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住宅ローンが払えないとお悩みの方に任意売却をご提案致します。任意売却は住宅ローンが残ったまま売却できる方法です。
私たちは任意売却14年のパイオニア。あなたの状況に合った解決方法を蓄えてあります。相談が早ければ早いほど解決できますので、お急ぎでご相談下さい。

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住宅ローンの支払いが困難になったあなたへ

住宅ローン返済に困っている相談者
相談者
住宅ローンの返済が厳しいけど、まだ急がなくても大丈夫かなと…
任意売却の相談員
相談スタッフ
任意売却では、相談が早ければ早いほど解決しやすくなります。ご自身の状況を客観的に把握されて下さい。

何らかの事情で住宅ローンの返済に苦しまれている方がたくさんいます。
収入が減って(あるいは収入が完全に途絶えて)払い続けることができなくなって、貯金を取り崩したり、親類縁者に頭を下げて金策したり、挙句の果てに消費者金融に駆け込んだり……。わたしはこれまで、住宅ローンの返済地獄で苦しんでいる方々の姿を多く見てきました。そうした方々に共通するのは、「借りたお金は何が何でも返さなければならない」と思い込まれている点です。
なぜなら、「借金を全額返済できなければ自己破産、あるいは自宅が競売にかけられてしまう」と大きな不安を抱えているからです。

しかし、破産もせず、競売にもかけられず、場合によっては住宅ローンを数十分の一程度に圧縮できる方法があるのをご存知でしょうか。
「そんな魔法の杖のような方法があるわけがない」
「そんな方法が本当にあるなら違法に違いない」
そう思われるかもしれません。
しかし、合法的に住宅ローンの苦しみから逃れる方法があるのです。それが「任意売却」と言われる売却方法なのです。

滞納から競売までの流れ

星マークの解説図
1
ローンの滞納
★☆☆☆☆
さまざまな理由でローンを滞納すると、金融機関から「お金を払って下さい」という催告書が届くようになります。金融機関からの要求どおり、お金を支払えば、滞納は解消され、毎月の返済に戻ることができます。
2
残りの住宅ローンを全部一括して払いなさいという一括請求
★☆☆☆☆
住宅ローンの滞納が6ヶ月を過ぎた時点で、金融機関から「もうこの人は住宅ローンを返すのは不可能だ」とみなされ、金融機関から「住宅ローンの全額を一括で返してください」と問答無用で一括請求されることになります。(期限の利益の喪失)
もはや、この段階では、「住宅ローンの残りを一括で支払うなんて無理です。月々の返済を認めて下さい」と金融機関にいくら懇願しても、まったく受けつけてはもらえません。
期限の利益を喪失してしまうと、ローンの残債務を全額一括返済するか、家を売却して返済に充てるか、いずれかの方法しか道がなくなります。
3
保証会社による代位弁済
★★☆☆☆
金融機関は保証会社に「代わりに支払って下さい。」(代位弁済)求めることになります。保証会社とは、債務者がローンを返済できなくなったとき、代わりに支払ってくれる会社のことです。
4
債権者(保証会社など)による競売申し立て
★★★☆☆
代位弁済後は、住宅ローンを借りた本人が債務を免れるわけではなく、債務者は保証会社に対して弁済する義務が生じます。
5
競売開始決定通知が届く
★☆☆☆☆
代位弁済がなされると、基本的には競売に向けた手続きが進んでいきます。
そして債務者に対しては、裁判所から「競売開始決定の通知」が送られるのです。
6
評価人・執行官による現地調査
★★★★☆
7
競売による売却価格の決定
★★★★☆
競売の開始価格は、市場価格の約5~6割程度の価格になるのが、一般的です。
8
入札期間
★★★★★
9
開札
★★★★★
10
競売による売却許可決定
11
明け渡し

競売開始決定の通知が届いてから最終的に落札に至るまで概ね5~6ヶ月ほどかかります。

住宅ローンを期間別の状況

実際に住宅ローンを滞納するとどうなるのでしょうか。
「サングラスをかけた取り立て屋が家に押しかけてくる」と心配している人がいるかもしれません。 ですが、住宅ローンの滞納ではドラマで見るような怖い状況にはなりません。
以下、住宅ローンの滞納期間ごとに順を追って説明していきます。

短期延滞(1~2ヶ月)の場合

住宅金融支援機構からの通知の見本

住宅ローンの返済が厳しくなり、1ヶ月の滞納をしてしまったとします。この段階で既にドキドキされる方もおられるでしょうが、「今月分の引き落としができませんでしたので、次回2ヵ月分をまとめて引き落としをします」といった旨のお知らせ通知が届く程度です。
2ヶ月目の滞納も同様、金融機関によって方法が若干違いますが、電話などで督促の連絡が入ります。

中期延滞(3~5ヶ月)の場合

督促状の見本

1~2ヶ月の滞納であれば、債務者が銀行口座にお金を入れ忘れた程度とみなしてくれますが、さすがに滞納が3ヶ月目を迎えるとそういうわけにはいきません。金融機関は担当者を決め、債務者本人と条件変更の交渉を開始します。
この時点で債務者が返済の努力をする意思が確認できれば、金融機関もある程度は柔軟に対応してくれるはずです。なぜなら、返済条件を緩和することにはなっても、金融機関はあくまで正常債権としてローンを回収し続けたいからです。

ところが、金融機関からの連絡をほったらかしにしていると、督促状が届きます。そこには「住宅ローンの滞納分を○月○日までに指定口座に振り込んでください」といった主旨の内容が書かれています。滞納期間が長くなるほど、通知の内容は厳しくなっていきます。

長期延滞(6ヶ月~)の場合

債権者からの連絡や催告書を無視して滞納が6ヶ月目に入ると、(金融機関にもよりますが)一般的な流れとしては、「この債務者はローンの返済ができない」と金融機関が判断し、次の段階に進む準備を始めます。
次の段階とは、支払いを継続するか、期限の利益を喪失して代位弁済を求めるか、このいずれかを決めることです。 その決定を債務者に促すための最後の通告として、この段階で催告書が送られてきます。そこには、「○○日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んでください。それができなければ期限の利益を喪失することになります」と通告されています。

ここで重要となるのが『期限の利益の喪失』という言葉です。 住宅ローンでは、何千万円という借金を一括で返済するのではなく、「毎月決まった額を何年間かけて返済します」という契約を交わします。このように、契約で定めた返済期限までローンを返し切るのを待ってもらう約束を「期限の利益」といいます。
しかし、債務者がローンを滞納するなど、金融機関と交わした契約内容に違反した場合、「あなたは約束をやぶったので、契約で定めた期限まで待つことができなくなりました。いますぐローンの全額を一括返済してください」と金融機関が債務者に対して求めるのが「期限の利益の喪失」なのです。
もしこの時点でローンを返し続ける意思がある場合は、最後のチャンスです。
この時点までのローンの滞納分の全額と遅延損害金を一括で支払えば、期限の利益を喪失せず、毎月の返済を継続することができます。そのうえで金融機関に返済が遅れた事情を誠実に伝え、今後も毎月の返済を続ける意思を明確に伝えれば、リスケジュールも検討してくれるでしょう。しかし、滞納分を全額入金できなければ、期限の利益を喪失することになります。

住宅ローン返済相談(リスケジュール)

住宅ローン返済に困っている相談者
相談者
住宅ローンの支払いスケジュールの変更ができれば…
任意売却の相談員
相談スタッフ
住宅ローン返済相談(リスケジュール)についても全国住宅ローン返済相談センターにお任せ下さい。

担当スタッフ、不動産コンサルタンティングマスター、顧問弁護士 、顧問税理士が、貴方の住宅ローン返済相談(リスケジュール)に真剣に対応致します。
依頼対象地域は全国です。
特に大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県と東京23区は対応が早いと思います。あらかじめご了承下さい。

住宅ローンの返済が遅れている、無理、若しくは来月からダメかも…

住宅ローンの返済が遅れている

こういう事態になった時に誰しもが、家を守りたい!と言う気持ちになり、住宅ローンの返済のために親や知人から融通してもらったりしますが、最悪なのは消費者金融やカード会社等から高利でお金を借りて住宅ローンを返済をしたりする人がいることです。
そうなると雪ダルマ方式に借入金が増え、住宅ローンはおろか 消費者金融会社等から借入れたお金の返済にも苦しくなり悪循環を繰り返し、最後はテレビドラマ等でよく見る光景になってしまうでしょう。
住宅ローンはハッキリ言って、借入できる金融商品の中では金利がおそらく一番安いと思います。
それと、支払いが遅れたからといって取立て自体も、最初の1ヶ月や2ヶ月は電話で連絡が入るぐらいであり3ヶ月くらいでも督促状などであり、金融機関に行って誠意を持って話しをすれば支払いスケジュールの変更策俗に言う「リスケジュール」をしていただけると思います。

金利の安い住宅ローンの支払いを、高金利の金融会社やカード等で借りて返済をするというような事だけは決してやってはいけません!
まずは、支払いに行き詰まりそうになったり、支払いが半年を越えないで遅れている場合など是非当社にご相談して下さい! こういう事態に陥った場合は焦らず、どのようにすればよい方法かを考えます・・・?そうです、家の所有権をあきらめれば解決方法はいたって簡単なのです。

答えは「任意売却」なのです!(任意売却をして家を処分する)
当社は長年の実績と経験を生かし住宅ローンだけでなく、金融信販会社などのローン返済を、任意売却という手法により上手に解決させていただきます。 それと支払いが、不能になった方のほとんどは マイカーローンやカードローン、最近では太陽光パネル設置、オール電化への切替えなど金融信販会社以外にもローンがあるのが現状ではないでしょうか!?
これらのローンは一般債務といい、所有する物件に抵当権などは設定されていないことがほとんどです。 ただし放置しておくと、裁判所に訴えをおこされ敗訴し、強制執行をされることになります。

強制執行 強制執行、動産執行、給与差押などが挙げられます
動産執行 裁判所から執行官が訪問し、家の中を調べられ、精神的な負担は計り知れません。
給与差押 ほとんどの人が会社を辞めるという状況に陥ります。

当社では専門スタッフにより、このような方に対して債権者にどのように対処するかをアドバイスをさせて頂きます。相談員は全員、宅地建物取引士です。
例えば、毎月の住宅ローンの支払い以外の借入先が4社あるとします。 リスケジュールを行い、ローン返済を債権者と話し合い、月々の返済額を減額するなど、諸々の解決方法を提示いたします。
弁護士に相談しなくてもあなたの誠意持った行動で債権者の方々は納得してくれことが多分にあります。それでも解決できない場合は、当社の顧問弁護士がすばやく対応させて頂きます。