
任意売却に特化した専門業者であるため当然、仲介取引の90%程度が任意売却の仲介を主体に業務をしています。
住宅ローンの支払いに困った方競売開始決定の通知がきた方のご相談に応じさせて頂いています。
任意売却以外の通常の債務超過ではない不動産の個人や法人間の不動産の売買の仲介も手がけております。
不動産の買替えや相続案件、急ぎの資金需要で不動産を換価したい!事業の資金繰りでどうしても差し迫った現金が必要だ!等の場合 、また弁護士様の場合で相続財産管理物件や破産管財事件に伴う事件終結に向けた不動産の換価等の場合、当社が買主となり不動産を購入させていただきます。
借地借家の複雑な案件の買い取りもさせていただいています。
複雑な権利関係の調整 (任意売却等は債権者や利害関係人)、不動産にまつわるあらゆる様々な問題 (住宅ローン遅延滞納・競売開始決定後の任意売却相談、競売取下げ、担保権者との交渉、相続問題、賃貸契約の立退き問題、)にコンサルティングいたします。
不動産を購入・売却するに当たり現在の価格を把握する上でデューデリジェンス(価格査定)が重要になってきます。
任意売却においては 債権者等の金融機関や弁護士様への裁判所提出用の査定書を作成させていただきます。
購入前、任意売却物件・競売物件等の不動産調査 (デューデリジェンス)から取得プランニング(入札価格調査)、入居(リーシング)または立退き、再販売までを代行させていただきます。
不動産投資顧問業の登録業者であるため、不動産(収益不動産)への投資の助言アドバイス等が出来ます。
不動産投資のプロとして色々な角度から助言アドバイスさせていただきます。
第二種金融商品取引業の登録業者である為、リート等が保有している不動産の信託受益権の売買が出来ます。
現物の不動産取引のほか信託受益権の売買のご相談も承ります。
バブル崩壊後、日本経済は深刻な不況の影響で、多くの企業が倒産や破産に追い込まれました。
ここ最近もサブプライム問題やファンドバブルの崩壊により倒産や破産が増加傾向にあり、企業にとってはかなり厳しい状況になっており、厳しい局面を迎えています。
企業再生(事業再生)とは、その会社が債務超過ないし、業績不振、破綻状況にある企業の経営状態を回復させることを企業再生(事業再生)と言い、不採算部門 からの撤退や廃止、財務リストラクチャリングなどの再生支援のスキームを用いて、経営状況の回復を目指します。
これらの再生支援スキームの担い手を 「ターンアラウンドマネージャー」と呼び、このような事業を行っている投資ファンドを企業再生(事業再生)ファンドと呼んでいます。
倒産や破産した企業のなかには、優れた経営資源(人材・設備・ノウハウ等)を持っている企業が数多く見られ、不採算部門からの撤退や廃止、財務リストラクチャリングをうまく活用することにより、事業の生産性を向上させ、事業(企業)経営復活の道案内をすることが事業再生(企業再生)です。
財務体質を改善するために負債を減らす。投資先の企業は債務を支払う力は残っていないため、 債権者にいくらかの債権放棄をしてもらい、 保有している不良資産などを整理して財務体質の改善を進める。
企業再生(事業再生)ファンドでは、銀行が持っている不良債権化している企業への大口債権を買い取って、 影響力を高めた企業再生ファンドが中心となって不良債権化している企業の債権者を調整します。
不良債権化している企業の債務を調整した後、 ファンドが握っている債権を株式に変換する。これをデット・エクイティ・スワップ(DES)と呼びます。
デット・エクイティ・スワップ(DES)により大株主になったファンドは、不良債権化した企業を改善し、業績を回復させて、株価が回復した後、保有している株式を売却する。企業再生(事業再生)ファンドが関わる企業は不良債権化しているため、財務体質が非常に悪い。再生ファンドは企業の悪化した財務体質を回復させ、破綻しかけの企業から高い業績を上げる企業へと変貌させ蘇らせなければならい。
企業再生では、不良債権化した企業の業績を回復させて、収益をあげられる企業にしなければならないため、正確なデューデリジェンス(財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス)が求められる。
新たに着手するビジネスが競争に勝ち抜けるかという、 ビジネスデューデリジェンスの結果も、買収するかどうかに大きな影響を及ぼす事になります。
デューデリジェンスの結果、 収益をあげられると判断した場合は、 より高度なデューデリジェンスと事業計画の策定などの事業再生計画を立案していく。
当社がいままでに培ってきた手法、経験から生み出された手段などといった売却方法の一部をお教え致します。当社だからできると言ったサービスも数多くございますので、 売却(特に任意売却)のことならお気軽にご相談下さい。
近畿圏不動産流通センター(REINS)への物件登録(会員数約27600社)当社に依頼されますと、大阪地区だけで約13200社に物件情報が行き渡りますので、重ねて他の不動産会社に依頼する必要はありません(売却依頼された情報を業者間に非公開とすることは売り主様の了解が無い限り、業法上禁止されております)
① 当社データベースに登録(当社のDBに登録することによって、当社が管理しているホームページにその内容が公開されます)
② 「住宅情報」で一般公開ページで情報が公開されます。
③ リウルート社運営の「生活情報サイト・イサイズ」に情報が公開されます。
コンビニエンスや書店で販売されている住宅情報誌への掲載を致します。
(ユーザー向け雑誌への無料掲載を致します)
不動産記事の広告欄への定期的な記載(読売新聞・朝日新聞・日経新聞・他)
新聞などの折り込み広告や配達スタッフによる配布作業
売却物件の一般公開