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税金滞納の恐怖!固定資産税の滞納処分による差押えと競売の現実

家を持っていると必ずかかってくる税金が固定資産税です。

毎年1月1日時点で不動産を所有していると必ず固定資産税がかかり、だいたい4月から6月ごろに請求書が届きます。

そして全額一括か年4回の分割払いで支払うケースが多いです。

この固定資産税を滞納するとどうなってしまうのでしょうか?

固定資産税を滞納すると家は役所に差し押さえられてしまい、最終的には競売(公売)にかけられてしまう可能性があります。

なので大原則としては固定資産税は出来る限り滞納しないほうがいいのです。

固定資産税を数年以上滞納してしまい、延滞金が延滞金を呼んでにっちもさっちもいかなくなって困り果てるケースがあります。

固定資産税を払えないということはもう家を持ち続けることは経済的に不可能だということでもあります。

固定資産税の滞納は延滞金も高く、将来的に自己破産したとしても他の債務とは違い免責されることはありません。

数か月の固定資産税の滞納であればまだリカバリーは可能です。

しかし何年も滞納している場合はかなりリカバリーが厳しくなってきます。

税金滞納分は生きている限り一生逃れることができないという重い負債でもありますのでできるだけ早期に問題解決しておく必要があります。

ここでは固定資産税を滞納するとどうなってしまうのか?を詳しく見ていきましょう。

固定資産税を滞納すると督促状や催告書が届く

督促状催告書

固定資産税の納期限を過ぎても払い込みが無い場合には、役所は20日以内に督促状を送付することになっています。

督促状の内容は、

  • ◎滞納1ヵ月以内で年2.9%、それ以降は年9.2%の延滞金がかかる
  • ◎10日以内に払い込まないと滞納処分として財産を差し押さえる

という形で送られてきます。


固定資産税の滞納分にかかる延滞金とは?

延滞金

固定資産税の滞納分にかかる延滞金を甘く見てはいけません。

上記の通り

  • ◎滞納1ヵ月以内で年2.9%
  • ◎それを超えると年利9.2%

のかなりの延滞金がかかり続けます。(少し前までは年利14.6%!!でした。)

年利9.2%は安い金利ではありません。


そもそも固定資産税自体が高額で毎年かかってくる上に、さらに年間で1割近くが増えていくことになります。

その結果、固定資産税を長期間滞納してしまうと延滞金を払うだけでもアップアップになってしまいます。

固定資産税の督促から10日以内に払い込まなかった際の滞納処分とは?

滞納処分

督促状から10日以内に固定資産税を払い込まなかった場合には役所は財産の差押えが実行できるようになります。

これを税金の滞納処分といいます。

税金の滞納処分は金融機関などの民間の貸金業者からの差押えとは違い、裁判所に申立てを行うことなくいきなり行政処分としての差押えが実行できるという恐ろしいものです。

役所なんだから多少は大目に見て見逃してくれるだろう・・・などと甘く考えている人もいますが、見逃してくれることは絶対にありません。

役所は義理人情で税金の払い込みを待ってくれるというのは本当か?

お願いします

役所にも義理人情があるのできちんと誠実に話せば税金納付も待ってくれるという噂や都市伝説がまことしやかにささやかれています。

これはある意味間違ってはいません。

しかし役所の職員が個人的な気持ちや同上で固定資産税の納付を待ってくれるということは絶対にないと考えて間違いありません。

ここでいう誠実な意思というのは、他の支払いよりも少しでも税金の納付を優先する意思があるという意味です。

なのでいくら低姿勢に丁寧にお願いしても実際に他の債務の支払いを優先していれば誠実な意思があるとは認めてもらえない可能性があります。

態度の問題ではなく行動の問題だということです。

家を差押えておくのは勝手に売却できないようにするため

勝手はできない

役所は何のために家を差押えるのでしょうか?

それはズバリ勝手に家を売却されないようにするためです。

固定資産税が払えなくなったということはそのうち住宅ローンも払えなくなる可能性があると考えます。

そして資金繰りに行き詰った所有者が家を任意売却しようとする可能性を予測することができます。

もし家の所有者が任意売却をするのであれば、その時までに差押登記をしておくことで、任意売却の売却代金の中から差押解除料を回収できることになるので、勝手に逃げられないように固定資産税の滞納があればとりあえず差押え登記をしておこうということになるのです。

差押登記がついた家の任意売却にはノウハウが必要になる

ノウハウ

上記のように役所から差押登記がついてしまった場合には、任意売却の際に非常に面倒なことになります。

役所に差押登記を解除してもらわないと買い手に引き渡せないので、最終的に不調に終われば家を任意売却を成立させることができません。

しかし役所としては当然、滞納している固定資産税を全額払い込んでもらわないと差押登記は解除しませんと主張して抵抗してきます。

ここで債務者に支払い能力があれば役所の言う通りに全額を納付して差押えを解除してもらえばいいのですが、債務者にお金がない場合は家の売却代金の中から捻出するしかありません。

つまり住宅ローンの債権者と役所とで家の売却代金の配分をめぐって交渉して調整する必要が出てきます。

そしてもし交渉の折り合いがつかない場合には最終的には任意売却できずに競売しか選択肢がなくなってしまう可能性があるのです。

銀行の預金口座や勤務先の給料が差押えられてしまうのか?

差押え

住宅ローンが残っている場合には固定資産税を滞納して家が差し押さえられたとしても、上記のような理由からすぐに競売(公売)にかけられることは少ないです。

それよりももっと取り立てが簡単な、

  • ◎銀行の預金口座の差押え
  • ◎勤務先の給料の差押え

が行われます。

役所の場合は会社から税金関係の書類が出されているので簡単に個人の勤務先や銀行口座などを特定して差押え手続きを取ることが可能だからです。

これをされるともうどうしようもありません。

いきなりお金を引き出すことすらできなくなり、役所に話をしにいくしかなくなります。

ただし預金にしても給料にしても何の前触れもなく突然差押えを受けるわけではありません。

必ず前もって催告書差押予告書なるものが届いているはずです。

しかし差押えを受ける人の多くはそういった書類をきちんと読んでいないことが多いので何の前触れもなくいきなり差し押さえられたと怒る人もいます。

ここでも催告を受けている段階で役所に連絡を取って誠実に対処することが非常に大切になっていきます。

税金滞納について役所が強制的な差押えを行うのは、ほとんどの場合税金滞納者から何の連絡もないからです。

役所の立場としては文書による催告だけだと税金滞納者から何の反応も得られないので、次の段階として反応を得るためにやむを得ず差し押さを行っているというケースがほとんどです。

銀行口座や給料を差押さえられてしまう前にするべきこと

話し合い

上記の通り、固定資産税を滞納しているにもかかわらず役所ときちんと話し合いや相談が出来ていない場合には、生活の実態をいちいち把握せずに強制的に差押えに踏み切られてしまう可能性があります。

税金滞納を放置していたらいきなり預貯金の全額が差押えられてしまってこのままでは日常生活ができず途方に暮れるというケースは実際にも起こっていることです。

役所も意地悪で差押えをしているわけではないので、ここまできてしまったとしてもとにかく早く役所と話をすることが重要です。

そして固定資産税は家を所有している限り将来にわたってずっと発生するものです。

なので将来発生する分どころか過去に発生した分を払う力がないのであれば、最終的には家を手放さなければ根本的に解決することはありません。

住宅ローンの抵当権もついている場合には放置して競売にするか任意売却する方法があります。

当然今後の負担も考えると任意売却がお勧めです。

任意売却の方が高く家を売却できますし、売買代金の中から固定資産税の滞納分が支払われるからです。

競売の場合は滞納している固定資産税がそのまま全部残る可能性があります。

なので、今後発生する分も含めて固定資産税を払っていくことができないのであれば、本税と延滞税がどんどん積み上がっていく前に諦めて売却するほうが将来のためです。

放置しておいても何一ついいことはありません。

ここでの判断が遅れると一生涯にわたって消えることのない多額の固定資産税とその延滞税を背負う負担を日に日に増やしているようなものだからです。

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