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任意売却ブログ

夫婦で連帯債務で購入した家で夫だけが自己破産した場合どうなるのか?

連帯債務で住宅ローンを借りてどちらか一方の共有名義人だけが自己破産してしまった場合はどうなってしまうのでしょうか?よくあるご相談で、夫婦の連帯債務で購入した家で夫だけが自己破産したというケースがあります。

こういう場合ですが、

  • ◎家は競売にかけられてしまうのでしょうか?
  • ◎家を手放さずに済む方法はあるのでしょうか?
  • ◎任意売却はできるのでしょうか?

などといったご相談が多いです。

ここでは、夫婦で連帯債務で購入した住宅で夫だけが自己破産した場合にどうなってしまうのかを見ていきます。

連帯債務の夫だけが自己破産してしまったケース

夫が自己破産
夫婦の連帯債務で住宅ローンを借りた。

  • ⇒その後離婚。家には妻と子供が残り、夫は引っ越して出ていった。
  • ⇒離婚後も住宅ローンの一部を元夫が支払う約束に。
  • ⇒数年後に元夫の弁護士から突然元夫が自己破産することになったとの連絡が入る。

といったケースです。


妻に支払い能力があれば住宅ローンは継続できるのか?

妻の支払能力
こうなってしまった後で妻が2人分の住宅ローンを支払うことができる場合、住宅ローンは今まで通り継続できるのでしょうか?

この場合、元夫が自己破産してしまっていることで話が簡単ではなくなってしまいます。それは交渉相手が金融機関だけではなくなっているからです。

もし交渉相手が金融機関だけであれば、妻に支払い能力があれば、住宅ローンの名義を妻の単独に変更するように交渉する選択肢があります。

  • ◎夫の共有持分を妻に譲渡して残りの住宅ローン全額を妻の名義に変更する
  • ◎売買の形をとって全額他行に借り換える
  • などの方法があります。

    しかし、連帯債務者が自己破産した場合には、破産管財人との交渉が必要になるのです。

    もし仮に住宅ローンの債権者の銀行が今後も妻が滞納せずに全額支払ってくれるなら構いませんと言ったとしても、自己破産した夫の共有持分が破産管財人に管理されていることは変わりありません。

    破産管財人としては、夫の共有持分を売却して破産財団に何らかのお金を入れてもらわないと破産手続きが進まないので困ります。

    そのため、債権者である銀行が住宅を売却する気がないのであれば、破産管財人は夫の共有持分だけでも競売にかけざるを得なくなってしまいます。

    そうなると、担保の持分だけを競売にかけるということを債権者である銀行も許可するはずがありません。

    そんなことをすれば担保物件の価値が大幅に下がってしまうからです。

    それなら抵当権を実行して住宅全体を売却するという話に債権者側も必ずなってしまいます。

    つまり結局は住宅全体が売却されるという流れになってしまうということなのです。

    連帯債務の片方が自己破産すると保証会社に代位弁済される

    代位弁済

    一般的に、連帯債務の住宅ローンで片方だけが自己破産した場合、その時点で保証会社による代位弁済が行われてしまいます。

    金融機関にもよりますが、保証会社との保証契約であらかじめそうなっているケースが多いということです。

    例えば、連帯債務の住宅ローンが1000万円残っている状態で夫が自己破産したとします。

    この時点で保証会社は銀行に1000万円を一括で返済(代位弁済)します。

    もちろん代位弁済して肩代わりした1000万円は保証会社から連帯債務者の夫婦に請求されます。

    こうなると銀行はこの話とはもう一切関係がない立場になります。

    なので銀行との間で約束した毎月分割で返済しますという住宅ローンの契約も保証会社との間では関係なくなってしまいます。

    保証会社はというと、残りの全額を一括返済するよう請求する権利を持っています。

    分割で返済する権利(期限の利益)を喪失してしまっているからです。

    つまり、連帯債務者の片方が自己破産してしまった場合は実はあまり金融機関と交渉する余地がなくなってしまうということなのです。

    それでも家を手放さずに済む方法は?

    1つだけ

    できるできないは別として理屈的には1つだけ方法があります。

    • ◎夫の持分を任意売却で破産管財人から買い取る
    • ◎債権者には全額を一括返済する

    上記2点をまとめて行えば家は全て妻名義となり手放さずに済みます。

    これを行うにあたって最も必要になるのは現金です。

    連帯債務者の夫が自己破産して代位弁済されると妻の期限の利益も喪失しており、妻が上記を行うための資金を新たに借り入れることが難しくなるからです。

    現金一括でやるしかないということです。

    競売になるよりは任意売却にした方がメリットが大きい理由

    メリット大きい

    もし上記のように現金での一括返済が難しい場合は残念ながら家を手放すしかありません。

    しかし家を手放す場合でも、競売で手放すよりは任意売却にした方がメリットが大きいです。

    厳しい話になりますが競売で家を手放したとしてもそれで終わりではなくローンの残債は残るからです。

    例えば住宅ローンの残債が1000万円で競売での落札価格が500万円であれば、500万円の債務が残ることになり、自己破産していない妻だけがこれを背負っていかなければなりません。

    なので少しでも債務を残さないようにするにはできるだけ家を高く売却するしかありません。

    今回のようなケースで任意売却をするには債権者や破産管財人との交渉、裁判所の売却許可が必要になりますが、私たちであれば破産事件の任意売却の取引実績も豊富にありますので、そのあたりの交渉や手続きは全てお任せ頂くことが可能です。

    • ◎連帯債務者が勝手に自己破産したせいで家を手放さなければならない
    • ◎残債が残ったらその債務も背負っていかなければならない

    というのはあまりにも理不尽で納得できないと思います。

    しかし、少しでも良い形で再スタートをするためには、最後まで投げやりにならずに任意売却を検討することも必要だと強く思います。

    任意売却の出口としてのリースバックも可能

    住み続ける

    競売よりも任意売却で家を売却したほうがよい理由のひとつに、住み続けたい場合にリースバックを選択できる可能性が挙げられます。

    上記では第三者に任意売却で家を買ってもらうことを前提にお話ししましたが、買ってもらう方にそのまま売主に貸してもいいという方を選定するのがリースバックです。

    当然タダでは住めません。相応の賃料をお支払いする必要があります。

    しかし、所有者は変わりますが見た目はそのまま住み続けている形になりますので隣近所にも売却したということは分かりにくいです。

    どうしても諸事情で住み続けたいという場合はこういった形をとることで目的を達成することができます。

    このあたりのご提案もご相談者様のご要望に合わせて私たちは行っております。

    ご相談者様の将来を鑑みて一番ご相談者様にとって負担が少なくメリットの大きくなるような形でのご提案をさせて頂きますのでご安心ください。

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    8.「離婚と住宅ローン」カテゴリーのページ一覧

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離婚時の財産分与「住宅ローンの残債がある場合」はどうなる?

婚姻期間中に築いた財産は夫婦共同のものであり、離婚時は財産分与という形で分割されます。

では住宅ローンの残った家は、財産分与にあたってどのような扱いをうけるものなのでしょうか。

財産分与の前に、不動産の価格とローンの残債の差額をチェック

不動産査定

婚姻期間中に購入した住宅は、夫婦共同の財産となります。

夫婦共同の財産は、離婚時には財産分与という形で、双方に一定の割合で分けられることになります。

対象となる財産には、不動産や現金・有価証券などの「プラスの財産(婚姻期間中に増えた財産)」だけではなく、ローンなどの借金、いわゆる「マイナスの財産」も考慮されることになります。

財産分与の内容を考えるためには、マイナスの財産を含めて判断するため、まず不動産の査定価格とローンの残債の差額を確認するところから始めなければなりません。

両者を比較したとき、査定価格の方が高い場合を「アンダーローン」、ローンの残債の方が高い場合を「オーバーローン」と呼びます。

※アンダーローンかオーバーローンかの査定は、不動産屋に依頼しなくてもWebで簡単に査定できるサイトがあります。

私たちエイミックスが運営する「ハウマッ家(チ)」なら、人工知能が膨大なビッグデータから査定価格を瞬時に割り出します。

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アンダーローンの住宅ならば、財産分与は比較的明快なものに

アンダーローンの物件

まず、アンダーローンのケースを見てみましょう。

離婚を機に住宅を手放すのであれば、売却した額をローンの返済に充て、差額として残った金額を夫婦で二分するというシンプルな分配が可能です。

また、どちらかが住宅に住み続ける場合は、査定価格から住宅ローン残債を引いた差額が、実質的なプラスの財産と考えられることになります。住宅を離れる側は、そのプラスの財産の半額を請求することができるのです。

売却してもローンが残る場合は任意売却などの方策が必要

住宅ローン残債

一方、オーバーローンの場合、仮に住宅を売却してもローンを完済することができず、債務だけが残ることとなります。

この状態において債務は分与の対象ではなく、契約時の各自の責任(ローンの名義および連帯保証の有無)が継続していくこととなり、当初の条件で返済しなければなりません。

この状態では、どちらが住宅に住み続けるのかといった条件によって、不公平感やリスクだけが残る結果となってしまいます。また、家族ではなくなった二人で離婚後も協力して支払っていくという不安定な状況を続けていくことは、お互いにとって現実的ではありません。

この事態を解消するためには、離婚成立に至る前に、ローンの借り換え(住み続ける側が単独で借り換えるなど)や売却(任意売却など)に関する夫婦間での協議が欠かせません。

協議によっても合意が得られない場合は、家庭裁判所への離婚調停もしくは財産分与請求調停の申し立て、そこでも解決しなければ離婚裁判の提起を以って解決を図ります。

▼離婚時の住宅ローン問題をさらに幅広く解説!

「離婚後に住宅ローンが残ってる場合も任意売却で解決」へ

▼ご相談を受けた「離婚」に関する解決事例集です。色々なケースをご参考にどうぞ。

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離婚する時自宅の処分は?住宅ローンの残債がある場合

離婚をする際には色々な問題で頭を悩ませることになるのですが、特に大きな問題となってくるのが、お住いになられている自宅の処分問題です。持ち家の場合、売却するのか、どちらかが住み続けるのかの問題もあるのですが、住宅ローンの残債がある場合は、また新たな問題で頭を悩ますことになるかも知れません。

ここでは順を追って、離婚後に新しい問題が生じないための確認事項を整理していきましょう。

住宅ローンが残った家に、どちらが住み続けるのかがポイント

離婚する夫婦のイメージ

離婚によって婚姻関係そのものを解消したとしても、夫婦間のすべての問題が解決するとは限りません。特に、ローンを利用して住宅を購入した場合、問題がむしろ解決しづらい要素となってしまうこともあります。夫婦間での連絡が上手く取れなくなる可能性もあるので、必ず離婚の成立前に夫婦間で確認すべき事項を各段階で整理しておきましょう。まず確認すべきなのは、住宅ローンの名義人が誰かという点。これは、離婚後にどちらが住み続けるのかという判断に関連して、重要なポイントとなります。

ローンの名義人と実際に住む人が違えば、リスクを伴うこととなる

元妻が住み続ける

ここでは、一般的なケースとして夫が名義人となっている例で考えてみます。夫が名義人のまま住宅に住み続けるのであれば、特に大きな問題はないと考えられます。逆に、名義人ではない妻が住み続ける場合は注意が必要です。

この場合、妻は「家賃を支払っていない賃借人(=使用貸借人)」という立場にあり、名義人(夫)が返済を滞納してしまうと、退去を余儀なくされてしまいます。妻が住宅ローンの連帯保証人になっている、もしくは共同名義となっている場合、夫に返済の滞納があれば、妻に督促が来ることとなります。この関係性は、離婚したというだけでは自動的に解消されることはありません。

離婚後に住む人と名義人が異なる場合は、あらかじめローンの借り換えなどによって名義人を変更するという手続きが得策と言えます。

段階的に財産分与や売却に関しても手続きを進めることが重要

手続きする元妻

婚姻後に購入した住宅であれば、住宅をはじめとする不動産は夫婦の共同の財産となるため、財産分与に関しての確認も必要です。分与の割合を鑑みて、住宅ローンの残債額と支払い方法、および前述のように「離婚後に誰が住むのか」を含めて整理しておかなければなりません。最終的な段階としては、売却という選択肢も視野に入れます。

まずは不動産業者に査定金額を出してもらい、売却によってローンの完済が可能であるか否かを判断します。査定金額をローンの残債が上回る(=オーバーローン)の場合、金融機関の許諾の下、可能な額を返済する「任意売却」という手続きを採ることもできます。

場合によっては任意売却を行って夫婦の連帯責任で買った家を完全に清算しておいたほうが、次の新生活においてプラスに働くことが多々あるからです。精神的にもスッキリとした形で次の生活に踏み出すことができるのです。

任意売却の相談員

相談スタッフ
離婚時のご自宅処分に関する問題は、非常に大きな難しい問題です。悩む前にぜひ私たちにご相談下さい。今のあなたと同じ境遇の解決事例から解決策を導きます。
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「離婚と住宅ローン」カテゴリーのページ一覧

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離婚後も住宅ローンを共同名義(共有名義)のまま放置して発生するトラブル

名義をそのまま放置すると危険
名義をそのまま放置すると危険
相談者

相談者
離婚することになったが、妻である私が住み続け、夫が払い続けることになった。住宅ローンは共同名義のままでも大丈夫なの?またどんな問題があるの?

というお悩みについて解説しましょう。

 

夫婦が住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、共同名義(共有名義)であるなど、住宅ローンの名義が誰にあるのかによって、離婚時にはさまざまなトラブルの可能性が残されることになります。ここでは、そうした実例を挙げながら、トラブル回避の道を模索してみましょう。

このページのポイント

  • 共同名義の住宅ローンの支払い義務は?
  • 共同名義のままで住宅に残った側の立場はどうなる?
  • トラブル回避にはどうしたらいいのか?

このページをご覧いただくことで離婚後に住宅ローンを共同名義(共有名義)のまま放置することの危険性がよくわかり、危険なトラブルを未然に防ぎ、お互いの新生活をスッキリと迎えることが出来るでしょう。

1.共同名義の住宅ローンの支払い義務は?

共同名義

離婚後であっても共同名義(共有名義)の住宅ローンの支払い義務は双方にあります。

離婚をした夫婦にとって、共同の財産であった住宅には、夫婦のどちらかが出て行って、どちらかがその家に住み続けるという判断が求められることがあります。

多くの場合、住宅はローンを組んで購入するはずです。そのローンの名義人が夫婦共同名義、もしくは出て行く側であると、非常にデリケートな問題をはらむことになります。

ローンが共同名義の場合、ローンの債権者である金融機関などは、夫婦合算の収入を元にして貸付の審査を行っています。離婚したという状況にあっても、住宅ローンの残債は夫婦共同で支払わなければいけないことに変わりがないからです。

2.名義がそのままの場合住宅に残った側の立場はどうなる?

左右される運命

名義人の事情で住宅に残った側の立場大きく左右されることになります。

夫がローンの名義人のまま家を出て行き妻が家に残る場合、ローンの支払い義務は夫にあります。ここで夫側に支払いの滞納があり、妻が連帯保証人になっていれば、妻側にも督促が行くことになります。連帯保証人は、離婚後でも完済まで解消することはできないからです。

心情的また経済的にも、夫が自分の住んでいない住宅のためのローン支払いを続けることは容易ではありません。何かのきっかけで滞納してしまったり、恣意的に払わなくなるという可能性もゼロではありません。

また、夫側のローンの滞納が続けば妻は退去を余儀なくされますし、名義人の意向によって、住宅が競売などで売却されることもあります。また普通に売却しようにも家に残った妻によって売却を阻害されることもあり得るのです。

いずれにおいても、残った妻が家に住み続けられる権利は非常に不安定なものです。

この状態を長く続けていくことはおすすめできません。

3.トラブル回避にはどうしたらいいのか?

任意売却をおすすめします

トラブルを避けるには、ローンの借り換えや任意売却などの方策を。

離婚した後にも妻が住み続けるために最も有効と考えられるのが、妻名義での住宅ローンの借り換えです。

これで、夫の状況とは関係なく住宅を所有することができますが、妻側の経済的な負担が非常に大きくなってしまいます。

そこでローンの残債が多い場合には、任意売却という方法が最も有効となることが多いです。

通常、物件の売却時には残債の一括返済が求められます。任意売却とは、住宅の売却によってもローン債務が残る場合に、債務者・債権者の合意の下、なるべく双方が納得する額で売買を成立させることです。

残ったローンを可能な額で返済し続けることで、新生活での経済的負担を大きく下げることができます。また、第三者に任意売却を行い、その第三者から改めて借り受けるという方法(リースバック)などによって、離婚後も妻が住宅に住み続けることが可能となる場合があります。

4.このページのまとめ

任意売却についてはご理解いただけたでしょうか。では、今回お話したことの要点をまとめておきましょう。

まとめ

  • 1.離婚後であっても共有名義(共同名義)の支払い義務は双方にある。
  • 2.名義をそのままに住み続けるのは名義人の事情に左右される為危険。
  • 3.トラブル回避のためにローンの回りかえ、または任意売却をするなどの方策を。
相談員

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離婚後に家を出た夫が夫名義の住宅ローンを滞納した場合の妻へのリスク

慰謝料代わりの住宅ローンは危険
慰謝料代わりの住宅ローンは危険
相談者

相談者
離婚して住宅ローンは旦那名義なので、慰謝料(養育費)代わりに旦那が払い続ける約束になりましたが、大丈夫なのでしょうか?また、考えられる妻のリスクにはどんなものがあるのでしょか?

についてお答えして行きましょう。

 

「住宅ローンの支払いを慰謝料(養育費)の代わりに」といった要望が、離婚時に夫側から出されることがあります。しかしこの約束は、ローンの滞納などを考えるとリスクの大きい選択肢と言わざるを得ません。

この記事では実際の滞納時における支払い義務の有無を含め、離婚後に家を出た夫が夫名義の住宅ローンを滞納した場合の妻へのリスクについてご紹介します。

このページのポイント

  • 夫が出て行き妻が夫名義の住宅ローンの残った家に住む危険性
  • 「慰謝料代わりの住宅ローン支払い」は大きなリスクが残る
  • 妻が支払い義務の残った物件に住み続けるためのポイント

このページをご覧いただくことで「離婚後に家を出た夫が夫名義の住宅ローンを滞納した場合の妻へのリスク」を正しく理解することが出来、そのまま住み続ける妻(夫)が安心して新しい生活を始めることが出来るようになるでしょう。

1.夫が出て行き妻が夫名義の住宅ローンの残った家に住む危険性

お金のイメージ

離婚に際して妻側が経済的に不安定な部分も多く、新しい住居を構えることが難しいため、夫婦で住んでいた住宅を(元)夫が離れた上で、名義は夫のままの住宅に妻が住み続けるというケースも多く見受けられます。

ここで問題となるのが、住宅ローンの支払いがまだ残っている場合です。特に名義人である夫のローン支払いに滞納などがあると、妻側が大きな問題を抱えてしまうことになるからです。


2.「慰謝料代わりの住宅ローン支払い」は大きなリスクが残る

お金のイメージ

連帯保証人という立場は、離婚によっても解消することができないため妻側にはリスクだけが残ってしまいます。

中には、慰謝料や養育費の代わりに、妻が住む住宅のローンを払い続ける約束を交わすこともあるようです。しかし、住宅ローンはあくまでも金融機関などからの借り入れのことであり、夫婦間の約束事である慰謝料や養育費とは性質が異なるものです。慰謝料や養育費が滞ったとしても家を失うことはありませんが、住宅ローンの支払いが滞ると最終的に家を失ってしまうことになるからです。

住宅ローンの名義人が夫であり、妻がその連帯保証人となっている場合のケースではどうなるのでしょうか?

夫が住宅ローンの支払いを滞納すると、支払いの督促は家に住み続けている妻側に届くことになります。このケースでそのまま住み続けるには、本来であれば慰謝料・養育費を受け取る立場にあるはずの妻がローンの返済を行う必要が生じることとなります。

3.妻が支払い義務の残った物件に住み続けるためのポイント

住み続ける親子
離婚後のお互いの生活に憂いを残さないためにも、自宅やその住宅ローンの清算は二人できちんと行っておくということがここでの最大のポイントとなります。

妻が連帯保証人になっていない場合、離婚後もそこに住んでいる妻は「使用貸借人」(家賃負担のない借主)であり、名義人である夫の状況によって出て行かざるを得ないこともあります。ローンの滞納や、夫側による物件売却のケースが該当します。

連帯保証人としての債務の有無を問わず、妻が住宅に住み続けるためには、妻名義でローンの借り換えを行うなどの措置を講じておくほうが将来にわたって断然安心です。

妻側の経済的な事情などで借り換えが難しい場合は、債務者である夫と金融機関の合意の元で第三者に任意売却を行い、その第三者から改めて借り受けるという方法(リースバック)などによって、離婚後も妻が住宅に住み続けることが可能となる場合があります。

4.「離婚と住宅ローン」解決事例集

任意売却ケース別解決事例集「離婚が関係するケース」

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