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「会社倒産…その後視力も失い預貯金も底をつく」【解決】物件売却後生活保護受給も叶う

倒産収入減少病気生活保護

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チェックボックス本人とともに生活保護申請に通う日々

兵庫県久本様(仮名)の解決事例
兵庫県久本様
緊急度
★★★☆☆
(滞納3回目)
年齢56歳
職業無職
家族なし
地   域関西
都 道 府 県兵庫県神戸市
建物種別(戸建・マンション)マンション
原   因病気
交渉債権者地方銀行

 

債務状況
住宅ローン残債1,650万円
売却価格1,500万円
(残:-150万円)

 

久本様(仮名)の事例のポイント

  • 56歳の久本様は42歳にて新築マンション購入
  • 購入直後に会社の倒産そして失明の危機
  • 預貯金もなくなり、携帯電話代、税金、住宅ローンが滞る
  • 弟に迷惑かけると何色示すも生活保護申請を説得
  • 1,500万円で売却。生活保護は承認され、転居先も市が斡旋

相談内容

手術

相談者の久本様(仮名)は、現在56歳。42際の時に今後は一人で生きていくと決め、思い切って神戸市内の新築マンションを購入。一人で住むことを前提としていたことから、新築時、間取りを2LDKから1LDKへ変更しましたが、購入直後、長年勤めていた会社が倒産。

派遣の仕事に就くが期間満了時に退職の繰り返し。その頃から元々極度の近眼で年をとったこともあり、目に黄斑症状が出始めました。医者からはこのままでは失明の恐れがあるといわれたため、預貯金を切り崩し、手術をしましたが、その手術により失明の状況は脱したものの、約1m先が見えづらくなり、視力の回復には至りませんでした。

視力の極端な低下により、再就職してもなかなか仕事をこなすことが難しい状態でした。レジ打ちにしても手元は見えるが、品物の場所を尋ねられると距離の問題で見えない。また事務作業にしてもパソコンの画面が見え辛く作業がはかどらないことから、職を転々とせざるを得ませんでした。そういう状況が続いたこともあり、就職活動に消極的になっていきました。

最終的に預貯金もなくなり、携帯電話代、税金、住宅ローンが滞り始めた為、当社に相談のお電話をいただきました。

解決方法

蓄え

最初の面談の時には、久本様は無職であり、預貯金も残りわずかという状態でした。また、目の病気も抱えており、治療費もかかることから今後の生活をするのも難しい状況と判断しました。

生活保護を需給することが最善の策であると判断しましたが、生活保護を受給するためには物件の売却が前提です。久本様の生活保護受給の申請を提案し、同時に物件の売却も提案したところ、連絡の取れることのできる唯一の親族である弟に、自分の困窮した状況によって弟は生活にも迷惑がかかることを懸念し、生活保護受給には難色を示されました。

その為、物件の売却にも消極的で思い入れのある家を手放すことや、自分の思い描いていた老後の生活と現実とのギャップにやや混乱したように思えました。「弟に迷惑を掛けるぐらいであれば、競売になっても構わない。私は野宿でもします。それでもどうしようもなくなったら失踪します。」と涙ながらに仰っていました。

心の整理をしていただくためにも、時間をおいて説明をすることを選択しました。面談後も何度か久本様に連絡を取り、生活保護受給申請をするよう説得し、同時に売却の方も提案していきました。

結果

解決

久本様の物件の周辺には3LDKのファミリータイプのマンションが多く存在し、ファミリータイプの物件がよく売れるエリアでした。しかし、久本様の物件は入居時に1LDKに改装したということもあり、案内もなかなか入らない状況でした。

しかし、室内状況は非常にきれいであったため、販売後4ヶ月を経過した頃に、1人住まいの高齢の方お客様が物件を気に入ってくださり、売却に至りました。

生活保護受給申請に関して、売却活動当初から行政折衝しておりましたが、資産があることが理由でなかなか審査が進まない状況で、明日の生活費させ無い状況でしたが、本人同行のもと何度も行政へ行き、窓口担当者と折衝した結果、受給承認を得られました。売却後は転居先も市が斡旋してくれたこともあり、スムーズに行きました。

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住宅ローンのQ&A(よくある質問)

Q .督促状と催告書はどう違うんですか?

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

Q .住宅ローンが払えなくなったら、破産をしなくてはいけないのでしょうか?

A.「住宅ローンが払えないと自己破産しなくてはいけないのですか?」と尋ねられる方が結構多くいます。書面で「法的措置」をとると言う文面に驚き、破産しなくてはいけないと思う方が多いようです。私たちは「住宅ローンだけの債務で、他に借入がない場合などは自己破産をしなくても良いのでは?」とお答えしています。

なぜなら、任意売却を行うことで、残債務については債権者と交渉し月々1万円以上の約定をすれば大丈夫だからです。多重債務に苦しんでいる方などは自己破産は悪い選択肢ではないと思いますが、やはり債務の圧縮ができるので、少額ずつでも返済するにはこの方法「任意売却」がベストだと思います。

Q .任意売却するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

A.ブラックリストというものは現実には存在しませんが、任意売却を行うには住宅ローンを滞納する必要がありますので、金融機関が貸し出しの際に照会をかける『個人信用情報』に『事故歴』が記載されることになります。

そして金融機関が個人信用情報の照会をかけるのが概ね過去5~10年程度の履歴となりますので、その期間は新たな融資が受けられなかったり、クレジットカードが作れなかったりするということになります。

よく『自己破産すると一生借入できない』と思われている人もいらっしゃいますが、住宅ローンの延滞や任意売却をした事実、自己破産などの区別を個人信用情報では行いません。あくまで『事故歴』として返済がなかった旨の記載となりますので、どれが一番罪が重いとかいう区別もありません。

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