「収入減少による連帯債務者への支払督促」　埼玉県　河合様（仮名）54歳

連帯債務収入減少固定資産税税金滞納

相談内容

「連帯債務者としての関係が絶ち切れるのであれば、売買価格とローン残額の差額を用立ててもかまわない」と別居中の奥様よりお問い合わせ。
主人は「ローン完済後は、迷惑を掛けたので奥様へ不動産を譲渡するつもりだった」とのことだったが、転職後給与激減により税金、住宅ローンが滞る。
数年前に主人より奥様へお金の立て替え依頼があり、その際に今後何かあれば不動産を売却しても良いと主人が伝えていた。
そして今回奥様より強く売却の希望があり、主人も売却に同意された。

解決方法

ローン契約当時の書面より、過去の弊社での経験より任意売却が出来ない保証会社（債権者）である可能性が高い旨説明。
固定資産税を昨年より滞納しているとのことなので、市役所で分割交渉を依頼。

不動産については、奥様の当初希望された持ち出し可能額で収まる販売価格を設定し、販売活動開始。

結果

中古戸建で販売するものの、設定した販売価格と購入検討者との予算がなかなか合わず。
並行して住宅用地として販売活動をする中で、周辺環境に詳しい地元の法人より購入希望があり販売活動期間は約1か月で成約に至りました。

当初想定していた持ち出し額をややオーバーいたしましたが、連帯債務者の奥様からはここ数年間連帯債務者の立場で督促をされることから解放されたと、感謝のお言葉を頂きました。

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