

そのままさらに長期の滞納が続くと、家は差し押さえられ、最後は強制的に立ち退きを迫られる流れになります。

詳しい話は別の項目でお話していますが、ここでは、簡単に競売までの流れをチャートにしてお見せしましょう。

星マークの解説図

滞納6ヵ月から競売の流れチャート表
1 残りの住宅ローンを全部一括して払いなさいという一括請求
★☆☆☆☆
住宅ローンの滞納が6ヶ月を過ぎた時点で、金融機関から「もうこの人は住宅ローンが払えない。返すのは不可能だ」とみなされ、金融機関から「残債の全額を一括で返してください」と問答無用で一括請求されることになります。(期限の利益の喪失)

もはや、この段階では避けることは出来ず「とても払えない!残りを一括で支払うなんて無理です。月々の返済を認めて下さい」と金融機関にいくら懇願しても、まったく受けつけてはもらえません。期限の利益を喪失してしまうと、ローンの残債務を全額一括返済するか、家を売却して返済に充てるか、いずれかの方法しか道がなくなります。

2 保証会社による代位弁済
★★☆☆☆
金融機関は保証会社に「代わりに支払って下さい。」(代位弁済)と求めることになります。保証会社とは、債務者がローンを返済できなくなったとき、代わりに支払ってくれる会社のことです。
3 債権者(保証会社など)による競売申し立て
★★★☆☆
代位弁済後は、借りた本人が債務を免れるわけではなく、債務者は保証会社に対して弁済する義務が生じます。
4 競売開始決定通知が届く
★☆☆☆☆
代位弁済がなされると、基本的には競売に向けた手続きが進んでいきます。
そして債務者に対しては、裁判所から「競売開始決定の通知」が送られるのです。
5

評価人・執行官による現地調査

★★★★☆
6 競売による売却価格の決定
★★★★☆
競売の開始価格は、市場価格の約5~6割程度の価格になるのが、一般的です。
7 入札期間
★★★★★
8 開札
★★★★★
9 競売による売却許可決定
10 明け渡し

競売開始決定の通知が届いてから最終的に落札に至るまで概ね5~6ヶ月ほどかかります。

↓競売になるとどうなるのか?や、その流れについてさらに詳しくはこちらをお読みください

不動産競売とは? 滞納から差し押さえ・競売開始決定の流れ

3. 住宅ローンが払えない場合の解決方法とは?

答えは「任意売却」です!(任意売却をして家を処分する)

考え込み過ぎないでください。実は解決方法はシンプルです。

そうです、家の所有権をあきらめれば解決方法はいたって簡単なのです。

こういう返済が困難になるような事態になった場合、誰しもが「家を守りたい!」と言う気持ちになり、住宅ローンの返済のために親や知人から融通してもらったりしますが、最悪なのは消費者金融やカード会社等から高利でお金を借りて住宅ローンを返済をしたりする人がいることです。そうなると雪ダルマ方式に借入金が増え、住宅ローンはおろか 消費者金融会社等から借入れたお金の返済にも苦しくなり悪循環を繰り返し、最悪の場合はテレビドラマ等でよく見る光景になってしまうでしょう。

住宅ローンはハッキリ言って、借入できる金融商品の中では金利がおそらく一番安いと思います。それと、払えないから、遅れたからといって取立て自体も、最初の1ヶ月や2ヶ月は電話で連絡が入るぐらいであり、3ヶ月くらいでも督促状が来るなどで、その時点で払えない状況であっても、金融機関に行って誠意を持って話をすれば、返済スケジュールの変更策、俗に言う「リスケジュール(リスケ)」をしていただけると思います。

金利の安い住宅ローンの支払いを、消費者金融や高金利の金融会社、カードキャッシング等で借りて返済をするというような事だけは決してやってはいけません。

まずは、返済に行き詰まりそうになったり、返済が半年を越えないで遅れている場合など是非当社にご相談して下さい! こういう事態に陥った場合は、焦らずどのようにすればよい方法かを、第三者も交えて冷静に考えることが大切です。

4. その他注意することはありますか?

無いのが一番いいのですが住宅ローン以外の他の債務も併せて解決していきましょう。

住宅ローンだけでなく、金融信販会社などのローン返済などの問題も任意売却で解決可能です。 返済が不能になった方のほとんどは マイカーローンやカードローン、最近では太陽光パネル設置、オール電化への切替えなど金融信販会社以外にもローンがあるのが現状ではないでしょうか?これらのローンは一般債務といい、所有する物件に抵当権などは設定されていない場合がほとんどです。ただし放置しておくと、裁判所に訴えをおこされ敗訴し、強制執行をされることになります。

裁判所が行う主な行動
強制執行 強制執行、動産執行、給与差し押さえなどが挙げられます
動産執行 裁判所から執行官が訪問し、家の中を調べられ、精神的な負担は計り知れません。
給与差し押さえ ほとんどの人が会社を辞めるという状況に陥ります。

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