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コロナの影響で仕事が減って住宅ローンが払えないというケース

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フリーランスの仕事をしていて新型コロナの影響でこのままでは住宅ローンが払えないというご相談も出てきています。
家を買ったときはサラリーマンをしていてその時に住宅ローンを借りましたが、その後独立してフリーランスの仕事をしているという人はけっこう多いと思います。
フリーランスの仕事は企業に雇われずに個人で働く形なので、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響をまともに受ける形になっています。
現在の政権は多様な働き方をすすめてきて個人で働くフリーランスも奨励してきていましたが、フリーランスの方々は会社員に適用される労働関連の法律や社会保障の保護を受けられずに、その代わりになるセーフティネットが整っていない中で仕事がなくなり収入を絶たれて大打撃を受けてしまっているのです。

 

新型コロナの影響はフリーランスが最も受難していると言ってもいい

今は日本全国全ての方々が大変な思いをしていますが、フリーランスの方々は最も受難しているといっても言い過ぎではないと思います。
しかもフリーランスはサラリーマンの社会保険制度とは違って加入している保険も異なるので、病気やケガで仕事ができないときの傷病手当金も支給されません。
雇い主の都合で仕事を休んだときの休業手当もフリーランスにはありません。
労災保険の休業補償も対象外です。
もちろん雇用保険の失業給付金のような制度もありません。
そしてフリーランスには最低賃金や労働時間の制限などの労働基準法などの法律も適用外になります。
取引先から突然契約を解除されて突然仕事を失ったとしても、雇われているわけではないのでただの商売上の契約解除となって保護の対象にされることはありません。

 

今回の新型コロナ感染のような事態に備えようにも…

フリーランスの方がもしこういった不測の事態に備えようとすると、自分自身で民間の保険などにお金を払って加入するしかないのですが得てしてこういった類の保険料は割高なものが多いのです。
また今回の新型コロナウイルス感染拡大防止の自粛に伴う支援給付金をもらおうとしても昨年の収入から50%以上減ったなどの給付条件を証明する必要があります。
それを証明するには昨年度の確定申告書などの公の書類も必要になるのですが、フリーランスの方の場合は所得を非課税枠くらいまで抑えて確定申告している人も多い為、もともと収入が低いとみなされて昨年比で50%減ったという証明が難しい場合があるのです。
そうすると支援型の給付金制度があるのに対象外となり給付金がもらえません。
先日のご相談者様もサラリーマン時代に家を購入して住宅ローンを借りましたがその後独立してフリーランスとして働いてきましたが、今回のコロナウイルスの影響で取引先との仕事のほぼ全てがストップになり開店休業状態になってしまったとのことでした。
それでも家の住宅ローンの返済はしなくてはいけませんし事務所を借りていたのですがその家賃も払わなければいけませんでした。
あっという間に手持ち資金が底をついてしまい生活もままならなくなってしまったとのことでした。

 

フリーランスの方こそぜひご相談ください。

やはり客観的に見てもサラリーマンは社会保険に加入しているので勤めている会社がもしダメになったとしても社会保険関係のセーフティネットで救われますし、給付金の申請も給与所得者なので簡単です。給料がなくなったと言えばそれですむからです。
フリーランスで住宅ローンの返済がある方は今回のコロナの影響で大きなセーフティネットである家を失ってしまう可能性がサラリーマンよりも高いのは誰の目にも明らかです。
サラリーマンでも大変ですがフリーランスはもっと大変です。
対応の遅れが取り返しのつかないことになってしまいます。
フリーランスの方で住宅ローンの返済にお困りの方は経験豊富な当社にぜひお早めにご相談ください。
私たちはご相談者様にとって一番よい形での問題解決方法をご相談者様と一緒に一生懸命に考えます。

 

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この記事を書いた人
細貝相談員
細貝相談員
細貝 和弘(ほそがい かずひろ)
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
2級フィナンシャルプランニング技能士
賃貸不動産経営管理士
相続診断士

大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。

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