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住宅ローンと会社破綻の債務を返済続ける中父親が痴呆症に…」【解決】父の施設入所と任意売却での負担減叶う

事業破綻収入減少介護

チェックボックス販売期間利用し、費用交渉と父の施設探す

三島様(仮名)57歳の解決事例
三島様(仮名)57歳
緊急度
★★★★☆
滞納6回目
年齢57歳
職業会社員
家族父・妻
地   域関西
都 道 府 県大阪府大阪市
建物種別(戸建・マンション)マンション
原   因収入減・事業低迷
交渉債権者
残債1,850万円
売却価格1,000万円

 

三島様(仮名)の事例のポイント

  • 父親と同居のマンション購入。以前の会社破綻の個人債務もあり。
  • 父親の年金もあてに両方返済していたが限界を迎える。
  • 販売期間を使い、父が年金で入れる施設探しと引越し代交渉。
  • 引越し代も考慮してもらい負担減。月1万円での分割返済を約束。

相談内容

アイロン

大阪府大阪市にお住まいの三島様(仮名)は、平成14年に父親と同居の為、新築マンションを購入。当時は自営でアパレルの仕事をしており、信用保証協会等への借入と住宅ローンがありました。平成21年会社が破綻し当時の連帯保証した個人債務があります。

会社員として東京方面で再就職し父親の年金を足しに住宅ローンの返済と保証協会へは分割支払を行っておりました。三島様(仮名)は転勤し、本物件には父親のみが居住しておりましたが、平成25年2月頃に父親の痴呆症が進行し、リビングでアイロンを焦がすという火事に発展しかねない事が生じました。

平成17年頃から税金の滞納も始まりました。これまで父親の面倒を私が見てきましたが、会社員としての給料では、父親の生活費、住宅ローン、保証会社、税金、今の家の家賃の支払には限界があり相談しました。

解決方法

協議

相談時点では6回目の滞納でしたので、任意売却のメリットとデメリットを説明。父親を介護施設か、身内での引き受け先を探すには多少時間が掛かることから、販売期間を利用し売却代金から引越費用等を債権者と協議し引き出すこと、三島様(仮名)所有不動産は市内でも人気のあるエリアである為、高値で売却出来ること等説明し、任意売却に対する合意を取り付けました。

販売開始価格は思った以上に高い評価であって為、購入者が見当らず、販売期間を利用し、父親の年金で生活出来る介護施設に父親を入所させ、債権者へは適正な販売価格調整を依頼し、任意売却開始5ヶ月で成約に至りました。

結果

介護施設

引越費用も債権者様からは事情を考慮し売却代金から負担頂き、相談時点で競売を選択することなく、任意売却で処理し、少しでも多く返済出来たことで三島様(仮名)のお気持ちの負担が軽減出来た事、また父親の転居もスムーズに行き、何とか年金だけで生活出来る環境を確保出来ました。

各債権者へは、月々1万円程度の分割で支払い約束しましたが、負債総額が多額である為、今後自己破産を検討中です。

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住宅ローンのQ&A(よくある質問)

Q .督促状と催告書はどう違うんですか?

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

Q .住宅ローンが払えなくなったら、破産をしなくてはいけないのでしょうか?

A.「住宅ローンが払えないと自己破産しなくてはいけないのですか?」と尋ねられる方が結構多くいます。書面で「法的措置」をとると言う文面に驚き、破産しなくてはいけないと思う方が多いようです。私たちは「住宅ローンだけの債務で、他に借入がない場合などは自己破産をしなくても良いのでは?」とお答えしています。

なぜなら、任意売却を行うことで、残債務については債権者と交渉し月々1万円以上の約定をすれば大丈夫だからです。多重債務に苦しんでいる方などは自己破産は悪い選択肢ではないと思いますが、やはり債務の圧縮ができるので、少額ずつでも返済するにはこの方法「任意売却」がベストだと思います。

Q .任意売却するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

A.ブラックリストというものは現実には存在しませんが、任意売却を行うには住宅ローンを滞納する必要がありますので、金融機関が貸し出しの際に照会をかける『個人信用情報』に『事故歴』が記載されることになります。

そして金融機関が個人信用情報の照会をかけるのが概ね過去5~10年程度の履歴となりますので、その期間は新たな融資が受けられなかったり、クレジットカードが作れなかったりするということになります。

よく『自己破産すると一生借入できない』と思われている人もいらっしゃいますが、住宅ローンの延滞や任意売却をした事実、自己破産などの区別を個人信用情報では行いません。あくまで『事故歴』として返済がなかった旨の記載となりますので、どれが一番罪が重いとかいう区別もありません。

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