新型コロナで住宅ローンの返済不安がある方はご相談ください

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が延長されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による長期間にわたる収入減で住宅ローンの返済不安が高まっていることを日々私たちのもとに寄せられているご相談からも実感しています。

フラット35などが相次ぎ返済猶予などの支援策を打ち出し

新型コロナの緊急事態宣言を受けて住宅金融支援機構のフラット35は早々に最長15年の返済期間延長を決めました。
その他の都市銀行や地方銀行、ノンバンクなどの相次いで住宅ローンの返済に不安がある方への返済猶予を含めた支援策を続々と打ち出しています。
住宅ローンの返済は家計の支出の中でもウエートが大きいため、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による収入減の影響を真っ先に受けてしまい住宅ローンの返済に不安を感じる方が増えているのが現実です。
ただ今がしんどいからといってとりあえずの返済猶予を受けるだけではしんどいことの先送りになってしまい結局先々になってさらにしんどい思いをして住宅ローンの返済にまたまた苦労する羽目になったり最悪は住宅ローンの返済ができないという事態になってしまうことも考えられます。
なのでやはりしっかりとした先を見据えた住宅ローンの返済計画を見直すことが重要です。
そのための住宅ローンの返済猶予であれば積極的に救済措置として利用するべきだと思います。

支援策はあくまで問題の先送り。解決に向けた取り組みをしましょう

私たちは住宅ローンのプロフェッショナル集団として今回の新型コロナで住宅ローンの返済不安がある方々からのご相談を無料で承っております。

• ・どうしたらいいのかわからない
• ・何から手を付けたらいいのかわからない
• ・身近に相談できる人がいない
• ・いきなり銀行に相談するのも気が引ける
• ・弁護士などの専門家に相談するにも敷居が高い
• ・変なところに相談してだまされたくない

などで住宅ローンの返済不安を抱えながらどこにも相談できていない方々の身近な相談相手としてまずは気軽にご相談頂いて少しでも住宅ローンの返済不安を払拭する手助けができればと考えております。
住宅ローンの返済問題はご相談するタイミングが早ければ早いほどほぼ100％といっていいほどご相談者様にとって有利な展開になることが多いです。これは絶対に間違いないです。
ご相談は完全無料ですのでご相談するだけでも気軽にまずはご相談してみてください。
お電話、メール、オンライン全てでご相談を承っております。
私たちはご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

この記事を書いた人

	細貝 和弘（ほそがい かずひろ） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 2級フィナンシャルプランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続診断士 大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。