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税金や競売で差押え登記されると住宅ローンは一括請求されるか?

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固定資産税や都市計画税や所得税、健康保険や年金などの税金が払えなかったために家に差し押さえの登記がなされると住宅ローンの返済はどうなってしまうのでしょうか?
また住宅金融支援機構以外の住宅ローン以外の借り入れや住宅ローンを複数銀行から借り入れしていた中の1つから競売の差し押さえをされてしまうと住宅ローンの支払いはどうなるのでしょうか?
まず結論からお話すると、住宅ローンの契約上は両者とも差し押さえの登記がされるとたとえ住宅ローンをきちんと支払っていても分割払いの権利を喪失して残金の一括請求をされることになっています。
ただし、差し押さえの登記をされてすぐに一括請求される場合とそうではない場合もあります。
ここではその状況ごとにご紹介します。

注:住宅ローンの利用件数が多く必ず1番抵当権設定を行う住宅金融支援機構のケースで見ていこうと思います。基本的には他の銀行や金融機関の住宅ローンでも同じような形だと考えてもらって大丈夫です。

状況①:税金の滞納で役所や財務省から差し押さえ登記をされてしまった

今までの経験上ですが、税金を滞納してしまって役所や財務省から差し押さえ登記をされてしまったというだけですぐに住宅金融支援機構の住宅ローンの一括請求をされたというのは聞いたことがありません。
差し押さえ登記がされただけでは住宅金融支援機構にはわからないことが多いからです。
ただし長期間にわたって何本も税金の差し押さえ登記をされてしまってそれを知った住宅金融支援機構から一括請求をされてしまったというケースはありました。

状況①税金滞納による差し押さえ登記の解決方法

この状況①の解決方法はまずは滞納している税金の管轄の窓口に行って納税の相談をすることです。
納付書や督促状に窓口の連絡先が記載されているはずですから、そこに連絡して日時を決めて訪ねて行くのがお互いにロスが少ないです。
そこで滞納している分と今後発生するであろう分の納税計画を立てて分割で払っていくことで滞納分が解消すれば差し押さえ登記は抹消してもらえることになるのです。

状況②:税金の滞納が積み重なり公売の差し押さえ登記をされてしまった

上記の状況①のように相談に行かずに差し押さえ登記を放置して税金の滞納が積み重なっていくといずれ役所や国から公売の差し押さえ手続きにかけられます。
公売での差し押さえになってしまうと、その他の債権者である住宅金融支援機構にも公売の差し押さえになった旨の通知がいきますので、住宅ローンも分割で返済をする権利を喪失して一括での請求が行われることになります。

状況②税金滞での公売の差し押さえ登記の解決方法

この状況②の解決方法としては状況①と同じでまずは税金と住宅ローンのの両方の窓口に連絡をすることです。
ただし状況①のように税金の窓口に相談に行っても公売の手続きを行われていれば、分割での納付相談にのってもらえることはありません。
唯一の道は滞納している税金と納付が遅れたことで発生している遅延損害金という利息の全額を納付することです。
税金と遅延損害金の納付を全額することで公売の差し押さえは取り下げてもらえるからです。
また税金の公売の差し押さえ手続きをされるとすぐに住宅金融支援機構から一括での請求が行われるというわけではなく、いつまでに公売の差し押さえ登記を解消してくださいという内容の書面での通知が届きます。
その期限内に税金を納付して公売の差し押さえ手続きを取り下げてもらえば住宅ローンの一括請求は免れることになるということです。
どちらにしても税金の滞納によって公売の差し押さえ登記までされてしまうと税金の滞納分を全額解消するしか家を守る方法はないということにはなります。

状況③:住宅ローン以外の借り入れ先や住宅ローンを複数の金融機関から借りた中の1つから競売の差し押さえ登記をされてしまった

住宅ローン以外の借り入れ先から競売の差し押さえ登記をされたり、住宅ローンを複数の金融機関から借りた中の1つから競売の差し押さえ登記をされたという場合も当然メインの住宅ローンである住宅金融支援機構においても一括請求の対象となります。
この場合も状況②の税金の公売の差し押さえ登記のケースと同様に住宅ローンの金融機関である住宅金融支援機構にも競売の差し押さえ登記がされた旨の通知がいくことになります。
なので住宅ローンも分割払いの権利を喪失して住宅金融支援機構から一括請求されることになります。

状況③金融機関からの競売差し押さえ登記の解決方法

この場合は住宅金融支援機構とその他の借り入れ先にまずは連絡を入れることです。
その上で住宅金融支援機構以外の借り入れの競売申し立てを取り下げてもらう手段を講じることになります。
この手段は一つだけです。
競売の差し押さえ登記をされている借り入れ先の債務を全額返済して解消するしかありません。
住宅金融支援機構からの期限内にその他の借り入れ先の競売の差し押さえ登記を取り下げてもらえれば住宅ローンは一括請求されずにそのまま払い続けることができるというわけです。

差し押さえ登記されたら行き詰まる前に任意売却

ここまで税金や競売の差し押さえ登記をされてしまった場合の住宅ローンについてお伝えしてきましたが、全てに共通していえるのは差し押さえ登記が入るということは税金も含めた家計の収支が追いついていないということです。
住宅ローンの返済をすれば税金の方が払えない。税金を支払えば住宅ローンの方が返済できなくなる。
交互になんとか切り抜けていっても収入が増えていかない限り根本的な解決にはならないということです。
収入が増えないのであれば支出を減らすしか家計の収支を改善する手立てはありません。
その際に威力を発揮するのが任意売却という手段です。
税金などの債務が再起不能なほど積み重なってしまう前に任意売却を検討することで家計のスリム化を行い、これ以上税金などの債務が膨れ上がることを防ぐことができます。
そうすることでそれ以降の生活の再建がしやすくなるのです。

税金や競売の差し押さえ登記で悩まれている方はぜひ実際の経験が多い当社にご相談ください。
私たちはお困りのご相談者様にとって一番良い形での生活の再建を一緒に一生懸命考えます。

 

このブログを書いた人
細貝相談員
細貝相談員
任意売却相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。
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