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離婚前に家を売るなど住宅ローンを片づけておくと安心な理由

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夫婦で話し合って離婚という道を選んでも、その時にお住いのご自宅の問題(住宅ローン)も事前に解消しておかないとと離婚した後に問題が何かと発生してくることは知っていますか?
その中で、一番の問題となるのがその持ち家の住宅ローンに残債がある状態で離婚をする場合です。このケースで最後まで住宅ローンを払い切れるというケースはあまり聞いたことがありません。離婚した後に問題を起きないようにする為には、離婚をする前に家の住宅ローンの問題も処理しておくということが大切です。そこで有効な手段となりえるのが任意売却という方法なのです。

この記事では、離婚前に任意売却で住宅ローンを片づけておくことで離婚後の生活も安心できる理由をご紹介します。

離婚後にさらなるトラブルを起こしやすい住宅ローンの問題

日本における夫婦の離婚は年を追うごとに増加傾向にあるそうです。3組結婚をした夫婦がいれば、そのうち1組は離婚に至るという計算です。今の時代は離婚というものに対する障壁が少なくなったのか抵抗がないのか、どんな方にも起こりうる事になってきているのです。

また、さらに大きなトラブルになることが考えられるのが、

・夫婦が互いに住宅ローンの返済義務を負うことになる連帯債務者や連帯保証人になっている場合や
・夫婦の共同名義となっている(夫婦双方が連帯して債務を負っている)

という場合です。

もし、ここで住宅ローンの返済が出来なくなった場合、その連帯保証人の場合、離婚後の元夫(妻)側にも住宅ローン返済の請求が行くことになります。これは離婚した後でも、その住宅ローンの債務がすべてなくなるまでは連帯保証人としての責務を逃れることはできません。

つまり離婚届けが受理されれば離婚自体は成り立ちますが、持ち家(不動産)については、スッキリとは解決できないケースが多分にあります。(単独名義の場合を除く)

トラブル回避のためには「任意売却」という選択肢も視野に

離婚する夫婦

夫婦のどちらかが家を出ることになりますから、住宅ローンの完済を考えて、「売却をする」という方法を考えておくことが重要です。任意売却を行い、その売却金で今の住宅ローンを全て返済できることも期待が出来て、離婚した後もお互いに不満要素を残さずに解決できます。

ここで問題となってくるのが、自宅をもし処分したとしても返済しきれない(売却価格がローン残債を下回る)場合です。一般的に不動産を売却するケースでは、その物件の売却できる金額がいくらでも、残った住宅ローンを一全て完済しなければ、いわゆる「抵当権の抹消」が不可能です。この場合、一般の不動産業者なら住宅ローンを全て払いきれるような販売価格が提示されて、その物件の一般的な市場価格よりもとても高くなってしまう場合がほとんどで、いくら販売を進めても一向に売れないということがよく起こります。そうなった場合にご検討いただく最適な手法が、「任意売却」となります。

任意売却は、債務者と住宅ローンを借りた銀行など金融機関(債権者)との間に、不動産業者(任意売却専門業者)が仲介し、不動産取引を行う方法です。(双方が納得する金額・条件で)

債務者にとっては、売却した後の残債を今の収入で実際に返済できる金額で払うように債権者と協議できるというメリットがあります。

離婚後は連絡が取れなくなることも考えて離婚前に結論を出しておく

誰もいない部屋

不動産の任意売却は、債務者、債権者全ての承諾が必要、さらには連帯保証人の承諾も必要となってきます。ご夫婦で連帯保証人の場合ですと、離婚した後には、場合によってはそのまま音信不通になることも考えられるため、そういう事態になった場合には、そもそも任意売却が出来ない事も考えられますので、注意です。

離婚後にお互いが新たな気持で新生活を始める事も考え、残った住宅ローンの問題、そして任意売却のことについては、離婚という結論になる前に、しっかりと、ご夫婦で向き合い、お話し合いをして答えを出して置くことが必要でしょう。

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