「若いとき収入良く年金払わず…不景気で収入減り年金受給もなく」【解決】任意売却後生活考え残債務は債務整理

自営業年金無し債務整理

競売開始決定後でも任意売却はまだ間に合う

小山様（仮名）の解決事例
	緊急度 ★★★★★ （裁判所からの現地調査）

相談内容

若いときに自営業で収入が良く、年金の支払いをして来ませんでした。何とかなると思っていましたが、不景気の影響で収入が減り、貯金もそこをついてしまいました。

妻のパート収入と自分の収入で何とか支払いを続けてきたが、生活費するだけでやっとの状況で住宅ローンの返済ができなくなりました。

そして、さいたま地方裁判所から競売開始決定通知が届きました。引越しするお金も無く、どうしてよいかわかりません。

解決方法

競売開始決定後でも任意売却ができることを説明。

このままでは、競売で落札され、自力での引越しは困難。任意売却をして、無理なく生活できる賃貸物件への引越しをすることを提案。一番大切なことは、今後の生活です。年金収入が無い状況では、働けない状況になったときに生活保護なども考えなくてはならないので、働ける今のうちに生活を立て直していくことをご説明しました。

結果

任意売却のご依頼をいただき、債権者と交渉し売出しを開始しました。近所の方が購入を希望され、売却開始から約4ヶ月で任意売却が成立、競売を取り下げることができました。

小山様は収入が少なく自力での引越し費用が足りなかったため、足りない分は売却代金から引越し費用として捻出することができ、安い家賃の賃貸物件に引越しすることができました。任意売却後の債務は残りましたが、法テラスを利用し債務整理をしました。

今後、年金収入が無いので、心配は残りますが、今の収入で生活するには困らない状況になりました。

あなたも解決方法あります

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住宅ローンのＱ＆Ａ（よくある質問）

Q .督促状と催告書はどう違うんですか？

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ～！」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください！”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます！」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

Q .住宅ローンが払えなくなったら、破産をしなくてはいけないのでしょうか？

A.「住宅ローンが払えないと自己破産しなくてはいけないのですか？」と尋ねられる方が結構多くいます。書面で「法的措置」をとると言う文面に驚き、破産しなくてはいけないと思う方が多いようです。私たちは「住宅ローンだけの債務で、他に借入がない場合などは自己破産をしなくても良いのでは？」とお答えしています。

なぜなら、任意売却を行うことで、残債務については債権者と交渉し月々1万円以上の約定をすれば大丈夫だからです。多重債務に苦しんでいる方などは自己破産は悪い選択肢ではないと思いますが、やはり債務の圧縮ができるので、少額ずつでも返済するにはこの方法「任意売却」がベストだと思います。

Q .任意売却するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか？

A.ブラックリストというものは現実には存在しませんが、任意売却を行うには住宅ローンを滞納する必要がありますので、金融機関が貸し出しの際に照会をかける『個人信用情報』に『事故歴』が記載されることになります。

そして金融機関が個人信用情報の照会をかけるのが概ね過去5～10年程度の履歴となりますので、その期間は新たな融資が受けられなかったり、クレジットカードが作れなかったりするということになります。

よく『自己破産すると一生借入できない』と思われている人もいらっしゃいますが、住宅ローンの延滞や任意売却をした事実、自己破産などの区別を個人信用情報では行いません。あくまで『事故歴』として返済がなかった旨の記載となりますので、どれが一番罪が重いとかいう区別もありません。

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