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60歳以降も住宅ローンの返済が10年以上ある人はリスケ時も注意!

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コロナ禍の影響で収入が不安定になってしまい、銀行に相談して住宅ローンの返済を猶予してもらうなどしてリスケジューリングに応じてもらったという人もいらっしゃるのではないでしょうか?

住宅ローンのリスケジューリングに応じてもらう際によく考えてもらいたい注意点は主に2つです。

 

リスケジュール期間終了後の返済額は無理のない範囲か?

リスケ後の返済

1つ目は、リスケジュール期間が終わったあとの住宅ローンの返済額が無理の無い範囲内かどうかという点です。
コロナ禍の影響で先のことよりも今が大変なのは重々承知の上なのですが、リスケジュール期間が終わったあとの住宅ローンの返済額が以前よりも大幅に増額してしまうようですと考えものですよね。
コロナ禍も長期戦の様相を呈していますので突然ハイ終わり!とはならなそうなのでその分だけ収入面の回復も遅れる可能性が出てきました。
そこへもってきてリスケジュール期間が終わってリスケジュールに入る前の住宅ローンの返済額よりも増えててしまうようだと、収入が戻っていなければまた同じ状況もしくはもっとしんどい状況に追い込まれてしまう可能性があるのです。
そこで再度リスケジューリングに応じてもらえるかどうかはその時にならなければ分かりませんが、もともとの住宅ローンの返済額に戻ったら今の収入状況で払っていけるのかどうかは前もって考えておく必要があると思います。
そうしなければまたその時になってもうダメだ!となってしまうからです。

 

返済期間を延し60歳以降の返済になる場合は収入源をよく確認

定年後の収入源

そして2つ目は、今回の住宅ローンのリスケジュールによって住宅ローンの返済期間を延ばしたという人も多くいらっしゃるかもしれませんが、60歳以降に10年以上の住宅ローンの返済期間が残っていると年金だけでは払えなくなってしまうリスクが高くなるという点です。
住宅ローンは35年ローンで借りる人が圧倒的に多いので35歳以降に家を購入して住宅ローンを借り入れた人はもともとあてはまっていることになります。
そしてそこへきて今回のコロナ禍です。
住宅ローンのリスケジュールをしてその後の住宅ローンの返済額が上がったり、返済期間を延ばしたという人は自分の年金がいくらくらいもらえて、退職金がいくらくらいもらえて、そのときまでに貯金はいくらくらいあると大丈夫なのかなどの将来のシミュレーションを少しずつでも考えておくほうが安心です。
また自分が60歳の時点での住宅ローンの残高を知らないという人はぜひ調べておくことをぜひおすすめします。
スマホのローン計算アプリなどで簡単に調べられます。
自分が借りた住宅ローンの金額と金利と返済年数の35年を打ち込むだけで住宅ローンの毎月の償還表がずらっと出てきますので、そこでたとえば『300ヶ月目』の残高を見れば残りが120ヶ月の10年時点での住宅ローンの残高になります。残り10年ということは25年も払ったと思われるかもしれませんが残高はまだそれなりに残っていることが多くがっかりするかもしれませんがまずは現実の数字を見ることが大切です。
冒頭で10年以上と申し上げたのは残り数年の人よりもあるていどまとまった金額が残っている可能性が高いからです。なので8年でも9年でもしんどい人もいるかもしれませんしそこは各々のその時の置かれている状況によるところが大きいのです。
住宅ローンの残高が減っていてあと少しであれば、あと数年そのまま毎月払っていくのかとりあえず定年退職した時点で残高を払いきってしまうのかなどの選択が取りやすいのですが、金額が大きい場合は一括では払えずそのまま月々払いを続けるしか選択肢は残されていないということです。
なのでまずは現実を把握する意味でも60歳時点での住宅ローンの残年数と残高を知っておくことでありのままの現実を受け入れてから、さて今後どうするのかという対策をまだまだ先は長いので考えていけばいいのです。
何も考えずにお金を使ってばっかりで60歳を迎えるとヤバい!と感じるだけでも効果はあると思います。ぜひやってみてください。

思い当たる方は一度ご相談下さい。

今はリスケでどうにかなっているとしてもどう考えても今の住宅ローンを払い切るのはしんどい無理だ!と思われた方はぜひ経験豊富な当社に気軽にご相談ください。
私たちはご相談者様にとって一番良い形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

 

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この記事を書いた人
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。


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