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任意売却できないケースはありますか?

任意売却出来るかできないか?
任意売却出来るかできないか?

多くはないのですが、条件によっては任意売却できないケースもあります。

それはいったいどんな場合なのか?一番多いケースは、「競売」の入札が間近で、殆ど売却活動に費やす日数が無いという状態でのご相談を頂いた場合です。

抵当権者が競売の開始を「競売開始決定通知書」で通知してるのにも拘らず、その時点でも相談をされないで「いよいよ期間入札が始まりますよ!」となった段階で、ようやくご相談に至るというタイミングの方は、想像以上に多くなっています。

私たちも数々の経験を詰んだ専門家ではありますが、やはりなんといっても交渉事ですので、スムーズに解決するにはそれなりの期間が必要となってきます。出来ればせめて期間入札の1ヶ月前にはご連絡を頂きたいところです。

今、そういった状況におかれている方がいらっしゃいましたら、一刻も早い対応が解決の確率を高めます。一日も早くご相談いただくことをお勧め致します。

さて、続いて出来ないケースの原因は、個人間のお金の貸し借りで人間関係がこじれてしまっている場合です。

これはとても困った状況になります。交渉にお伺いさせて頂いても、本当の意味で交渉のテーブルにも付いてもらえない状態です。

人同士の感情のもつれというものは、やはり金銭では解決できないものですね。

そして、3番目は抵当権者で地銀クラス以下の金融機関で不動産の評価が合わない場合です。

これもとても厄介なケースです。

なれた抵当権者であれば、私たちの評価と抵当権者が持っている鑑定評価とは、多かれ少なかれそう大差は無いのですが、信金や地銀の「任意売却」をあまり好んでしない金融機関は、担当者が前向きでないのか、それとも金融機関自体が「任意売却」に対して非常に後ろ向きというのか、そういった金融機関があるのも事実です。

今回このようなことを何故書いたかと言うと、「競売開始決定」を金融機関は最近早くさせてきているように思えるからです。

先程も言いましたが、「競売開始決定通知書」が届けば時間との戦いです。少しでも早い行動が、安心できる新生活を確実なものにしてくれます。ご相談は無料ですので、思い立ったときにお気軽にご相談ください。

 

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