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「親子の住宅ローン名義貸し 父が滞納続け息子も払えず」【解決】部屋数の多さ活かし民泊業者に売却成功

自由業親子名義貸し民泊

チェックボックスニーズを幅広く考えて売却先選び成功

平井様(仮名)の解決事例
平井様(仮名)
緊急度
★★☆☆☆
年齢53歳
職業会社員
家族妻・子・父・母
地   域関東
都 道 府 県東京都
建物種別(戸建・マンション)マンション
原   因名義貸し
交渉債権者信用金庫

 

債務状況
住宅ローン残債2,600万円
売却価格2,700万円
(残:+100万円)

 

平井様(仮名)の事例のポイント

  • 父親の代わりに住宅ローンの名義を貸す
  • 父親の体調が悪くなり滞納始める。自身も自宅あり払えない。
  • 再建築不可、残置物多く状況悪い。投資家に目を向け売却活動する。
  • 6DKと部屋数多く、そこを利点に民泊運営の業者に売却。

相談内容

老人

平成12年に築28年の再建築不可の物件を、父親が自分が住む目的で借入を金融機関に申し込んだが、自身単独では高齢であることと、自営業の為に申告を抑えていたこともあって住宅ローンが通らなかった。その為、息子である相談者に、「支払いは自分がしていくので、名義だけ貸してほしい」との依頼があった。当初は、父親も仕事をしており、問題なく返済していけるだろうと思っていたが、父親の体調が悪くなり、仕事がままならなくなってしまい、結果的に約束していた住宅ローンの返済を滞りだした。

息子である相談者名義の住宅ローンなので、当然本人として返済をしなくてはいけないのだが、自身も結婚もして家族がおり、今住んでいる自宅もある為に、父親の住宅ローンまで実際に払っていくことはできそうにない。

解決方法

残地物

物件には残地物が多く、さらに室内状況も悪く、接道していない為に再建築不可の物件という物件でした。条件的に販売が難航しそうな状況でしたが、立地的には東京都北区内であり、最寄り駅からも徒歩圏内で有る為に、一般のエンドユーザーは好まない物件だが、6DKと部屋数が多い為に、投資家であれば、収益性が生まれると考えた。

ご本人様は、残地物の撤去費用及び仲介手数料等の費用負担を売却代金からの捻出を希望されていた為に、今回の販売価格は、金融機関の残債に経費を上乗せした金額で売却活動を行いました。

結果

民泊

エンドユーザーから投資家も含め売却活動を行いましたが、室内状況や再建築不可などの悪条件に加えて、ご希望されていた残地物の撤去費用を組み込んでの販売価格が、どうしても売却活動にネックになり、販売には時間が掛かりました。

そこで、この物件の唯一の特徴である「部屋数が多い」という利点を有効に利用することを考え、民泊を運営している業者様に的を絞り訴求。結果、現状のままでとある民泊業者様に購入して頂くことが叶いました。

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住宅ローンのQ&A(よくある質問)

Q .督促状と催告書はどう違うんですか?

A.住宅ローンを滞納し始めた方と、滞納6ヶ月を過ぎる方との違いがあります。滞納を始めて1ヶ月から3ヶ月の方に銀行など金融機関から届くのが「督促状」です。督促状というのは、その字のごとく「早く返して下さいよ~!」と言う督促なので、滞納している金額を入金をすれば、元の状態に戻ります。

一方、滞納6ヶ月を過ぎた方にやってくる「催告書」は、”貴方と現在住宅ローンを契約で結んでいますが支払いが滞り督促をしたが支払ってくれないので割賦販売をやめますので一括で支払ってください!”というかなり厳しいことを書いて返済を求めてきます。これは、債権者側から言うと「あなたとはこれで取引をやめます!」と言う意味合いなのです。もし、貴方のところに催告書や督促状が届きだしたら、遠慮なくすぐにご相談下さい。

Q .住宅ローンが払えなくなったら、破産をしなくてはいけないのでしょうか?

A.「住宅ローンが払えないと自己破産しなくてはいけないのですか?」と尋ねられる方が結構多くいます。書面で「法的措置」をとると言う文面に驚き、破産しなくてはいけないと思う方が多いようです。私たちは「住宅ローンだけの債務で、他に借入がない場合などは自己破産をしなくても良いのでは?」とお答えしています。

なぜなら、任意売却を行うことで、残債務については債権者と交渉し月々1万円以上の約定をすれば大丈夫だからです。多重債務に苦しんでいる方などは自己破産は悪い選択肢ではないと思いますが、やはり債務の圧縮ができるので、少額ずつでも返済するにはこの方法「任意売却」がベストだと思います。

Q .任意売却するとブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

A.ブラックリストというものは現実には存在しませんが、任意売却を行うには住宅ローンを滞納する必要がありますので、金融機関が貸し出しの際に照会をかける『個人信用情報』に『事故歴』が記載されることになります。

そして金融機関が個人信用情報の照会をかけるのが概ね過去5~10年程度の履歴となりますので、その期間は新たな融資が受けられなかったり、クレジットカードが作れなかったりするということになります。

よく『自己破産すると一生借入できない』と思われている人もいらっしゃいますが、住宅ローンの延滞や任意売却をした事実、自己破産などの区別を個人信用情報では行いません。あくまで『事故歴』として返済がなかった旨の記載となりますので、どれが一番罪が重いとかいう区別もありません。

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