転勤で賃貸にしたが家賃が減り、二重払いが負担になり任意売却

住宅金融支援機構の事例 / 収入減少の事例

任意売却相談者 大阪府吹田市 泉様（仮名）の解決事例
	年齢　44歳 職業　会社員 家族　妻・子 住所　大阪府吹田市 残債　2,800万円 売却価格　2,200万円 債権者　住宅金融支援機構

相談内容

相談者は、平成13年に住宅金融支援機構の金利が2.75％であり、その他金融機関より合計3口の借り入れを行い自宅を購入。家賃を支払うより安かったので購入決断されました。

購入後間もなく、相談者の転勤生活が始まりました。当初は子供が幼い為、家族で転勤先に住んでいましたが、小学生になるころから環境の変化に敏感になり、相談者一人で転勤先に妻と子供は大阪に住むという状態に変わりました。

購入したマンションは、転勤時に賃貸に出しておりましたので、妻、子供の住む家が無い為、賃貸を借りることに。

ここからローンと家賃の二重支払いが始まりました。賃貸が解約になる度にマンションへの引越も検討しましたが、学校区が変わる事が問題で引越出来ず。空家後のリフォーム費用も掛かり、賃貸募集する度に家賃は少しづつ下がり始めました。

住宅ローンの返済も10年目から返済額が上がりました。何とか家賃と自己負担を足しながらローンの返済をしておりましたが、賃借人が退去し、リフォーム見積をしたところ、70万円近い金額であったこと、賃貸募集金額が更に下がっていたこと等から追い足して返済することすら限界に達し、今後の返済継続が難しくなり相談に来られました。

提案内容と解決方法

任意売却をご提案

任意売却のメリット、デメリットを説明。大手飲料会社へ勤務されており、年収が減少したものの、世間の会社員の年収から判断すると高収入であった為、売却による一部返済と残債務は分割返済する方向を提案しました。

結果

不動産の所在は住宅地として人気のある地域でしたが、債権者様の評価が高く、販売期間5ヶ月を経過しても具体的な商談は入りませんでした。また室内状態は、リフォーム費用70万円以上掛かるほどに保守状況が悪く見受けられ、お客様をご案内しても心象が悪く中々商談に至りませんでした。根気良く債権者様へ販売価格の見直しを依頼し、販売開始より6ヶ月目で成就することが出来ました。

　　

　　　　　　　

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